介護ロボット補助金2026｜国と都道府県の制度の使い方

介護ロボット補助金2026：まず知っておきたい制度の全体像

「介護ロボット補助金」でよく検索されますが、国が全国一律の金額を直接事業者に配る単独の補助金があるわけではありません。実務上の主なルートは次の3つです。

本記事は、介護ロボットの価格相場や導入費用の内訳ではなく、この3つのうち中心となる「介護テクノロジー導入支援事業」の仕組み・補助上限額・対象機器の基準・都道府県ごとの要綱の探し方・申請の流れを、厚生労働省の予算資料と都道府県の公式要綱だけを根拠に解説します。価格の内訳は介護ロボット価格・費用の内訳、メーカーごとの特徴は介護ロボットメーカー比較をご覧ください。フィジカルAI補助金全体の位置づけはフィジカルAI補助金完全ガイドで解説しています。

「介護テクノロジー導入支援事業」の仕組み：国が基金を出し、都道府県が要綱を定める

介護ロボット補助金の中心となる介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省の予算資料上、正式には「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））」という名称で整理されています。厚生労働省老健局高齢者支援課の令和7年度予算資料には、実施主体について次のように図示されています。

主体	役割
国（厚生労働省）	地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）に国費2/3を拠出する（資料の表記：「基金（国2/3）」）
都道府県	基金を活用し、独自の交付要綱・募集時期・申請様式を定めて実施主体となる
介護施設等（介護事業者）	都道府県に申請し、機器導入費等の一部について交付を受ける（資料の表記：「一部助成」）

つまり、「介護ロボット補助金の補助率・上限額・受付時期」は、厚生労働省が全国一律に決めているわけではなく、都道府県が自らの要綱で決めています。この後の章で解説する補助上限額は、国が実施要綱・予算資料で示す基準であり、実際に窓口となる都道府県はこれを土台に、独自の上乗せや期間設定を行っています。

補助上限額と補助率：厚生労働省の予算資料で確認できる数値

厚生労働省老健局高齢者支援課が公表する令和7年度予算資料「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））」には、対象区分ごとの補助額（上限額）が次のように示されています。

区分	内容	補助額（上限）
介護ロボット（上記以外）	「介護テクノロジー利用における重点分野」に該当し、カタログ方式で導入する機器のうち、移乗支援・入浴支援以外のもの	上限30万円/台
介護ロボット（移乗支援・入浴支援）	重点分野のうち移乗支援・入浴支援に該当する機器	上限100万円/台
ICT	介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフト等	職員数1〜10人：100万円／11〜20人：150万円／21〜30人：200万円／31人以上：250万円（職員数により変動しない場合は一律250万円）
パッケージ型導入	見守り機器等の複数のテクノロジーを連動させて導入する場合に必要な経費	上限400万円〜1,000万円

補助率については、同資料に次のとおり明記されています。

この数値は、令和7年度当初予算資料に基づく国の基準額・基準補助率です。実際に事業者が受け取れる金額・補助率は、事業所が所在する都道府県の令和8年度交付要綱によって決まります。都道府県によっては、区分の呼び方や1事業所あたりの合計上限額（別枠で設定されていることが多い）が異なるため、必ず自分の都道府県の要綱を確認してください。

補助対象になる機器・経費：介護ロボット／ICT／パッケージ型導入

前章の区分に対応する補助対象の経費は、厚生労働省の予算資料で次のように整理されています。

区分	対象経費の例
介護ロボット	「介護テクノロジー利用における重点分野」に該当し、カタログ方式で導入する介護ロボット（次章で解説する9分野16項目に該当するもの）
ICT	介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の重複業務が発生しない環境が実現できている場合に限る）
パッケージ型導入	見守り機器等の複数のテクノロジーを連動させることで導入する場合に必要な経費
その他	第三者による業務改善支援等にかかる経費

対象者は、令和7年度予算資料上は「養護老人ホーム等を対象に追加」との注記があるとおり、介護保険法に基づく介護サービス事業所に加え、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームなどが含まれます（具体的な対象者の範囲は都道府県の要綱で確認する必要があります。北海道の要綱では「介護保険法に基づく、介護サービス事業の指定を受けた事業所」「老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が対象とされています）。

見積もりの取得や機器選定にあたっては、対象機器が福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定されているか、販売価格が公表され一般に購入できる状態にあるかを確認してください。TAISに掲載されているだけでは対象にならない点は、愛知県のFAQでも明記されています。

対象機器の基準「介護テクノロジー利用の重点分野」：9分野16項目（2025年4月運用開始）

補助対象となる「介護ロボット」は、厚生労働省・経済産業省が共同で定める重点分野に該当する機器に限られます。この重点分野は2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」として策定され、2014年・2017年（平成29年10月12日）に改訂されてきました。

2024年6月28日、厚生労働省老健局高齢者支援課と経済産業省商務・サービスグループが「重点分野の改訂について」を公表し、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更、3分野を新たに追加したうえで既存分野の定義文も見直しました。2025年4月から改訂後の重点分野（9分野16項目）での運用が始まっています。

分野	項目	内容（公式定義の要旨）
移乗支援	装着	介助者が装着して用い、移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器
	非装着	要介護者を移乗させる際、介助者の力の全部または一部をアシストする機器
移動支援	屋外	高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できる歩行支援機器
	屋内	屋内移動や立ち座り、トイレへの往復・姿勢保持等をサポートする歩行支援機器
	装着	外出時の転倒予防や歩行等を補助する装着型の移動支援機器
排泄支援	排泄物処理	設置位置を調整できるトイレ等、排泄物の処理にロボット技術を用いた機器
	排泄予測・検知	排泄を予測または検知し、タイミングの把握やトイレへの誘導を支援する機器
	動作支援	トイレ内での下衣の着脱等、排泄の一連の動作を支援する機器
見守り・コミュニケーション	見守り（施設）	介護施設で使用する、各種センサー等や外部通信機能を備えた機器・システム
	見守り（在宅）	在宅で使用する、各種センサー等や外部通信機能を備えた機器・システム
	コミュニケーション	高齢者等のコミュニケーションを支援する機器
入浴支援	（区分なし）	入浴におけるケアや動作を支援する機器
介護業務支援	（区分なし）	介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、介護サービス提供に関わる業務に活用できる機器・システム
機能訓練支援（新設）	（区分なし）	身体機能・生活機能の訓練業務（アセスメント・計画作成・訓練実施）を支援する機器・システム
食事・栄養管理支援（新設）	（区分なし）	食事・栄養管理に関する周辺業務を支援する機器・システム
認知症生活支援・認知症ケア支援（新設）	（区分なし）	認知機能が低下した高齢者等の自立した日常生活または個別ケアを支援する機器・システム

介護テクノロジー導入支援事業で「介護ロボット」として補助対象になるのは、この9分野16項目のいずれかに該当し、かつTAISでカタログ登録されている機器です。見積もりを依頼する前に、検討している機器がどの項目に該当するかをメーカーに確認しておくと、申請書類の作成がスムーズになります。

都道府県ごとに要綱が違う：自分の都道府県の要綱を探す手順

ここまで見たとおり、介護テクノロジー導入支援事業は都道府県ごとに補助率・上限額・受付時期・呼び方までが異なります。本記事で公式に確認できた4道府県の例を挙げます（全47都道府県の網羅的な一覧は介護ロボット補助金 令和8年度 完全ガイドで扱っています。ここでは仕組みの違いが分かる例として4件のみ紹介します）。

都道府県	2026年度（令和8年度）の制度名	補助率	上限額の考え方（確認できた範囲）
大阪府	大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金	4/5	TAIS選定機器等30万円/台（移乗支援・入浴支援・介護業務支援（インカムのみ）は100万円/台）、介護ソフト等最大250万円、パッケージ型導入支援は合計1,000万円
愛知県	愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金	4/5	対象経費の支出額×4/5と別表の基準額の少ない方。パッケージ型導入支援の上限額は令和8年度に500万円から1,000万円へ引き上げ。1事業所の申請上限額は1,000万円
神奈川県	介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金	5分の4	移乗支援・入浴支援等は基準額100万円/台・1事業所上限500万円、介護ソフトは職員数に応じ100万〜250万円、その他機器は基準額30万円/台、パッケージ型導入支援の上限額は1,000万円
北海道	介護テクノロジー導入支援事業費補助金（旧：介護ロボット導入支援事業費補助金）	要綱PDFに記載（本文ページからは確認できず）	介護テクノロジー導入支援（見守り機器・インカム等）、介護テクノロジー導入支援（介護ソフト等）、パッケージ型導入支援、業務改善支援の4区分（いずれか1区分のみ申請可）

大阪府・愛知県・神奈川県の3府県はいずれも独自に4/5（5分の4）まで補助率を引き上げており、国が示す「1/2〜3/4を下限」という基準を上回っています。一方で、上限額の区分の切り方（機器種別ごとの基準額、1事業所あたりの合計上限額の有無）は都道府県ごとに異なります。

申請の流れ：交付決定前の発注に注意

都道府県ごとに細部は異なりますが、確認できた各府県の要綱・FAQに共通する申請の流れを整理します。

申請書類の様式や実績報告の実務、電子申請システムの使い方など、より詳しい手順はロボット補助金の申請フロー完全ガイドと補助金の実績報告ガイドにまとめています。

申請でつまずきやすいポイント

各都道府県の要綱・FAQを確認する中で、繰り返し出てくる注意点を整理します。

申請書類の作成や採否の判断に迷う場合、専門家への相談・代行という選択肢もあります。詳しくは介護ロボット補助金の申請・実績報告代行をご覧ください。

この事業以外の選択肢：省力化投資補助金と介護生産性向上推進総合事業

介護テクノロジー導入支援事業以外にも、介護ロボット・ICTの導入に関連する制度があります。

制度名	実施主体	対象・特徴
介護テクノロジー導入支援事業	都道府県	介護保険サービス事業所・養護老人ホーム等。補助率1/2〜3/4を下限（都道府県により上乗せあり）
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	中小企業基盤整備機構等（経済産業省・中小企業庁）	中小企業者等が対象。補助率1/2以下、補助上限額は従業員数に応じて200万〜1,000万円（賃上げ目標を満たす場合は300万〜1,500万円）
介護生産性向上推進総合事業	都道府県	機器導入そのものではなく、都道府県が設置する「介護生産性向上総合相談センター」等の相談窓口・体制整備を支援する事業（同じ基金の別メニュー）

中小企業省力化投資補助金のカタログには見守りセンサー等の介護関連製品も登録されていますが、同一の経費について介護テクノロジー導入支援事業と重複して申請することはできません。カタログの探し方は省力化投資補助金カタログ掲載ロボット一覧にまとめています。

介護生産性向上推進総合事業は、都道府県が「介護現場革新会議」の開催や「介護生産性向上総合相談センター」の設置を通じて、機器導入だけでなく人材確保・処遇改善を含めた相談支援を一括して行う事業です。機器の購入費そのものを補助する制度ではない点に注意してください。

まとめ・関連記事

介護ロボットの補助金を検討するときは、「補助金の相場はいくらか」ではなく、「自分の都道府県はどの制度をどんな要綱で運用しているか」から確認するのが近道です。国の基準（機器30万円、移乗支援・入浴支援100万円、ICT100〜250万円、パッケージ型400万〜1,000万円、補助率1/2〜3/4を下限）を土台に、都道府県の令和8年度要綱で実際の数字を確認してください。

出典・参考情報

• 厚生労働省「令和7年度厚生労働省予算案の主要事項」（mhlw.go.jp・2026年9月15日確認。「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））」および「介護生産性向上推進総合事業」の頁を参照）
• 厚生労働省 老健局高齢者支援課「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））」令和7年度当初予算額版（mhlw.go.jp・2026年9月15日確認）
• 厚生労働省「令和8年度厚生労働省予算案の主要事項」（mhlw.go.jp・2026年9月15日確認。「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）」86億円（前年度97億円）の頁を参照）
• 厚生労働省・経済産業省「ロボット技術の介護利用における重点分野の改訂について」（2024年6月28日、mhlw.go.jp・2026年9月15日確認）
• 厚生労働省「介護テクノロジー利用の重点分野の全体図と普及率」（mhlw.go.jp・2026年9月15日確認）
• 厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」（mhlw.go.jp・2026年9月15日確認）
• 大阪府「大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金」（pref.osaka.lg.jp・更新日2026年8月20日・2026年9月15日確認）
• 大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業」事業リーフレット（pref.osaka.lg.jp・R8.7.3時点・2026年9月15日確認）
• 愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について」（pref.aichi.jp・掲載日2026年8月7日更新・2026年9月15日確認）
• 神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」（pref.kanagawa.jp・更新日2026年8月25日・2026年9月15日確認）
• 北海道「介護テクノロジー導入支援事業費補助金（旧：介護ロボット導入支援事業費補助金）について」（pref.hokkaido.lg.jp・2026年9月15日確認）
• 中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」（shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月10日確認）

最終更新日: 2026年9月15日。補助率・補助上限額・受付期間・対象機器の区分は年度・都道府県によって変わります。採択や補助額を保証するものではありません。必ず各公式サイトで最新情報をご確認のうえ、事業所所在地の都道府県窓口にお問い合わせください。