ドローン・UAV補助金2026：物流配送・建設測量・農薬散布の補助金まとめ

ドローン（UAV）補助金の全体像：2026年の制度環境と市場動向

ドローン（UAV：無人航空機）は、物流配送・建設測量・農薬散布・インフラ点検・警備・防災など多様な産業で急速に普及しています。2022年施行の改正航空法によりレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が解禁され、商業利用の範囲が大幅に拡大しました。

ドローン導入に使える補助金は一本化されておらず、用途・事業者の業種・機体の種類によって申請すべき制度が異なります。本記事では用途別に最適な補助金制度を解説します。

ドローンの用途別分類と補助金の対応関係

用途	主な機体メーカー	適用補助金	上限額
農薬散布	DJI AGRAS、ヤマハ、産業用HEXA	農水省スマート農業補助・農業次世代人材投資事業	農機購入の1/2〜3/4
物流配送（ラストワンマイル）	DJI、楽天、ACSL	省力化投資補助金・ものづくり補助金	最大1,500万円
建設測量・BIM連携	DJI Matrice、Skydio	ものづくり補助金・国交省i-Construction	最大1,250万円
インフラ点検（橋・鉄塔・送電線）	DJI Matrice、Skydio、ACSL	ものづくり補助金・国交省インフラDX補助	最大1,250万円
警備・防犯	DJI、国内警備会社OEM	省力化投資補助金	最大1,500万円

航空法の規制とドローン運用に必要な手続き

ドローンを商業目的で使用する際は、航空法・道路交通法・電波法などの法規制を遵守する必要があります。補助金申請時にも法令遵守の体制が審査の対象となるため、事前に把握しておくことが重要です。

ドローン飛行レベルと許可申請の要否

レベル	飛行形態	主な用途	手続き
レベル1	目視内・無人地帯	屋内測量・農地内点検	届出不要（一部エリア除く）
レベル2	目視内・有人地帯	都市部の簡易点検	国土交通省への許可・承認申請
レベル3	目視外・無人地帯	山間部・へき地の物流	航空法第132条申請
レベル4	目視外・有人地帯	都市部配送・広域点検	型式認証取得機体＋第一種操縦ライセンス必須

操縦ライセンス（国家資格）と登録制度

2022年12月施行の改正航空法により、ドローンの国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）制度が始まりました。レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）には一等ライセンスが必須です。補助金申請時には、操縦者のライセンス保有状況・機体登録（JUTMへの登録）の記載が求められることがあります。

物流配送ドローンの補助金：ラストワンマイル配送の導入支援

2024年問題（ドライバー不足）を背景に、へき地・離島・山間部へのドローン配送実証・本格展開が急増しています。物流用ドローン導入に活用できる主な補助金を解説します。

省力化投資補助金（最大1,500万円）

物流事業者・小売業者・食品宅配業者が対象となります。ドローン本体・充電システム・管制ソフトウェア・受け渡し用ボックス設置費用が補助対象経費に含まれます。

経済産業省・国交省の物流DX補助事業

経済産業省・国土交通省が連携して推進する「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」では、ドローン配送の実証・普及に向けた補助が行われています。補助額は事業規模によって変動しますが、大型実証事業では数千万円〜数億円規模の支援が行われています。

建設・測量用ドローンの補助金：i-Constructionとの連携

国土交通省は「i-Construction」政策のもと、建設現場でのドローン測量・点群データ取得・BIM連携を推進しています。建設業者がドローン測量システムを導入する際の補助金制度を解説します。

ものづくり補助金（デジタル枠）：測量ドローン導入に最適

i-Construction推進事業・国交省補助金

国土交通省が直接管轄する「i-Construction推進コンソーシアム」では、中小建設業者がICT建設機械・ドローン測量を導入する際の実証・普及支援が行われています。補助上限は事業費の1/2以内・最大500万円程度のケースが多く、ものづくり補助金との使い分けが重要です。

農業用ドローン（農薬散布・スマート農業）の補助金制度

農業用ドローン（農薬散布・播種・施肥）の補助金は農林水産省が主管しており、農業者・農業法人・農業協同組合等が対象となります。

スマート農業技術活用促進事業（農水省）

農薬散布ドローン（DJI AGRAS T50等）の機体・バッテリー・充電ステーションが補助対象です。散布精度証明書・農薬登録対応の機体であることが要件となります。

農業用ドローンの費用相場と補助額の目安

機体	参考価格	補助率3/4適用後の自己負担
DJI AGRAS T50（50kg積載）	約450万円	約113万円
DJI AGRAS T25（25kg積載）	約280万円	約70万円
ヤマハ FAZER R AP（農薬散布専用）	約800万円	約200万円
充電ステーション・スタンド一式	約50〜100万円	約13〜25万円

ドローン導入費用の相場と業種別事例

ドローン導入の総費用は、機体・センサー・ソフトウェア・人材育成・法規制対応費用を含めると、用途によって大きく異なります。以下に業種別の費用相場をまとめます。

用途別ドローン導入費用の目安

用途	機体費用	ソフト・SI費	初年度総費用目安
農薬散布（1台体制）	280〜450万円	50〜100万円	400〜600万円
建設測量（RTK-GNSS付き）	300〜600万円	100〜200万円	500〜900万円
物流配送（離島・山間部）	500〜1,500万円	300〜800万円	1,000〜2,500万円
インフラ点検（専用設備込み）	400〜800万円	200〜500万円	700〜1,400万円
警備・屋外監視（定点）	300〜600万円	150〜300万円	500〜1,000万円

採択事例：建設測量ドローン導入（中小ゼネコン）

ドローン補助金申請のポイントと注意事項

ドローン補助金申請で押さえるべき重要ポイントを解説します。機器の汎用性が高いドローンは、「どの用途に特化して申請するか」を明確にすることが採択の鍵です。

ポイント1：用途を特化した申請書を作成する

「ドローンが使えそうだから導入したい」ではなく、「自社の○○業務（測量・農薬散布・点検等）に特化したシステムとして導入し、年間○時間・○万円のコスト削減を達成する」という具体的な目的・効果を明記することが採択率向上に直結します。

ポイント2：操縦ライセンスと法規制対応の計画を記載

ドローン補助金の審査では、「適切に法令を遵守して運用できる体制があるか」も確認されます。操縦担当者の国家資格取得計画・機体の航空局登録・飛行許可取得の計画を事業計画書に明記してください。

ポイント3：農業ドローンは都道府県の公募スケジュールを先取り