介護ロボット補助金 令和8年度 完全ガイド｜厚生労働省・地域別（北海道・神奈川）一覧
制度・仕組み
公開: 2026年5月27日
更新: 2026年5月27日
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介護ロボット補助金 令和8年度の全体像
介護ロボット補助金 令和8年度（2026年度）は、厚生労働省の「介護ロボット導入支援事業」を中心に、各都道府県の独自補助金が加わる二層構造です。中小介護施設・社会福祉法人・個人事業主の介護事業所が対象で、移乗支援・見守り・排泄支援・入浴支援・コミュニケーション支援等のロボット導入に最大100-300万円/台の補助が出ます。
本ガイドでは、令和8年度（2026年度）の最新情報、地域別（北海道・神奈川・東京等）の補助金事情、個人事業主の申請可否を整理しています。
厚生労働省 介護ロボット導入支援事業（令和8年度）
| 項目 | 内容 |
|---|
| 事業名 | 介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金） |
| 所管 | 厚生労働省（実施は各都道府県） |
| 補助率 | 1/2（一部地域は2/3） |
| 補助上限 | 1台あたり30-100万円（機種による） |
| 対象機器 | 移乗支援・見守り・排泄支援・入浴支援・コミュニケーション支援・介護業務支援 |
| 申請主体 | 介護保険指定事業者（特養・老健・グループホーム等） |
| 申請窓口 | 各都道府県の介護保険担当課 |
| 公募時期 | 4-6月（年度予算により変動） |
北海道の介護ロボット補助金
北海道は介護人材不足が深刻なため、独自の上乗せ補助があります。
- 厚労省事業＋道独自加算：補助率2/3、1台上限120万円
- 対象地域：過疎地域指定の市町村は更に優遇（補助率3/4）
- 申請窓口：北海道庁 保健福祉部 高齢者保健福祉課
- 採択ポイント：夜間見守り・移乗支援機器が優先採択傾向
- 令和8年度予算：道予算約12億円（過去最大規模）
神奈川県の介護ロボット補助金
神奈川県は「ロボット支援事業」として厚労省事業と並走する独自制度あり。
- 神奈川県介護ロボット普及推進事業：補助率1/2、1施設上限300万円
- 横浜市・川崎市独自補助：政令市は更に上乗せあり
- 対象機器：厚労省指定機種＋県独自指定機種（最新型ヒューマノイドも一部対象）
- 採択倍率：令和7年度実績で約2.5倍（採択率40%）
- 申請窓口：神奈川県福祉子どもみらい局 高齢福祉課
その他主要都道府県
| 都道府県 | 補助率 | 上限額 | 特徴 |
|---|
| 東京都 | 1/2-2/3 | 1台100-200万円 | 独自加算で都内施設に手厚い |
| 大阪府 | 1/2 | 1台80-150万円 | 万博関連で介護DXに注力 |
| 愛知県 | 1/2-2/3 | 1台100-150万円 | 製造業地域として導入率高 |
| 福岡県 | 1/2 | 1台80-120万円 | 九州地域の標準 |
| 沖縄県 | 2/3 | 1台100-150万円 | 離島・へき地手当 |
個人事業主の介護ロボット補助金
「個人事業主が介護ロボット補助金を申請できるか？」は頻出質問です。結論は「介護保険指定事業者として登録されている個人事業主は申請可能」です。
申請可能な個人事業主
- 訪問介護事業所（個人事業主の介護福祉士等）
- 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー個人事業）
- 個人経営のデイサービス・小規模多機能
申請不可な個人事業主
- 介護保険指定を受けていない自費サービス事業者
- 家族介護として個人で使う場合（公的補助の対象外）
個人事業主特有の注意点
- 事業継続性の証明（過去2-3年の決算書）が求められる
- 導入後の事業計画書の作成が必須
- 申請窓口での書類確認に時間がかかる傾向（早めの準備推奨）
申請ステップ
- 導入機器の選定（1-2ヶ月）：厚労省指定機種一覧から自施設に合うロボットを選定
- 見積取得（2-4週間）：複数業者から見積を取得（公募要領で求められる場合あり）
- 事業計画書作成（2-4週間）：導入目的・期待効果・運用体制・継続性を記載
- 申請書類提出（公募期間内）：都道府県の介護保険担当課へ書類提出
- 審査・採択通知（2-3ヶ月）：採択審査会で評価
- 機器発注・導入（採択後）：採択通知後に発注。事前発注は補助対象外
- 実績報告（導入完了後）：使用状況・効果測定の報告
採択率を上げる5つのコツ
- 具体的な省力化効果を数値化：「夜間見守り業務 月100時間削減」など定量的に
- 職員定着への寄与：離職率低下・職員満足度向上の見込みを記載
- 地域貢献の視点：過疎地域・離島は特に評価されやすい
- 継続運用計画：5年以上の運用計画を文書化
- 専門家活用：本ナビ掲載の社労士・行政書士・診断士に相談
