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配膳ロボット比較・価格・レンタル2026|公式価格のみで比較

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この記事の結論

配膳ロボットの価格に全国共通の「相場」はなく、公式サイトに価格を公表しているメーカーはごく一部です。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型には「配膳ロボット」という製品カテゴリが実在し、2026年9月16日にポータルで実検索したところ登録製品は3つでした。

配膳ロボットの価格に「相場」がない理由と、この記事の結論

配膳ロボットの価格に全国共通の「相場」はなく、公式サイトに価格を公表しているメーカーはごく一部です。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型には「配膳ロボット」という製品カテゴリが実在し、2026年9月16日にポータルで実検索したところ登録製品は3つでした。ただし確実なのは、そのいずれの製品ページにも想定小売価格・補助上限額といった金額は一切公開されておらず、カタログに登録されているかどうかは価格が分かるかどうかとは無関係だという事実です。

この記事でわかること

  • 中小企業省力化投資補助金の「配膳ロボット」カテゴリ(CT0005・分類No.1-1-2)に実際に登録されている3製品(メーカー・製品型番・省力化製品番号。2026年9月16日にポータルで実検索した結果)
  • カタログ登録製品を含め、公開されている配膳ロボットに価格公表の例はほぼ無いという事実(PUDU・SoftBank Robotics(Servi)・カタログ登録3製品のいずれも「要問い合わせ」)
  • カタログ注文型が定める費用区分(本体価格/導入・設定費用/保守サポート費/ランニングコスト)と、そのうち何が補助対象になるか
  • 補助率・補助上限額の公式値(従業員規模別)
  • 「配膳ロボット レンタル」で検索する方向けに、ファイナンス・リース取引が補助対象化された公式の経緯(金額の相場は書きません)
  • 厚生労働省「業務改善助成金」(令和8年度)の正確な助成率・上限額

本記事は2026年9月16日時点で一次情報(中小機構公式ポータルの製品検索・製品詳細ページ・厚生労働省・各メーカー公式サイト)を確認して作成しています。カタログの登録製品は随時更新されるため、導入検討時は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

配膳ロボットの登録製品一覧|省力化投資補助金カタログで確認できる3製品(価格は非公開)

配膳ロボットがカタログに登録されているかを確認する最も確実な方法は、中小企業省力化投資補助金の製品検索ポータルを直接検索することです。「配膳ロボット」カテゴリ(製品カテゴリコード CT0005・分類No.1-1-2)を選択して2026年9月16日に実際に検索したところ、登録されているのは以下の3製品でした。

製品名 製造事業者 製品型番 省力化製品番号
BUDDY SOCIAL ROBOTICS株式会社 BUDDY Intruder PD-00000006
カチャカプロ+カチャカシェルフ3段(プロ用)セット 株式会社Preferred Robotics B3T01 PD-00000007
カチャカプロ+カチャカベース(プロ用)セット 株式会社Preferred Robotics B3T02 PD-00001379

出典:中小企業省力化投資補助金 省力化製品検索ポータル「配膳ロボット」カテゴリの検索結果(portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/・2026年9月16日に実検索し「対象製品3件」と表示されたことを確認)。各製品の詳細ページ(省力化製品番号で検索可能)も個別に開いて確認しましたが、想定小売価格・導入設定費用・保守サポート費・ランニングコスト・補助上限額のいずれも本文中に表示されていませんでした。BUDDYの製造元であるSOCIAL ROBOTICS株式会社の公式サイトにも価格の記載はありません(2026年9月16日確認)。「配膳ロボットの中には省力化製品カタログに登録済みで価格が分かるものもある」という情報を見かけた場合は、その出典と確認日を確認することをおすすめします。

カタログ登録製品もPUDU・KEENON・Servi等の主要ブランドも、個別の実売価格は公式サイトで非公開

国内の飲食店向けで導入例が多いとされるPUDU Robotics「BellaBot」、SoftBank Robotics(旧SBロボティクス)の「Servi」の各公式サイトを確認したところ、いずれも製品ページに実額の価格は掲載されておらず、「お問い合わせ」への導線のみでした。KEENON Robotics(擎朗智能)についても、日本向けの公式価格ページは本記事執筆時点で確認できませんでした。カタログ登録3製品のうち、BUDDYの製造元SOCIAL ROBOTICS株式会社の公式サイトには価格の記載が一切ありません。一方、カチャカプロの製造元である株式会社Preferred Robotics公式サイトには「100万円以下の自律搬送ロボット」という目安の表記がありますが、これは製品ライン全体に対する目安であり、カタログ登録製品(カチャカシェルフ3段セット・カチャカベースセット)個別の実売価格ではありません。「◯◯万円が相場」という情報を見かけた場合は、その出典(いつ・どの公式情報に基づくか、目安か実売価格か)を確認することをおすすめします。

SoftBank Robotics「Servi」・PUDU「BellaBot」は見積もり対応

SoftBank Robotics公式サイトの「Servi」製品ページには「価格」という見出し項目が設けられていますが、記載内容は「お問い合わせ」のみで実額は非公開です(softbankrobotics.com/jp/product/delivery/servi/・2026年9月15日確認)。PUDU Robotics公式サイトの「BellaBot」製品ページも同様に、価格の記載はなく「お問い合わせ」導線のみでした(pudurobotics.com/jp/products/bellabot・2026年9月15日確認)。両製品とも、導入台数・オプション・保守契約によって見積もりが変わる法人向け販売が基本と考えられます。

省力化投資補助金の「配膳ロボット」カテゴリとは(清掃ロボットとは別カテゴリ)

省力化製品カタログでは、製品が「製品カテゴリ」という単位に分類されています。配膳ロボットは分類No.1-1-2「配膳ロボット」(製品カテゴリコードCT0005)として独立したカテゴリが設定されており、公式の製品カテゴリ説明では次のように定義されています。

「配膳ロボット」カテゴリの公式定義(製品カテゴリPDFより引用)

  • 製品カテゴリの概要:「各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理や飲み物等(導入する業種によっては、物資・部品や梱包物等)を人に代わって配膳するロボット。」
  • 対象業種:飲食サービス業・宿泊業・製造業・卸売業・介護業
  • 価格と導入費用(目安):「数十~数百万円程度で導入可能。基本的に導入後の設定を行えばすぐに使用可能。」(カテゴリ全体に対する公式の目安表記。個別製品の実額は前セクションのカタログ登録製品をご参照ください)

検索用の分類UI上は「清掃・配膳ロボット、バックヤード業務サポート」というグループ名でまとめて表示されますが、清掃ロボットは分類No.1-1-1(CT0006)という別カテゴリです。2026年9月16日にポータルで実検索したところ、両カテゴリの登録製品数には次のとおり差がありました。

カテゴリ 製品カテゴリコード 分類No. 登録製品数(2026年9月16日実検索)
配膳ロボット CT0005 1-1-2 3製品
清掃ロボット CT0006 1-1-1 12製品

出典:中小企業省力化投資補助金 省力化製品検索ポータルでの実検索結果(2026年9月16日)、カテゴリコード・分類Noは製品カテゴリ category.csv(2026年9月10日更新・2026年9月15日確認)による。

配膳ロボットのカテゴリだけを見ると登録3製品と少なく、多くのメーカーがカタログに未登録のまま自社の直接販売・見積もりで対応している状況がうかがえます。清掃ロボットの価格・補助金については関連記事で別途まとめています。

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配膳ロボットの費用区分|本体価格・導入設定費・保守サポート費・ランニングコスト

省力化製品カタログでは、費用をあらかじめ4区分で登録するルールになっています。見積もりを依頼する際も、この区分に沿って確認すると比較しやすくなります。ただし、カタログに登録されている配膳ロボット3製品についても、これらの金額は製品検索・製品詳細ページ上には表示されません。販売事業者に見積もりを依頼する際、下の区分ごとに金額を分けて出してもらうと比較・確認がしやすくなります。

費用区分 内容 補助対象になりやすいか
製品本体の想定小売価格 ロボット本体の販売価格 対象(製品本体価格)
導入・設定費用 設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等の導入設定費用 対象(導入経費)
保守サポート費 導入後の定期保守・サポート契約(月額) 対象外(ランニングコスト扱い)
ランニングコスト 通信費・消耗品費など運用継続にかかる費用(月額) 対象外(ランニングコスト扱い)

出典:中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」補助対象経費の説明(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/・2026年9月16日確認)。公募要領上、補助対象経費は「製品本体価格」と「導入経費」の2区分で、保守サポート費・ランニングコストのような継続的な費用は補助対象外です。区分ごとの実額は、カタログ登録製品であってもポータル上には公開されていないため、販売事業者への見積もり依頼時に個別に確認する必要があります。

補助率・補助上限額の公式値(従業員規模別)

中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の補助率・補助上限額は、2026年3月19日の制度改定後、以下のとおりです(応募・交付申請時点の従業員数で区分が決まります)。

従業員数 補助上限額 賃上げ目標達成時の上限額 補助率
5名以下 200万円 300万円 1/2以下
6〜20名 500万円 750万円
21名以上 1,000万円 1,500万円

出典:中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/・2026年9月16日確認)。賃上げ目標は「事業場内最低賃金を3.0%以上増加」かつ「給与支給総額を6%以上増加」。補助対象は「カタログに登録された製品等」に限られます。

実額での試算ができない理由

配膳ロボットカテゴリに登録されている3製品(BUDDY、カチャカプロ+カチャカシェルフ3段セット、カチャカプロ+カチャカベースセット)はいずれも、製品本体の想定小売価格がポータル上に公開されていないため、本記事では「本体価格280万円なら補助上限額は140万円」といった具体的な試算を示すことができません。見積もりを取得した後、上表の補助率・補助上限額を自社の従業員規模に当てはめて概算してください。

「配膳ロボット レンタル」で調べる前に知っておきたい、リース・レンタルの補助対象化

「配膳ロボット レンタル」という検索でこの記事にたどり着いた方向けに、購入以外の調達方法について公式に確認できた事実を整理します。結論から言うと、月額◯万円という相場は公式に確認できませんが、リース契約自体は補助対象として認められています。

ファイナンス・リース取引は2024年12月12日から補助対象

中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の制度更新履歴には、「2024年12月12日:ファイナンス・リース取引の申請受付開始(ファイナンス・リース取引が補助対象となりました)」と明記されています。申請には「リース料軽減計算書」「リース取引に係る宣誓書」の提出、対象リース会社との共同申請が必要です。

一方、一般型の公募要領(対象経費の定義部分)では「借用(=いわゆるリース・レンタル)」という表現で、機械装置費の一部として計上できる場合があることが示されています。ただし、単純な短期の「レンタル」契約が各回の公募要領でどこまで対象になるかは制度改定のたびに変わるため、申請前に該当回の公募要領を必ず確認してください。本記事では、確認できない月額相場を書くのではなく、この公式な取り扱いの事実のみを掲載します。

省力化投資補助金カタログ注文型のほかにも、カタログ未登録のカスタム導入向けに「一般型」(補助率1/2、小規模事業者等は2/3、上限750万円〜8,000万円、従業員規模別)という選択肢があります。ただし一般型は事業計画書の審査があり、カタログ型より審査項目が多い点に注意してください。ものづくり補助金・デジタル化AI導入補助金(旧IT導入補助金)など他の補助金活用の詳細は、配膳ロボットの補助金を専門にまとめた関連記事もあわせてご確認ください。

出典:制度更新履歴(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/update/)、一般型「一般型とは」(shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/)(いずれも2026年9月15日確認)。

業務改善助成金で配膳ロボットを導入する場合の正確な助成率・上限額

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資をセットで行う場合に活用できる厚生労働省の制度です。令和8年度は2026年9月1日から申請受付が始まっています。配膳ロボットの導入も「生産性向上に資する設備投資等」に該当し得ますが、助成率・上限額は次のとおりで、「4/5〜9/10」という数値は公式リーフレットには存在しません。

引き上げコース 引き上げる労働者数 助成上限額の目安
50円コース(事業場内最低賃金を50円以上引き上げ) 1人〜10人以上 30万円〜130万円
70円コース(同70円以上) 1人〜10人以上 40万円〜300万円
90円コース(同90円以上) 1人〜10人以上 90万円〜600万円

助成率(令和8年度・公式リーフレットより)

  • 4/5:事業場規模30人未満の事業者、または引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者
  • 3/4:それ以外の事業者
  • 支給額は「設備投資等にかかった費用×助成率」と「助成上限額」のいずれか低い方
  • 申請期間は令和8年9月1日〜地域別最低賃金の発効日前日または同年11月30日のいずれか早い日
  • 交付決定前に設備を導入(発注・購入・支払い)した場合は助成の対象外

出典:厚生労働省「業務改善助成金」(mhlw.go.jp)、「令和8年度業務改善助成金のご案内」リーフレット(mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf・R8.4発行)(いずれも2026年9月15日確認)。助成上限額は「引き上げる労働者数」によって細かく段階が分かれます。正確な金額は必ずリーフレット本文の表でご確認ください。省力化投資補助金と業務改善助成金は制度の管轄元(経産省系・厚労省系)が異なるため、同一の経費への重複申請はできません。

カタログ注文型の申請の流れ(8ステップ)と、交付決定前に発注してはいけないルール

省力化投資補助金カタログ注文型の申請は、公式サイトの「申請・手続きの流れ」で8つのステップに整理されています。

カタログ注文型の申請8ステップ

  1. GビズID取得(電子申請にGビズIDプライムアカウントが必要。取得に時間がかかるため早めに準備)
  2. 製品カタログから製品選定(「配膳ロボット」カテゴリなど、希望する対象製品をカタログから選ぶ)
  3. 販売事業者の選定(対象製品ごとに記載された「販売事業者一覧」から選び、サポート窓口へ連絡)
  4. 販売事業者と共同申請(中小企業等と販売事業者が共同事業実施者として申請システムで申請)
  5. 補助事業実施(交付決定日から原則12か月以内に事業を実施)
  6. 実績報告(支払いに係る証憑・導入実績の証憑・事業計画の達成状況を提出)
  7. 補助金交付(実績報告の内容を踏まえて補助額が確定した後、請求を経て交付)
  8. 事業実施効果報告(補助事業完了後3年間、省力化製品の稼働状況・事業計画の達成状況を毎年度報告)

申請の方式は「随時受付」です。2024年8月9日以降、応募・交付申請は締切を区切らない随時受付に変更されており、採択・交付決定までは申請からおおむね1〜2か月とされています(予算の範囲内での受付のため、いずれ終了する可能性があります)。

最重要:交付決定前の購入は補助対象外

公式ポータルの補助対象外経費の説明には「交付決定前に購入した省力化製品」「交付決定前に発生した費用」が明記されています。見積もりの取得までは先行してよいものの、発注・購入・支払いは交付決定の通知を受け取った後に行う必要があります。

出典:「申請・手続きの流れ(カタログ注文型)」(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/flow/)、「スケジュール(カタログ注文型)」(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/schedule/)、「カタログ注文型とは」補助対象外経費(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/)(いずれも2026年9月15日確認)。

配膳ロボット選定・見積もり比較チェックリスト

価格の「相場」が公式に存在しない以上、比較の軸は「どの情報が公式に確認できているか」に置くべきです。見積もりを取る前後で確認したい項目を整理しました。

  • 候補機種が省力化製品カタログの「配膳ロボット」カテゴリ(CT0005)に登録されているかを、カタログ検索または販売店に確認した(2026年9月16日時点で登録は3製品)
  • 登録されている場合でも価格はポータル上に公開されないため、販売事業者検索から見積もりを依頼した
  • 登録されていない場合、「なぜカタログ未登録なのか」(審査中・未申請・カテゴリ非該当など)を販売店に確認した
  • 見積書を「製品本体価格」「導入・設定費用」「保守サポート費(月額)」「ランニングコスト(月額)」に区分してもらった
  • 保守サポート費・ランニングコストは補助対象外(継続費用)であることを理解したうえで、3年程度の総額で比較した
  • 購入・リース(ファイナンス・リース取引)のどちらで導入するかを決め、リースの場合は対象リース会社であるかを確認した
  • GビズIDプライムアカウントを取得済みか確認した(未取得の場合は早めに申請)
  • 「交付決定前に発注・購入・支払いをしない」というルールを社内で共有した
  • 業務改善助成金を使う場合、事業場内最低賃金の引き上げ計画(50円/70円/90円のどのコースか)を先に決めた
  • 店舗の通路幅・段差・Wi-Fi環境など設置条件は、各メーカーの公式スペックシートで個別に確認した(本記事では機種ごとの数値は断定しません)

申請でつまずきやすいポイント

公式ポータル・公式リーフレットを確認する中で、繰り返し出てくる注意点を整理します。

公式情報で確認できたつまずきやすいポイント

  • 交付決定前の発注・購入は対象外。省力化投資補助金・業務改善助成金のいずれも、交付決定前に発生した費用は補助(助成)対象外と明記されています。
  • カタログ未登録機種は「カタログ注文型」の対象にならない。候補機種がカタログに無い場合は、審査のある「一般型」やものづくり補助金など別枠の検討が必要です。
  • 保守サポート費・ランニングコストは補助対象外。見積もりを合算されると、実際の補助対象額が分かりにくくなります。区分して見積もりを依頼してください。
  • 価格非公開の製品は、見積もり自体に時間がかかる場合がある。PUDU・Servi等の主要ブランドだけでなく、省力化製品カタログに登録されている配膳ロボット3製品も価格非公開のため、個別見積もりが前提です。公募のスケジュールに合わせて早めに問い合わせる必要があります。
  • 業務改善助成金と省力化投資補助金は管轄元が異なり、同一経費への重複申請はできない。どちらを使うかは、賃上げ計画の有無や対象製品がカタログに登録されているかで判断します。
  • リース利用時は対象リース会社・追加書類が必要。「リース料軽減計算書」「リース取引に係る宣誓書」の提出と、対象リース会社との共同申請が求められます。

申請書類の作成・実績報告の実務については、関連記事に手順をまとめています。自社での対応が難しい場合は、専門家への相談も検討してください。

配膳ロボットの価格を検討するときは、「相場はいくらか」ではなく、「省力化製品カタログの配膳ロボットカテゴリ(2026年9月16日時点で3製品登録)に候補機種が含まれているか」を確認したうえで、登録の有無にかかわらず公式サイトまたは販売事業者検索から個別に見積もりを依頼するのが近道です。見積書は本体価格・導入設定費・保守サポート費・ランニングコストに区分してもらってください。「レンタル」を検討している場合も、月額の相場ではなく、リース・レンタルが各回の公募要領でどう扱われるかを公式に確認することが最初の一歩です。

出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月16日。製品カタログの登録製品、補助率・上限額、公募のスケジュールは随時更新されます。採択や補助額を保証するものではありません。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A一律の相場としてお答えすることはできません。中小企業省力化投資補助金のカタログ「配膳ロボット」カテゴリには2026年9月16日時点で3製品(BUDDY/カチャカプロ+カチャカシェルフ3段セット/カチャカプロ+カチャカベースセット)が登録されていますが、いずれも製品検索・製品詳細ページ上に想定小売価格は公開されていません。PUDU「BellaBot」やSoftBank Robotics「Servi」など国内での導入例が多いとされるブランドも、公式サイト上に価格を掲載しておらず、いずれの機種も個別見積もりが基本です。
A中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型に「配膳ロボット」という製品カテゴリ(CT0005)が実在し、登録されている製品であれば補助率1/2以下・補助上限額200万円〜1,000万円(賃上げ達成時300万円〜1,500万円、従業員規模別)の対象になります。カタログに未登録の製品は、審査のある「一般型」(補助率1/2、上限750万円〜8,000万円)や、最低賃金引き上げとセットの「業務改善助成金」などが選択肢になります。
A両社の公式サイトを確認した範囲では、製品ページに実額の価格は掲載されておらず、「お問い合わせ」フォームから個別見積もりを依頼する仕組みになっています(2026年9月15日確認)。「◯◯万円が相場」といった情報は公式サイトの記載ではないため、実際の見積額は各社への問い合わせで確認する必要があります。
A月額の相場は公式に確認できませんが、中小企業省力化投資補助金カタログ注文型では2024年12月12日からファイナンス・リース取引が補助対象になったことが公式に明記されています(リース料軽減計算書等の提出、対象リース会社との共同申請が必要)。単純な短期レンタル契約がどこまで対象になるかは公募要領の回によって異なるため、申請前に該当回の公募要領を確認してください。
A2026年3月19日の制度改定後、補助率は1/2以下です。補助上限額は従業員数5名以下で200万円(賃上げ達成時300万円)、6〜20名で500万円(750万円)、21名以上で1,000万円(1,500万円)です。対象は製品カタログに登録された製品等に限られます。
Aいいえ。令和8年度の公式リーフレットで確認できる助成率は3/4または4/5です(事業場規模30人未満、または引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者は4/5、それ以外は3/4)。助成上限額は引き上げコース(50円/70円/90円)と引き上げる労働者数に応じて最大600万円まで段階的に設定されています。「9/10」という数値は令和8年度の公式リーフレットには見当たりませんでした。
Aできません。省力化投資補助金・業務改善助成金のいずれも、交付決定前に発生した発注・購入・支払いは補助(助成)の対象外と公式に明記されています。見積もりの取得までは先行してよいものの、発注・契約・支払いは交付決定の通知を受け取った後に行う必要があります。
A検索・表示画面上は「清掃・配膳ロボット、バックヤード業務サポート」というグループにまとめて表示されますが、製品カテゴリとしては清掃ロボット(分類No.1-1-1・CT0006)と配膳ロボット(分類No.1-1-2・CT0005)は別カテゴリです。2026年9月16日にポータルで実検索したところ、清掃ロボットは12製品、配膳ロボットは3製品が登録されており、登録数はかなり異なります。清掃ロボットの詳細は関連記事をご確認ください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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