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農業ロボットのメーカー比較【2026年9月】価格を公表している製品と見積もりの内訳

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この記事の結論

農業ロボットのメーカーを比較すると、価格の公表状況は「農薬散布ドローン」「自動操舵トラクタ」「除草ロボット」「収穫ロボット」のカテゴリごとに大きく異なります。2026年9月14日時点でメーカー公式サイト・農林水産省の公表資料を確認した結果を先にまとめると、以下のとおりです。

農業ロボット メーカー比較【結論】価格公表の有無はカテゴリで大きく異なる

農業ロボットのメーカーを比較すると、価格の公表状況は「農薬散布ドローン」「自動操舵トラクタ」「除草ロボット」「収穫ロボット」のカテゴリごとに大きく異なります。2026年9月14日時点でメーカー公式サイト・農林水産省の公表資料を確認した結果を先にまとめると、以下のとおりです。

カテゴリ別・価格公表状況(2026年9月14日確認)

  • 農薬散布ドローン:DJI JAPAN・ACSL・InfinityCrest・ciRobotics・ヤマハ発動機など多くのメーカーが公式サイトや農林水産省の公表資料で希望小売価格を開示(72万円台〜600万円台)
  • 自動操舵トラクタ:クボタが「農業機械価格検索システム」で現行機種の希望小売価格を検索可能(Agri Robo・100馬力で16,797,000円〜21,461,000円・税込)。井関農機は旧型式のみ価格検索の対象
  • 除草ロボット:井関農機「アイガモロボ2」が希望小売価格275,000円(税込)を公式サイトに明記
  • 収穫ロボット:inaho・AGRISTともに本体販売ではなくレンタル契約が中心で、そもそも公表すべき「価格」が存在しない

「農業ロボット メーカー比較」で検索する方の多くは、①各社の価格を横並びで知りたい、②補助金でいくら安くなるか知りたい、のいずれかを求めています。本記事は、公式に確認できる価格・仕様・補助金の公式数値だけを整理し、確認できない情報は正直に「非公表」「要見積」と明記しました。

農業ロボットの種類:農薬散布ドローン・収穫ロボット・除草ロボット・自動操舵

メーカーを比較する前に、農業ロボットがどのように分類されているかを確認します。農林水産省「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」(令和8年度予算概算決定)は、産地の技術転換の例として自動操舵システム(水稲の直播栽培と組み合わせ)、AI選別と大型機械による一斉収穫・選別(畑作物)、自動抑草ロボット(有機栽培の除草)、ドローン(農薬・肥料散布)を具体例として挙げています。本記事はこの4分類(農薬散布ドローン・収穫ロボット・除草ロボット・自動操舵〈ロボットトラクタ〉)に沿ってメーカーを整理します。

分類主な作業農林水産省の関連用語・資料
農薬散布ドローン農薬・肥料・種の空中散布「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」が「農業用ドローンカタログ」を公表
収穫ロボット野菜・果実の自動収穫・選別「AI選別+大型機械による一斉収穫・選別」(グリーンな生産体系加速化事業の技術例)
除草ロボット水田・畑の雑草対策「自動抑草ロボット」(みどりの食料システム戦略推進交付金の技術例)
自動操舵(ロボットトラクタ)耕耘・代かき・田植え・収穫作業の自動走行「自動操舵システム」(スマート技術体系への転換の技術例)

出典:農林水産省「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」(令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算、2026年2月12日更新)2026年9月14日確認/農林水産省「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」2026年9月14日確認。

このほか、生育データの収集や病害虫の早期発見を行う環境センシング・AIシステムもスマート農業の一分野ですが、本記事はメーカー各社の価格公表状況を比較できる上記4分類を中心に扱います。

農薬散布ドローン メーカー比較:価格が公表されている製品一覧

農薬散布ドローンは、農業ロボットの中でも比較的メーカー各社が価格を公表している分野です。DJI JAPAN公式サイト(2026年9月14日確認)と、農林水産省「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」が公表する「農業用ドローンカタログ」(令和7年1月28日時点版、2025年2月掲載)に記載された希望小売価格を整理しました。

メーカー製品名希望小売価格(税込)出典・確認日
DJI JAPANAGRAS T251,440,340円〜DJI公式サイト(ag.dji.com/jp)2026年9月14日確認
AGRAS T25P2,912,800円〜
AGRAS T501,867,800円〜
AGRAS T70P3,477,210円〜
ACSLSOTEN(空撮・センシング用)1,087,900円〜(標準セット)農業用ドローンカタログ p.4
InfinityCrest(旧XAG JAPAN)V402,434,000円(セット価格)同カタログ p.8
ciRoboticsR-17 V2 / ciDroneAG R-70 / M4T12728,000円〜4,290,000円同カタログ p.9〜11
マゼックス飛助151,375,000円〜(バッテリー・充電器別売)同カタログ p.12〜13
サイトテックYOROI6S1750F6,050,000円(機体+初期セット)同カタログ p.16
スリー・エスFLIGHT-AG V3/V3F1,089,000円〜同カタログ p.17
ヤマハ発動機YMR-08AP / YMR-II1,859,000円〜2,062,500円同カタログ p.20〜21
クボタT10K / T30K価格非公表(要問合せ)クボタ公式サイト・同カタログ p.14〜15

農業用ドローンカタログの価格は令和7年1月28日時点の情報です。DJI公式サイトの価格は2026年9月14日時点のものです。いずれも変更される場合があるため、最新価格は必ずメーカー・販売代理店にご確認ください。

同じ「クボタ」でもカテゴリによって価格公表の有無が違う

クボタは後述する自動操舵トラクタ「Agri Robo」では型式別の希望小売価格を検索できる仕組みを公式に用意していますが、農業用ドローン(T10K・T30K)は公式サイト・農林水産省のカタログのいずれでも「要問合せ」となっており、同じメーカーでも製品カテゴリによって価格の開示方針が異なります。

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ドローン 見積もり内訳の実例:機体価格だけでは飛ばせない

農薬散布ドローンは、機体価格だけを見て予算を立てると実際の導入費用と大きくずれます。DJI AGRAS T50の公式サイトに掲載されている「希望小売価格」の内訳をそのまま示します。

項目内容希望小売価格(税込)
機体DJI AGRAS T50(飛行バッテリ用空冷ラジエーター・スマート送信機付)1,867,800円
発電機D6000i 多機能インバーター発電機312,400円
バッテリーDB1560 インテリジェントフライトバッテリー275,000円
充電器C8000 スマート充電器205,282円
散布装置T50粒剤散布システム167,200円
ノズルセットT50遠心ノズルセット(ノズル2本付属)97,900円
クラウドサービスDJI TERRA 農業版(1年間ライセンス)機体に同梱(無償)

出典:DJI JAPAN公式サイト(ag.dji.com/jp/t50)2026年9月14日確認。上記の合計は2,925,582円(約293万円)ですが、実際の運用では予備バッテリーの追加購入や、機体の型式登録・操縦者の技能取得費用も別途必要です。

見積もりを複数社から取る際は、機体価格だけでなく「発電機・充電器・予備バッテリー・散布装置一式でいくらになるか」を必ず内訳付きで確認してください。散布可能面積や積載量が近い機種でも、周辺機器の構成によって総額が変わります。機種別のより詳しいスペック比較は農業用ドローン比較ガイドをご覧ください。

農薬散布ドローンの規制:機体登録と飛行許可(国土交通省)

農薬散布ドローンを導入する際は、価格だけでなく法令上の手続きも確認が必要です。

手続き内容所管
機体登録2022年6月20日以降、無人航空機(100g以上)の登録が義務化。登録されていない機体は飛行できない。登録記号の機体表示とリモートID機能の搭載が必要(搭載免除の条件あり)国土交通省(DIPS2.0で申請)
飛行許可・承認飛行の方法・場所によっては国土交通省への飛行許可・承認申請が必要国土交通省
操縦者の技能無人航空機操縦者技能証明(国家資格)の取得・更新手続きが用意されている国土交通省
使用できる農薬ドローンで散布できるのは登録された農薬のみ。「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」を参考に運用する農林水産省

出典:国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」2026年9月14日確認/農林水産省「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」掲載の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」2026年9月14日確認。

メーカー・機種を選ぶ前に、自分の圃場で想定する飛行方法が登録・許可の対象になるか、使用したい農薬がドローン散布に登録されているかを確認しておくと、導入後の手続き遅延を防げます。国の補助金全体の申請手順はロボット補助金の申請フロー完全ガイドで解説しています。

自動操舵トラクタ メーカー比較:クボタは価格検索可、井関農機は現行機種非公表

自動操舵トラクタ(ロボットトラクタ)は、農薬散布ドローンと対照的に、価格を公式に検索できるメーカーが限られています。2026年9月14日時点で確認した結果は以下のとおりです。

クボタ「Agri Robo」:農業機械価格検索システムで現行機種の価格を検索できる

クボタは公式サイト内に「農業機械価格検索システム」を設置しており、型式名を入力するとトラクタ・田植機・コンバイン・管理機・耕うん機のメーカー希望小売価格(税込)を検索できます。自動操舵の「Agri Robo」シリーズ(100馬力・型式MR1000AH)を検索すると、6型式(単体/ロータリ付き × ホイル/パワクロ等の組み合わせ、いずれも受注生産)が表示され、価格は以下のとおりでした。

型式メーカー希望小売価格(税込)
MR1000AHQMAXWUPC3-A21,461,000円
MR1000AHQMAXWUR2-A20,988,000円
MR1000AHQMAXWUL1-A20,251,000円
MR1000AHQMAXWUPC3-OP17,974,000円
MR1000AHQMAXWUR2-OP17,512,000円
MR1000AHQMAXWUL1-OP16,797,000円

出典:クボタ「農業機械価格検索システム」(agriculture.kubota.co.jp/purchase-support/pss/、価格は2026年7月1日時点・2026年9月14日確認)。全てオプション・装着費用は価格に含まれておらず、販売店によって実売価格は異なります。いずれも受注生産のため納期が別途必要です。

井関農機:スマート農機のラインアップは公表・現行機種の価格検索は非対応

井関農機の製品サイトには「ロボットトラクタ(有人監視型)TJV755/985-R3/M1」「ロボットトラクタ(有人監視型)TJW1233-R」「直進アシストトラクタRTS5-Z」「直進アシストトラクタBF-Z」などスマート農機のラインアップが掲載されています。一方、同社の「製造期間・メーカー希望小売価格検索」ページは旧型式(生産終了品)のみを検索対象としており、「現在販売中の製品については、ヰセキ販売店へお問合せ頂きますよう」と明記されています。したがって現行のロボットトラクタの価格は、2026年9月14日時点で公式サイト上から確認できませんでした。

出典:井関農機「スマート農機」製品ページ(products.iseki.co.jp/sentan/)、「製造期間・メーカー希望小売価格検索(旧型式)」(iseki.co.jp/support/price-year-research/)いずれも2026年9月14日確認。

その他のメーカー:本記事執筆時点で価格検索の仕組みは確認できず

ヤンマー・三菱マヒンドラ農機など他の大手農機メーカーについても確認を試みましたが、本記事執筆時点でクボタと同様の型式別価格検索システムは確認できませんでした。自動操舵機能付きの機種を検討する場合は、各社の販売店・代理店に直接見積もりを依頼することをおすすめします。

除草ロボット メーカー比較:井関農機「アイガモロボ2」が価格を公表

除草ロボット(農林水産省の呼称では「自動抑草ロボット」)は、井関農機が水田用の「アイガモロボ2(型式:IGAM2)」を販売しており、公式サイトにメーカー希望小売価格が明記されています。

アイガモロボ2(IGAM2)仕様・価格

メーカー希望小売価格(税込)

275,000

サイズ

900×810×253mm

重量

6kg

動力

モータ(太陽光発電)

出典:井関農機公式サイト「アイガモロボ2」製品ページ(products.iseki.co.jp/kanren/aigamo/)2026年9月14日確認。同ページには「ご好評につき2025年分は完売」と記載されており、次シーズンの販売時期は公式サイトの案内待ちとなっています。

アイガモロボは除草剤ではなく、水田を自動航行して水を濁らせることで雑草の光合成を妨げる「抑草」の仕組みです。太陽光発電で稼働し、あぜにぶつかった位置情報から圃場形状を自動学習して航行します。

井関農機公式サイトが案内する「農業機械の電動化促進事業」(令和8年度)

井関農機の公式サイトによると、令和8年度「農業機械の電動化促進事業」の補助対象機械にアイガモロボ2(IGAM2)とEGO乗用芝刈機(ZT4200E-S)が選定されています。募集期間は2026年7月7日〜11月30日で、補助額は電動農機の販売額と対応する従来型農業機械の販売価格との差額の3分の2を基準に算定するとされ、原則として交付決定通知を受けた後に購入契約を行う必要があると案内されています。制度の運営主体・詳細な公募要領は、井関農機の販売店またはあわせて確認してください。

自動収穫ロボット 価格:inaho・AGRISTはレンタル契約で「本体価格」が存在しない

収穫ロボットは、農薬散布ドローンや除草ロボットとは根本的にビジネスモデルが異なります。国内の主要2社(inaho・AGRIST)はいずれも本体を販売せず、レンタル・実証契約で提供しているため、比較できる「本体価格」自体が存在しません。

メーカー製品提供形態公式に確認できる実績
inaho株式会社(神奈川県藤沢市)トマト収穫ロボット・高畝アスパラガス収穫ロボット・マルチ台車ロボットレンタルモデル(半導体アップデートサイクルを踏まえ、費用を変えずに最新技術を利用できる方式と説明)2026年5月19日付プレスリリースで「労働コスト45%削減実証モデル」と発表。2026年6月30日付で農林水産省「開発供給実施計画」の認定を取得
AGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町)AI搭載自動収穫ロボット(ピーマン等)レンタル実施2026年9月10日付プレスリリースで、北海道の3JA・団体(深川市・新冠町・ホクレン)へのレンタル実施を発表。2026年7月7日付で農林水産省「開発供給実施計画」の認定を取得

出典:inaho株式会社公式サイト(inaho.co)2026年9月14日確認/AGRIST株式会社公式サイト(agrist.com)ニュース・プレスリリース一覧、2026年9月14日確認。

「開発供給実施計画」とは

2026年に施行された「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」(スマート農業技術活用促進法)に基づき、農林水産省が開発供給事業者を認定する制度です。inaho・AGRISTともに自社のプレスリリースでこの認定取得を公表しており、収穫ロボットの開発・供給が国の重点分野として位置付けられていることがわかります。制度の詳細は農林水産省「スマート農業」のページでご確認ください。

収穫ロボットの導入を検討する場合、本体価格の比較ではなく、月額・年額のレンタル料や成果連動の条件を各社に個別に見積もり依頼する必要があります。本記事執筆時点でinaho・AGRISTいずれも公式サイト上に月額料金の目安は掲載されていませんでした。

農業ロボットの補助金で自己負担はいくらになるか:農林水産省・省力化投資補助金・ものづくり補助金

2026年9月14日時点で公式に確認できる、農業ロボット導入に関連する制度を整理します。

制度所管補助対象の例補助率・補助上限額(公式数値)
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業農林水産省スマート農業技術の産地への橋渡し改良、農業支援サービス事業者が導入する農業機械等①技術改良:補助上限500万円 ②農業機械等の導入:補助上限1,500万円/3,000万円/5,000万円(補助率は定額、1/2以内等、支援内容により異なる)
みどりの食料システム戦略推進交付金(グリーンな生産体系加速化事業)農林水産省自動抑草ロボット・ドローン・自動操舵システムなど、省力化に資する技術の検証・導入定額、1/2以内
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)中小企業庁カタログに登録された汎用製品のみ補助率1/2以下、補助上限200万〜1,000万円(従業員数別・2026年3月19日改定後の金額。賃上げ達成でさらに引き上げ)
中小企業省力化投資補助金(一般型)中小企業庁個別現場の設備・事業内容に合わせたオーダーメイド性のある設備投資補助上限最大1億円(カタログ登録の有無を問わず個別審査で応募可能)
ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)中小企業庁カタログ登録の有無を問わない設備投資(23次締切時点)中小企業1/2、小規模事業者等2/3。補助上限750万〜2,500万円(従業員規模別)

出典:農林水産省「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」(令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算、2026年2月12日更新)/中小企業庁「中小企業省力化投資補助金」公式サイト(shoryokuka.smrj.go.jp)/ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領概要版(23次締切分)」(2026年2月9日掲載)。いずれも2026年9月14日確認。

省力化投資補助金(カタログ注文型)に農業ロボットのカテゴリは無い(2026年9月時点)

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の公式な「製品カテゴリ」一覧(2026年9月10日更新版、全カテゴリを確認)を確認したところ、登録されているドローン関連カテゴリは「物流用ドローン」「写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン」「設備点検用小型ドローン」の3つのみで、農薬散布ドローンやロボットトラクタ、収穫・除草ロボットといった農業向けカテゴリは2026年9月14日時点で登録されていませんでした。農業ロボットでこの補助金を使いたい場合は、カタログ登録を待つのではなく、個別審査型の「一般型」(補助上限最大1億円)を検討することになります。旧版の記事にあった「省力化投資補助金カタログ型対象多数」という記載は誤りだったため削除しました。

いずれの制度も交付決定前に発注・購入した経費は補助対象外となる点は共通しています。導入スケジュールを立てる際は、申請から交付決定までの期間を見込んで発注時期を決めてください。省力化投資補助金の詳しいカタログ確認手順は省力化投資補助金カタログガイド、ものづくり補助金での申請手順はものづくり補助金ロボット申請ガイド、農業ロボット向け補助金の全体像は農業ロボットの補助金ガイドで詳しく解説しています。

農業ロボット メーカー選定チェックリスト:価格公表の有無で確認手順が変わる

本記事で確認した内容を踏まえると、メーカーを選ぶ際の確認手順はカテゴリによって異なります。

確認項目農薬散布ドローン自動操舵トラクタ・除草ロボット収穫ロボット
価格の調べ方メーカー公式サイトの製品ページで確認可能な場合が多いクボタ・井関農機(アイガモロボ)は公式に確認可能。他は販売店に見積もり依頼公式サイトに価格情報なし。個別に問い合わせが必須
比較すべき内容積載量・散布可能面積・付帯機器一式の総額馬力・作業幅・受注生産か在庫品か対応作物・レンタル条件・実証実績
補助金カタログ登録省力化投資補助金のカタログには2026年9月時点で未登録。一般型で個別申請を検討同上同上(開発供給実施計画の認定状況は各社プレスリリースで確認)
飛行・登録手続き機体登録・リモートID・農薬登録の確認が必須公道走行に関する法令を確認(該当する場合)特になし(圃場内での稼働が中心)

いずれのカテゴリでも、圃場条件(水田か畑か、施設園芸か露地か)と対応作物が機種ごとに限定されている場合が多いため、カタログスペックだけで判断せず、可能であれば実演・デモを確認してから選定することをおすすめします。導入後の投資対効果の考え方は投資対効果(ROI)計算ガイド、安全基準の考え方はロボット安全基準ガイドで解説しています。

本記事は農業ロボットのメーカー比較として、価格公表状況・補助金の公式数値を整理しました。分野ごとのより詳しい内容は、以下の関連記事でさらに掘り下げています。

農業ロボットは価格が非公表の製品が多いからこそ、公式に確認できる情報とできない情報を切り分け、複数メーカーに同条件で見積もりを依頼することが導入コストで失敗しない進め方です。

出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月14日。価格・補助率・補助上限額・製品カテゴリの登録状況は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は特定のメーカー・製品を推奨するものではありません。

よくある質問(FAQ)

Aカテゴリと公表状況によって大きく異なります。農薬散布ドローンはメーカー各社が公式サイトで希望小売価格を公表しており、確認できた範囲では72万円台(ciRobotics M4T12)から600万円台(サイトテックYOROI6S1750F)まで幅があります。自動操舵トラクタはクボタのAgri Robo(100馬力)が税込1,679万7千円〜2,146万1千円と検索できますが、他メーカーは非公表です。収穫ロボットはレンタル契約が中心で、比較できる本体価格自体が存在しません。
A2026年9月14日時点で確認した範囲では、DJI JAPAN(AGRAS T25・T25P・T50・T70P)が公式サイトに希望小売価格を掲載しています。また農林水産省が公表する「農業用ドローンカタログ」には、ACSL・InfinityCrest(旧XAG JAPAN)・ciRobotics・マゼックス・サイトテック・スリー・エス・ヤマハ発動機など、多くのメーカーの価格情報(令和7年1月時点)が記載されています。一方、クボタの農業用ドローン(T10K・T30K)は同カタログ・公式サイトともに「要問合せ」でした。
Aクボタの「Agri Robo」シリーズ(100馬力・型式MR1000AH)は、公式の「農業機械価格検索システム」で6型式の希望小売価格(税込)を検索でき、16,797,000円〜21,461,000円でした(2026年7月1日時点の情報を2026年9月14日に確認)。いずれも受注生産で、オプション・装着費用は別途となります。井関農機のロボットトラクタ(TJV755/985-R3/M1等)やヤンマー・三菱マヒンドラ農機など他メーカーについては、本記事執筆時点で同様の価格検索の仕組みが確認できず、販売店への見積もり依頼が必要です。
A井関農機の水田用除草ロボット「アイガモロボ2(型式:IGAM2)」は、公式サイトにメーカー希望小売価格275,000円(税込)が明記されています(2026年9月14日確認)。ただし同ページには「ご好評につき2025年分は完売」と記載されており、購入時期によっては次シーズンの販売開始を待つ必要があります。
A国内の主要2社(inaho・AGRIST)はいずれも本体を販売せず、レンタル契約で農家に提供するビジネスモデルを採用しているためです。inahoは公式に「半導体のアップデートサイクルを踏まえたレンタルモデルにより、変わらない費用で最新技術を利用できる」と説明しています。そのためカタログ上の「本体価格」という概念自体が存在せず、月額・年額のレンタル条件を個別に問い合わせる必要があります。
A国の制度としては、農林水産省の「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」(補助上限500万〜5,000万円、支援内容により定額または1/2以内)、「みどりの食料システム戦略推進交付金」のうちグリーンな生産体系加速化事業(自動抑草ロボット・ドローン等が対象例、定額・1/2以内)、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)、ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)が公式に確認できます(2026年9月14日時点)。
Aカタログ注文型については、2026年9月10日更新の公式な製品カテゴリ一覧を確認したところ、農薬散布ドローンやロボットトラクタ、収穫・除草ロボットといった農業向けカテゴリは登録されていませんでした(登録済みのドローン関連は物流用・測量用・設備点検用の3カテゴリのみ)。カタログに登録されていない設備投資を個別に申請したい場合は、審査を経て採否が決まる「一般型」(補助上限最大1億円)を検討することになります。
A国土交通省の無人航空機登録制度により、2022年6月20日以降、100g以上の無人航空機は登録が義務化されています。登録されていない機体は飛行できず、登録記号の表示とリモートID機能の搭載(搭載免除の条件あり)が必要です。飛行の方法・場所によっては別途、国土交通省への飛行許可・承認申請も必要になります。また農薬散布には、農林水産省に登録された農薬のみを使用できます。導入前に機体登録・飛行許可・使用予定の農薬登録の3点を確認してください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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