【2026年版】介護ロボットの補助金 完全ガイド｜フィジカルAI補助金で賢く導入

介護ロボット補助金2026：制度の全体像と対象機器

介護ロボットは、移乗・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション支援など介護業務を支援する機器・システムです。2026年現在、介護ロボットへの補助金は「介護ロボット導入支援事業（厚生労働省）」「省力化投資補助金（カタログ型）」「地域医療介護総合確保基金（都道府県）」が主な申請ルートです。

介護業界は人材不足が最も深刻な業種の一つです。2040年には介護人材が約69万人不足すると推計されており、介護ロボット導入による業務効率化は国の最優先施策となっています。フィジカルAI補助金の全体像はフィジカルAI補助金完全ガイドをご参照ください。

介護ロボットの種類と補助金の対応

介護ロボットの種類	主な用途	費用目安	主な補助金
移乗支援ロボット	ベッド⇔車いす間の移乗介助の省力化	50〜200万円	介護ロボット導入支援・都道府県補助
移動支援ロボット（歩行補助）	歩行訓練・院内移動の補助	30〜150万円	介護ロボット導入支援・都道府県補助
排泄支援ロボット	自動排泄処理・おむつ交換補助	40〜180万円	介護ロボット導入支援・都道府県補助
見守り支援ロボット（AIセンサー）	転倒・異常行動検知・睡眠見守り	10〜80万円/部屋	介護ロボット導入支援・省力化投資補助金
コミュニケーションロボット	認知症ケア・孤独感軽減・レク支援	20〜100万円	介護ロボット導入支援
パワーアシストスーツ（介護向け）	腰痛防止・重い利用者の移乗補助	30〜150万円/着	介護ロボット導入支援・省力化投資補助金

介護ロボット導入支援事業（厚生労働省）：最も使いやすい補助金

厚生労働省の「介護ロボット導入支援事業」は、介護事業者が介護ロボットを導入する際の費用を補助する制度です。都道府県を通じた申請で、導入後の効果測定・研修も支援されます。

介護ロボット導入支援事業の補助内容

支援項目	内容	補助額目安
介護ロボット機器本体	移乗・移動・排泄・見守り・コミュニケーション支援機器	購入費の1/2〜3/4
環境整備費	機器導入に伴う通信環境・設備整備	導入費の一部
研修費	スタッフへの使い方・効果的な活用研修	上限あり
効果測定支援	導入効果の測定・データ収集サポート	補助金に含む

介護ロボット導入支援事業の申請フロー

1. 都道府県の公募情報を確認：各都道府県の介護保険担当部署のウェブサイトで公募スケジュールを確認
2. 対象機器・メーカーの確認：厚生労働省が公表する「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の対象機器リストで確認
3. 見積書取得・申請書類準備：メーカー・販売店から見積書を取得し、都道府県所定の申請書類を作成
4. 都道府県へ申請：申請書類を都道府県窓口へ提出（予算枠があるため早めの申請を推奨）
5. 交付決定後に発注・導入
6. 効果測定・実績報告

省力化投資補助金カタログ登録の介護関連ロボット：対象機種

省力化投資補助金（経産省）のカタログ型でも介護関連のロボット・システムが登録されています。特に見守りセンサー・コミュニケーションロボット・移乗補助機器がカタログ登録されています。

カタログ登録主要介護ロボット機種一覧

メーカー	機種名	種別	費用目安	補助金（1/2）目安
CYBERDYNE（サイバーダイン）	HAL® 介護・自立支援用	移動支援（歩行補助）	150万円/台	75万円/台
パナソニック	ロボティックベッド	移乗支援	200万円	100万円
FUJI（富士機械）	らくっとシリーズ	移乗支援ロボット	120万円	60万円
東芝インフラシステムズ	AwareSee（見守りシステム）	AI見守りセンサー	50万円〜	25万円〜
ユカイ工学	LOVOT（コミュニケーション）	コミュニケーションロボット	30万円〜	15万円〜

介護ロボットメーカー比較：CYBERDYNE・パナソニック・FUJI等

介護ロボット市場は国内大手製造業が参入しています。機能・導入実績・保守体制・スタッフ研修サポートが選定のポイントです。

主要介護ロボットメーカーの特徴比較

メーカー	主力製品	特徴	費用帯
CYBERDYNE	HAL® 介護・自立支援用	装着型ロボット。神経信号を読み取り動作をアシスト。医療機器承認済み	100〜200万円
パナソニック	ロボティックベッド・RESYONE	ベッドが車いすに変形する革新的デザイン。介護スタッフの腰部負担を大幅軽減	150〜300万円
FUJI（富士機械製造）	らくっとMINI他	移乗介助ロボット国内最多実績。操作が簡単でスタッフ研修時間が短い	80〜150万円
MUIS（ムス）	HugT01	立ち上がり・移乗の全体をサポートする抱っこ型。少ない力で介助可能	100〜180万円
アイシン	WELLOOP見守り	介護施設向け見守りAIシステム。転倒・異常を早期検知	30〜100万円/施設

介護ロボット導入の費用シミュレーション：補助金活用後の実負担

介護ロボットの導入費用は機器によって大きく異なります。見守りセンサーは比較的低コストで全施設導入が可能ですが、移乗ロボットは1台あたりのコストが高くなります。

ケース1：特別養護老人ホーム（80床）見守りAIシステム全室導入

省力化効果：夜間巡回回数を5回→2回に削減。夜間スタッフの見守り負担が減り利用者への直接ケアに集中できる。転倒事故の早期発見により施設の損害賠償リスク低減

ケース2：介護老人保健施設 移乗支援ロボット導入

省力化効果：スタッフの腰痛による労災・休職コスト（年間100万円以上）が大幅削減。介護スタッフの定着率向上。1人介助が可能になりスタッフ配置を最適化

介護ロボット補助金の申請注意点とよくある失敗パターン

介護ロボット補助金申請における注意点をまとめます。

注意点1：申請窓口が2種類あり、制度を混同しない

介護ロボット補助金には①厚生労働省系（都道府県経由、介護事業者対象）と②経済産業省系（省力化投資補助金・ものづくり補助金、中小企業対象）の2系統があります。申請窓口・対象経費・補助率が異なるため、必ず両方の制度を比較してより有利な方、または組み合わせを選んでください。

注意点2：スタッフ研修が機器の効果を決める

注意点3：医療機器承認が必要な機器かどうかを確認する

HAL®（CYBERDYNE）など一部の介護ロボットは医療機器として薬機法の承認を受けています。医療機器扱いの介護ロボットは導入・使用に際して医療従事者の関与が必要な場合があります。一方、見守りセンサーや移乗補助具の多くは医療機器に該当しません。機器の区分を事前に確認してください。