AGV・AMR 価格・見積もり比較2026｜本体価格は構成次第・内訳と補助金
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この記事でわかること（要約） AGV・AMRの本体価格は「構成」で決まる——可搬重量・誘導方式（固定ルート／自律走行）・台数・FMS（フリートマネジメントシステム）の範囲・充電方式・保守条件によって金額が変わるため、公表されていない機種の相場を一律の金額で示すことはできません 正式な金額は必ずメーカー・代理店・SIer
AGV・AMR 価格・見積もり2026：結論と確認すべきこと
AGV・AMRの本体価格は「構成」で決まる ——可搬重量・誘導方式（固定ルート／自律走行）・台数・FMS（フリートマネジメントシステム）の範囲・充電方式・保守条件によって金額が変わるため、公表されていない機種の相場を一律の金額で示すことはできません正式な金額は必ずメーカー・代理店・SIerの見積もりで確認する ——本記事では見積もりを依頼する前に整理しておくべき情報と、見積書を確認するときのチェックポイントを整理します中小企業省力化投資補助金の対象カテゴリに「無人搬送車（AGV・AMR）」が存在 ——カタログ注文型は補助率1/2以下・審査なし先着順、一般型（オーダーメイドの搬送システム向け）は補助率1/2〜2/3・審査ありです（いずれも公式サイトで確認済み・出典は本文中に明記）AGVとAMRは走行方式が異なり、向く現場も異なります ——コストだけで選ぶと現場に合わない結果になりやすいため、技術的な違いを先に理解することが重要です本記事では価格の相場・比率・投資回収期間の断定はしません 。公式に確認できない数値は「要見積」「要確認」と正直に書いています
「AGVやAMRはいくらするのか」という問いへの正直な回答は、「機種・台数・現場条件によって大きく異なるため、公表価格が無い限りは見積もりを取らないと分からない」 です。メーカー各社は代表機種の価格を公式サイトで公表していないケースが多く、SIerを介したシステム一式の見積もりで初めて金額が確定します。重要なのは、AGV・AMR の「本体価格」だけで判断せず、見積もりに含まれる内訳（本体・FMS・充電設備・設置調整・保守）を1項目ずつ確認することと、公的補助金の公式な補助率・上限額を正しく把握することです。
本記事では、AGVとAMRの技術的な違い、見積もりを依頼する前に準備すべき情報、見積書で確認すべき内訳、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）の公式な補助率・上限額、導入の進め方を2026年9月時点の公式情報にもとづいて整理します。価格そのものの相場・本体価格に対する比率・投資回収期間は、出典を確認できないため本記事では扱いません。
本記事は価格の相場を提示するものではありません。金額は必ずメーカー・販売代理店・SIerの正式見積もりで確認してください。補助金の情報は2026年9月14日時点で公式サイトを確認したものです。公募回・制度改定により変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
AGVとAMRの技術的な違い：走行方式と安全規格
AGV・AMRの価格や導入コストを検討する前に、両者の走行方式の違いを理解しておくことが重要です。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、AGVとAMRは「無人搬送車（AGV・AMR）」という1つの製品カテゴリにまとめられており、公式の製品カテゴリ定義では次のように説明されています。
自動で走行する車両または台車で、もの（パレット、ケース、台車など）を移載やけん引できる機能を有する。位置の認識やルートについては、機器に組み込まれたマップ、決められた位置情報やルートに基づき、自動で移動が可能なもの（税法上の機械設備又は器具備品であるものが対象）。対象業種は製造業・倉庫業・卸売業・小売業、対象業務領域は資材調達・加工生産・検査・保管在庫管理・入出庫。審査担当工業会は一般社団法人日本物流システム機器協会。
出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 対象カテゴリ一覧（更新日2026年9月8日・2026年9月14日確認）
この公式定義は、誘導方式（あらかじめ設定したマップ・ルート情報に基づく移動）という共通点をAGV・AMRの両方に対して求めていますが、実際の現場では走行の仕組みに明確な違いがあります。
比較項目
AGV（無人搬送車・固定ルート型）
AMR（自律走行型搬送ロボット）
走行の仕組み 磁気テープ・磁気マーカー・電磁誘導線・光学マーカーなど、床面に敷設した誘導体に沿って走行するタイプが中心
LiDAR・カメラ等のセンサーとSLAM（自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術）により、誘導体を敷設せずに走行するタイプが中心
床面・環境整備 誘導体の敷設・電磁誘導線の埋設など、走行前の環境整備工事が必要になりやすい
事前のマップ作成（マッピング）が中心で、誘導体の敷設工事は不要なタイプが多い
ルート変更 誘導体の敷設をやり直す物理的な改修が必要になりやすい
ソフトウェア上のマップ・ルート設定の変更で対応できるタイプが多い
障害物への対応 機種によって差があるが、センサーによる検知・停止を基本とする設計が多い
周辺環境をリアルタイムに認識し、障害物を回避して再ルートを取れる設計を特徴とする機種が多い
公式カテゴリ上の扱い 中小企業省力化投資補助金では「無人搬送車（AGV・AMR）」として同一カテゴリ（対象業種・業務領域も共通）
上表は走行方式に関する一般的な技術的傾向の整理です。実際の仕様は機種ごとに異なるため、導入検討時は必ずメーカー・SIerに個別の仕様を確認してください。AGVとAMRをより詳しく比較したい場合は、関連記事「AGV・AMR比較ガイド 」もあわせてご覧ください。
安全規格の位置づけ：JIS D 6802
AGV・AMRを含む無人搬送車の安全に関する日本産業規格（JIS）として、JIS D 6802 「無人搬送車及び無人搬送車システム－安全要求事項及び検証」が存在します（日本産業標準調査会 JISC のJIS検索データベースで規格番号・規格名称を確認済み）。無人搬送車の安全設計・リスクアセスメントを検討する際の基本規格として位置づけられる規格です。
「AMRなら安全柵が不要」「AGVは必ず安全柵が必要」といった一律の断定は避けるべきです。安全柵の設置要否・走行エリアの区画方法は、機体が備える安全機能（センサーの種類・検知距離・非常停止の方式など）、労働安全衛生法令にもとづく職場のリスクアセスメント、現場の人・車両の動線によって個別に決まります。導入を検討するメーカー・SIerに、機体の安全機能とJIS D 6802に沿った安全評価の内容を確認してください。
AGV・AMR 見積もりの内訳：本体価格以外に何が含まれるか
AGV・AMRの見積もりは、本体価格だけでなく複数の費目で構成されるのが一般的です。中小企業省力化投資補助金の公式サイトでも、補助対象経費は「製品本体価格」と「導入経費」の2つに整理されており、見積書をこの区分に沿って確認することが申請準備の面でも重要になります。
見積もりの費目
主な内容
補助金の経費区分（省力化投資補助金の考え方）
製品本体価格 AGV・AMR本体、バッテリー等、機械装置として計上される部分
製品本体価格（対象）
FMS（フリートマネジメントシステム） 複数台の運行管理・ルート割り当て・稼働監視を行う専用ソフトウェア・情報システム
専用ソフトウェア・情報システムとして製品本体価格に含まれる場合がある（見積書での内訳明記が必要）
設置・搬入・動作確認 設置作業、運搬費、マッピング、動作確認、マスタ設定等の導入設定作業
導入経費（対象）
充電設備 自動充電ステーション、充電エリアの電源工事等
機械装置・導入経費として整理されるか個別確認が必要
操作・保守研修 操作方法・日常点検・簡易保守に関するメーカー研修
制度・公募回により対象となる場合がある（個別確認）
年間保守・ランニング費用 定期点検、消耗品交換、ソフトウェアの保守・アップデート費用
対象外（ランニングコストとして自己負担）
補助金の申請を視野に入れる場合は、見積書を「製品本体価格」「導入経費（設置・運搬・動作確認・設定）」「対象外のランニング費用（保守・通信費等）」の3区分に分けて記載してもらうこと が重要です。合算された見積書では補助対象経費の証明が難しくなり、交付申請・実績報告の段階で問題になるケースがあります。中小企業省力化投資補助金の公募要領では、交付決定前に発生した費用・中古品・消費税等は補助対象外と明記されています（出典は本文末）。
見積もりを依頼する前に準備する情報：AGV・AMR版チェック項目
AGV・AMRの見積もりは、現場の条件によって構成が大きく変わるため、依頼前に情報を整理しておくと精度の高い見積もりを早く受け取れます。複数のメーカー・SIerに同じ条件で依頼することが、内容を正しく比較するための前提になります。
搬送ルートの平面図、走行エリアの床面素材（走行方式によっては誘導体の敷設可否に関わる）
搬送物の形状・重量・パレット規格（可搬重量の要件を決める基本情報）
1日あたりの搬送回数・時間帯・搬送先（ステーション）の数
同じエリアで作業する人の有無・動線（人との共存設計に関わる）
天井高・走行路の段差・エレベーター連携の要否
現在の搬送作業にかかっている人員・時間（省力化の効果を後で測るための基準値になる）
稼働スケジュール（シフト数・年間稼働日数）
Wi-Fi等の通信環境（FMSとの通信に関わる機種がある）
既存のWMS（倉庫管理システム）・生産管理システムとの連携要否
補助金活用の有無（見積書の費目分割が必要になるため、依頼段階で伝えておく）
複数見積もりを比較するときの確認ポイント
同じ用途のAGV・AMRであっても、見積もり金額はSIer・代理店によって差が生じます。金額の大小だけで判断せず、次の観点で内容を比較することが重要です。
比較する観点
確認する内容
重要な理由
本体の仕様 型番・可搬重量・バッテリー仕様・センサー構成が同一条件か
仕様が異なると単純な金額比較ができない
FMSの範囲 台数分のライセンス、年間保守料、バージョンアップの条件、他社製品との互換性
FMSはメーカー独自仕様のことが多く、後から他社製品へ乗り換えにくい場合がある
充電方式 自動充電か手動充電か、充電ステーションの設置台数・工事の要否
稼働率・台数設計に直結し、追加工事費の有無に影響する
設置・調整の工数 マッピング・ルート設定・試運転にかかる工数・日数
現場の稼働開始までの期間に影響する
既存システムとの連携 WMS・生産管理システムとのAPI連携実績・追加費用の有無
連携は追加費用になりやすく、実績の有無で工数が変わる
保守・サポート体制 対応時間、訪問修理の有無、リモート監視、代替機の貸出有無
稼働率・ダウンタイムに直結するランニングコストの差になる
産業用ロボット全般の見積もり比較の考え方は、関連記事「産業用ロボット見積もりガイド 」でも整理しています。SIer選定のポイントは「ロボットSIer比較ガイド 」もあわせてご確認ください。
AGV・AMR導入で使える補助金：中小企業省力化投資補助金の公式な補助率・上限額
AGV・AMRの導入費用を補助金で圧縮する場合、まず確認すべきは中小企業省力化投資補助金 です。この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの枠があり、いずれも無人搬送車（AGV・AMR）を対象に含みます。以下は2026年9月14日時点で公式サイトを確認した内容です。補助率・上限額は制度改定・公募回によって変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
項目
カタログ注文型
一般型
対象 製品カタログに登録済みのAGV・AMR
個別現場の設備・事業内容に合わせたオーダーメイドの搬送システム（カタログ未登録機種・独自のシステム構築を含む）
審査方式 審査なし・先着順
審査あり
補助率 1/2以下
中小企業1/2（賃上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
補助上限額（従業員数別・2026年3月19日以降の制度改定後） 5名以下200万円（賃上げ達成で300万円）／6〜20名500万円（750万円）／21名以上1,000万円（1,500万円）
5人以下750万円（1,000万円）／6〜20人1,500万円（2,000万円）／21〜50人3,000万円（4,000万円）／51〜100人5,000万円（6,500万円）／101人以上8,000万円（1億円）
事業実施期間 公募要領を確認
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
出典：中小企業庁「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型とは」「同 一般型とは」（いずれも2026年9月14日確認・URLは本文末の出典欄）
カタログ注文型：AGV・AMRカテゴリの公式な扱い
カタログ注文型には「無人搬送車（AGV・AMR）」という製品カテゴリが公式に設定されており、審査担当工業会は一般社団法人日本物流システム機器協会です（対象カテゴリ一覧PDF・更新日2026年9月8日で確認）。導入を検討している機種がカタログに登録されているかどうかは、省力化投資補助金の公式ポータルで機種名・メーカー名から確認する必要があります。登録状況は随時更新されるため、本記事の情報だけで判断せず、申請直前に必ず公式ポータルで確認してください。
製品本体価格 ：補助事業のために使用される機械装置・工具器具・専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費導入経費 ：省力化製品の設置作業・運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用補助対象外 ：中古品、交付決定前に購入・発注した製品・費用、消費税等の公租公課、通常業務の代行作業費用、移動交通費・宿泊費など
補助金活用を前提にAGV・AMRの導入を検討する場合の全体像は、関連記事「AGV・AMR 補助金ガイド 」「省力化投資補助金カタログ注文型ガイド 」でも整理しています。
一般型：カタログ外機種・オーダーメイドのAGV・AMRシステム向け
カタログに登録されていない機種や、既存システムとの連携を含むオーダーメイドの搬送システムを導入する場合は、一般型 が選択肢になります。一般型は審査があり、次の基本要件を満たす事業計画を策定する必要があります（公式サイトで確認）。
基本要件 内容
労働生産性 年平均成長率+4.0%以上の増加を見込む事業計画 給与支給総額 1人当たり年平均成長率3.5%以上（日本銀行の「物価安定の目標」2%＋1.5%）の増加 事業所内最低賃金 事業実施都道府県の地域別最低賃金＋30円以上の水準 次世代育成支援 一般事業主行動計画の公表等（従業員21名以上の場合のみ）
基本要件を満たせない場合の返還規定や、大幅賃上げ特例（補助上限額の上乗せ）等の詳細は公募要領に定められています。必ず公式サイトの公募要領本文をご確認ください。カタログ注文型の対象カテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に考慮されると公式サイトに明記されています。
自己負担額・投資対効果の考え方：断定できない理由と自社での試算方法
「補助金を使うと自己負担はいくらになるか」「何ヶ月で投資回収できるか」は、多くの導入担当者が知りたい情報です。しかし、これらは本体価格・台数・見積もり内容・採択結果によって個別に決まる数値 であり、一律の相場や回収期間を示すことはできません。本記事では架空の金額例で試算を示すのではなく、自社で正しく試算するための考え方を整理します。
自己負担額 ＝ 補助対象経費の総額 － 補助金の交付額
補助金の交付額は「補助対象経費の総額 × 補助率」と「補助上限額（従業員規模ごとの区分）」のうち低い方になります。補助率・上限額は前セクションの公式な数値を使い、補助対象経費の総額は実際に取得した見積書の「製品本体価格」「導入経費」の合計を使って試算してください。
投資回収期間は「自己負担額 ÷ 年間の削減効果」で試算できますが、年間の削減効果（省力化できる人員・時間・人件費）は現場ごとに異なります。搬送作業にかかっている現在の人員・時間・人件費を導入前に記録しておき、見積もりで確定した自己負担額と組み合わせて自社の数値で試算してください。他社事例や一般的な相場をそのまま自社に当てはめると、実際の効果と乖離するおそれがあります。
補助金活用を前提としたAGV・AMR導入の進め方
補助金の活用を前提にAGV・AMRを導入する場合、発注のタイミングを誤ると補助対象外になる可能性があります。中小企業省力化投資補助金では、交付決定前に発生した費用・購入した製品は補助対象外 と公式サイトに明記されています。大まかな進め方は次のとおりです。
現状の整理 ：搬送作業の人員・時間・課題を数値で把握する製品カテゴリの確認 ：カタログ注文型の対象カテゴリ（無人搬送車（AGV・AMR））に該当する登録機種があるか、公式ポータルで確認する複数見積もりの取得 ：メーカー・代理店・SIerから、費目を分けた見積もりを複数取得する制度の選択 ：登録機種を導入するならカタログ注文型、カタログ外機種やオーダーメイドのシステムなら一般型を検討する交付申請・交付決定 ：事業計画・見積書等を整えて申請する。交付決定前の発注・購入は行わない導入・実績報告 ：交付決定後に発注・設置・稼働を行い、実績報告を提出して補助金の交付を受ける
申請の流れ全体をより詳しく知りたい場合は、関連記事「ロボット補助金の申請フロー完全ガイド 」で時系列に整理しています。導入資金を補助金の入金前に立て替える必要がある場合は、リース等の調達方法との組み合わせも選択肢になります。詳しくは「AGV・AMR リース活用ガイド 」をご覧ください。
AGV・AMR導入前チェックリスト：見積もり・補助金で失敗しないために
見積もり取得から補助金申請まで、事前に確認しておくべき項目をチェックリスト形式で整理します。
【見積もり準備】
【補助金申請準備】
【安全・運用】
本記事はAGV・AMRの価格・見積もりに焦点を当てて整理しました。より詳しいテーマ別の情報は以下の記事もご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月14日。補助率・補助上限額・対象カテゴリの登録状況は公募回・制度改定により変更されます。申請前には必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事はAGV・AMRの価格相場を保証するものではなく、正式な金額は必ずメーカー・販売代理店・SIerの見積もりでご確認ください。
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