協働ロボット 見積もり比較2026|価格・内訳・業者選び決定版
機器比較
公開: 2026年6月25日
更新: 2026年6月25日
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この記事の結論
協働ロボットの価格を調べようとすると、多くのメーカー公式サイトで「お問い合わせください」「価格シミュレーションフォームでご確認ください」という案内に行き着きます。本記事は、2026年9月10日時点でメーカー公式サイト・プレスリリースに実際に公表されている情報だけを確認し、公表されていない機種は正直に「要見積」と書いた上
協働ロボットの見積もり比較:価格は「ほぼ非公開」というのが2026年9月の実情
協働ロボットの価格を調べようとすると、多くのメーカー公式サイトで「お問い合わせください」「価格シミュレーションフォームでご確認ください」という案内に行き着きます。本記事は、2026年9月10日時点でメーカー公式サイト・プレスリリースに実際に公表されている情報だけを確認し、公表されていない機種は正直に「要見積」と書いた上で、見積もり比較の進め方・内訳の見方・補助金で自己負担がいくらになるかを整理したものです。
この記事の結論(要約)
- デンソーウェーブCOBOTTA、ファナックCRXシリーズ、安川電機MOTOMAN NEXTシリーズは、いずれも公式サイトに定価の記載がなく、個別見積もり(価格シミュレーションフォーム・お問い合わせ)が必要でした(2026年9月10日確認)
- ユニバーサルロボットも日本語の公式価格ページは確認できませんでした
- 価格が非公開だからこそ、相見積もりを内訳付きで依頼し、同一条件で比較することが失敗を避ける唯一の方法です
- 補助金は中小企業省力化投資補助金(カタログ型)とものづくり補助金の2制度が公式に確認でき、補助率・上限額を当てはめて自己負担額を計算できます
「協働ロボット 見積もり」「価格」で検索する方の多くは、①相場感をつかみたい、②相見積もりの取り方を知りたい、③補助金でいくら安くなるか知りたい、のいずれかを求めています。本記事は①について正直に「非公開」という事実を伝えた上で、②③に実務的に答える構成にしています。
協働ロボット 価格:メーカー公式サイトで確認できる情報一覧(COBOTTA・CRX・MOTOMAN NEXT・UR)
主要メーカー4社の公式サイトを2026年9月10日に確認した結果を機種別にまとめます。スペック(可搬質量・リーチ)は公式サイトに明記されていますが、価格はいずれも非公開でした。カタログスペックの比較は購入検討の第一歩として活用できます。
COBOTTA(デンソーウェーブ):価格シミュレーションフォームのみ、定価表示なし
COBOTTA製品ページには「価格シミュレーション」への入口があり、搭載OS・ハンド用ツール・台数などの条件を入力した上で会社名や連絡先を送信すると概算価格を確認できる仕組みでした。ページ上に金額の記載はありません。
| 項目 | 仕様(公式サイト記載) |
| 定格可搬質量 | 0.5kg(手首下向き±10度以内の場合は0.7kg) |
| アーム長(第1アーム+第2アーム) | 342.5mm(165+177.5) |
| 位置繰返し精度 | ±0.05mm |
| 本体質量 | 約4kg |
| 本体価格 | 要見積(公式サイトに定価表示なし・価格シミュレーションフォームで個別見積り) |
出典:デンソーウェーブ「COBOTTA」製品ページ・価格シミュレーションページ(2026年9月10日確認)
CRXシリーズ(ファナック):2025年12月にCRX-3iAが追加、価格は非公開
ファナックは2025年12月、片手で持ち運べる軽量タイプ「CRX-3iA」(量産開始2026年1月)をCRXシリーズに追加したと発表しました。この新商品紹介ページにもCRX全機種のスペック一覧は掲載されていますが、価格の記載はありません。
| 機種 | 可搬質量 | リーチ |
| CRX-3iA | 3kg | 692mm |
| CRX-5iA | 5kg | 994mm |
| CRX-10iA | 10kg | 1,249mm |
| CRX-10iA/L | 10kg | 1,418mm |
| CRX-20iA/L | 20kg | 1,418mm |
| CRX-30iA | 30kg | 1,756mm |
出典:ファナック「ロボット新商品:1人で持ち運び可能!超軽量・簡単設置のポータブル協働ロボット登場!!」(2025年12月・2026年9月10日確認)。本体価格はいずれも要見積(メーカー非公表)。
MOTOMAN NEXTシリーズ(安川電機):ラインアップは公式サイトに明記、価格は非公開
安川電機の製品カタログサイト(e-mechatronics.com)には自律協働ロボット「MOTOMAN NEXT」の製品ラインアップとコントローラ型式が掲載されていますが、価格の記載はなく「お問い合わせ・資料請求フォーム」への案内のみでした。
| 機種 | 可搬質量 | リーチ |
| NEX4 | 4kg | 550mm |
| NEX7 | 7kg | 920mm |
| NEX10 | 10kg | 1,100mm |
| NEX20 | 20kg | 1,550mm |
| NEX35 | 35kg | 2,060mm |
| NHC12 | 12kg | 1,410mm |
出典:安川電機「AIロボット MOTOMAN NEXT」製品ページ(e-mechatronics.com・2026年9月10日確認)。ロボットコントローラはYNX1000。本体価格は要見積(メーカー非公表)。
UR5e・UR3e(ユニバーサルロボット):日本語の公式価格ページは確認できず
ユニバーサルロボット公式サイト(universal-robots.com)を2026年9月10日に確認しましたが、日本向けの製品価格ページは見つかりませんでした。UR5e・UR3eの価格を知りたい場合は、公式サイトの問い合わせ窓口または国内正規販売代理店に見積もりを依頼してください。個別機種の詳細スペックは本サイトの関連記事もあわせてご確認ください。
協働ロボット 見積もり 内訳:本体・SI費・周辺設備の何にいくらかかるか
価格が非公開である以上、比較の軸になるのは「総額」ではなく「内訳」です。見積もりを依頼する際は、少なくとも次の3区分に分けて記載してもらってください。
| 区分 | 主な内容 | 補助金での扱い(公式情報) |
| ①本体・エンドエフェクタ | ロボット本体、ハンド・グリッパ、架台、ケーブル類 | 省力化投資補助金は「製品本体価格」として対象 |
| ②安全対策・周辺設備 | 安全柵、センサ、カメラ、電源工事、レイアウト変更 | 省力化投資補助金では「導入経費」(設置作業・動作確認等)として一部対象 |
| ③SIerによる構築費 | システム設計、プログラミング、ティーチング、試運転調整 | 制度によって扱いが異なる(下記) |
SI構築費の扱いは補助金制度によって異なる(見落としやすい注意点)
中小企業省力化投資補助金(カタログ型)の公式ページでは、補助対象外となる「導入経費」の一つとして「委託・外注費」が明記されています。SIerへの設計・プログラミング作業が見積書上「外注費」として計上されていると、その部分は補助対象にならない可能性があります。一方、ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)では主要な経費区分が「機械装置・システム構築費」であり、システム構築に関する費用を対象経費に含められる設計になっています(別途「外注費」区分もあり、上限は補助対象経費総額の2分の1)。SI費用のウェイトが大きい導入は、どちらの制度が経費区分に合うか事前に事務局へ確認することを推奨します。
見積もり依頼の際に使える公式サンプルとして、日本ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会)が「提案依頼書(RFP)サンプル」を無償公開しています。作業内容・サイクルタイム・設置スペース・安全柵の要否などを事前に整理してSIerに渡すことで、内訳が揃った比較可能な見積もりを引き出しやすくなります。価格の内訳をより詳しく知りたい方は、協働ロボットの価格内訳ガイドもあわせてご覧ください。
協働ロボット 価格 初期費用:本体価格だけで予算を立てると失敗する理由
本体価格が非公開であること自体が、「本体価格だけで予算を組めない」ことを示しています。初期費用を考えるときは、少なくとも次の3点を見積もり段階で確認してください。
協働ロボットは協働ロボットという名称の通り、リスクアセスメントの結果次第では安全柵が不要になり得ますが、必須ではありません。実際に日本ロボットシステムインテグレータ協会の資料でも「協働ロボットを使ったシステムのリスクアセスメントの踏み込みが浅く、結果として安全柵を追加する処置を余儀なくされた」という導入企業の教訓が紹介されています(経済産業省 令和5年度製造基盤技術実態等調査、詳細は本記事の失敗パターンの章で解説)。安全柵の要否は初期費用を大きく左右するため、見積もり依頼の時点でリスクアセスメントの実施有無を明確にしておく必要があります。
また、中小企業省力化投資補助金・ものづくり補助金のいずれも交付決定前に発注・購入した経費は補助対象外と公式に定められています。初期費用の資金計画を立てる際は、申請から交付決定までの期間(数週間から数か月)を見込んだスケジュールで発注時期を決めてください。
協働ロボット 価格 投資対効果:補助金を当てはめたROIの計算方法
投資対効果(ROI)は「実質初期投資(補助金控除後)÷年間の効果額」で計算するのが基本です。本記事では価格そのものを公表できないため、仮の総額を置いた計算例で、公式の補助率をどう当てはめるかを示します(以下の金額は計算方法を説明するための仮定値であり、実際の価格・相場を示すものではありません)。
| ステップ | 内容 | 計算例(仮定額) |
| ①総額を確定 | 本体+SI費+周辺設備の相見積もりを内訳付きで取得 | 仮に500万円(税抜) |
| ②補助金を当てはめる | 省力化投資補助金(補助率1/2以下)を適用 | 500万円×1/2=250万円 |
| ③実質初期投資を確定 | 総額-補助額 | 500万円-250万円=250万円 |
| ④年間効果額を算出 | 自社の作業時間・人件費データから自社で試算(本記事では仮定しない) | 自社データに基づき算出 |
| ⑤回収期間を計算 | 実質初期投資÷年間効果額 | 250万円÷年間効果額 |
年間効果額は「自社の実測データ」で計算する
「人件費削減◯◯万円」のような数値は、対象作業の時給・稼働時間・不良率によって企業ごとに大きく異なるため、本記事では一般値として提示しません。日本ロボットシステムインテグレータ協会の手引きでも、導入前に「製品を作成するにあたりどれだけの人がどれだけの時間をかけて作成しているのか、データで知ること」が投資対効果の検討に重要だと説明されています。自社の作業時間を実測したうえで、上記の計算式に当てはめてください。より詳しいROIの計算方法・計算シートは投資対効果(ROI)計算ガイドで解説しています。
協働ロボットの補助金で自己負担はいくらになるか:省力化投資補助金とものづくり補助金
2026年9月10日時点で公式に確認できる、協働ロボット導入に使える国の補助金は主に2制度です。制度ごとの補助率・上限額(公式数値)を整理します。
| 制度 | 補助対象 | 補助率 | 補助上限額(従業員数別・2026年3月19日改定後) | 審査方式 |
| 中小企業省力化投資補助金(カタログ型) | カタログ登録製品のみ | 1/2以下 | 5名以下:500万円(賃上げ時750万円)/6〜20名:750万円(同1,000万円)/21名以上:1,000万円(同1,500万円) | 随時受付・審査の上で採択 |
| ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠) | カタログ登録有無を問わない設備投資(23次締切時点) | 中小企業1/2、小規模事業者等2/3 | 1〜5名:750万円/6〜20名:1,000万円/21〜50名:1,500万円/51名以上:2,500万円(大幅賃上げでさらに100〜1,000万円上乗せ) | 公募・審査あり |
出典:中小企業庁「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)カタログ注文型とは」「2026年3月19日制度改定」ページ(2026年3月19日改定)/ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領概要版(23次締切分)」(2026年2月9日掲載)。いずれも2026年9月10日確認。最新の補助率・上限額・公募スケジュールは必ず各公式サイトでご確認ください。
自己負担額の計算例(仮定額・上表の補助率をそのまま当てはめたもの)
- 総額500万円・従業員21名以上・省力化投資補助金(補助率1/2)を利用: 補助額250万円、自己負担250万円
- 総額1,200万円・従業員21〜50名・ものづくり補助金(中小企業1/2)を利用: 補助額600万円(上限1,500万円の範囲内)、自己負担600万円
- 同条件で小規模事業者(補助率2/3)に該当する場合: 補助額800万円、自己負担400万円
いずれも上表の補助率・上限額を機械的に当てはめた計算例です。実際の採択・補助額は審査結果や交付申請の内容によって確定します。
カタログ型の対象製品検索では、溶接・搬送用途などアプリケーション特化型の協働ロボットシステムがカテゴリとして順次追加されています(例:ハンディファイバーレーザ溶接機用協働ロボットシステム等)。個別機種がカタログに登録されているかは、公式の製品カタログ検索で確認してください。補助金全体の対象機器・申請先の一覧は協働ロボットの補助金ガイド、産業用ロボットとの補助金対応の違いは協働ロボット・産業用ロボット補助金比較、ものづくり補助金でロボットを申請する具体的な手順はものづくり補助金ロボット申請ガイドで詳しく解説しています。
協働ロボット 見積もり 比較:相見積もりの取り方と比較で見るべき項目
価格が公開されていない以上、相見積もりの質が導入費用を左右します。比較の際にチェックすべき項目を整理しました。
| 比較項目 | 確認ポイント |
| ①総額の内訳 | 本体・SI費・周辺設備が分かれて記載されているか(一式表記は内訳開示を依頼) |
| ②補助対象経費への当てはめ | SI費が「委託・外注費」扱いになっていないか、制度側の経費区分と照合できるか |
| ③保証・保守条件 | 保証期間、保守料、部品供給期間(複数年のコストで比較) |
| ④納期と交付決定後対応 | 補助金の交付決定後に発注する前提でのスケジュールに対応できるか |
| ⑤リスクアセスメントの実施有無 | 安全柵要否の判定を誰が・いつ行うか(見積もり時点か設置直前か) |
依頼前に「作業内容」「必要なサイクルタイム」「ワークの材質・重量・形状」「設置スペースと電源条件」「人との協働の有無」を明文化して各社に同条件で伝えることで、比較可能な見積もりが揃いやすくなります。SIerとのやり取りに使える提案依頼書(RFP)の公式サンプルは、次章のSIer協会のリンクから入手できます。機種別のスペック比較は協働ロボット比較ガイドをご覧ください。
協働ロボット 見積もり 業者:SIer(システムインテグレーター)の探し方と選び方
協働ロボットの導入では、ロボット本体をメーカーから、システム構築をSIer(システムインテグレーター)が担うのが一般的です。日本ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会)は、SIerを選ぶ際の視点として「得意分野」「得意業務」「場所(地域性)」「企業タイプ(商社系か設計・製造実務系か)」の4点を挙げています。
| 検索方法 | 運営 | 特徴 |
| ロボットSIer検索 | ロボット活用ナビ(robo-navi.com) | 地域・対応可能アプリケーション(溶接、検査、組立等)で絞り込んで検索できる |
| 会員企業一覧 | 日本ロボットシステムインテグレータ協会(jarsia.jp) | 全国の会員SIer企業の一覧・会員企業ハンドブックを公開 |
地域単位のSIerネットワークとして、さがみはらロボット導入支援センター(相模原市)、中部地域Sier連携会、関西ロボットSIerネットワーク、北九州SIerネットワークなども同協会の資料で紹介されています。全国規模の商社系SIerと、設計・製造の実務に強みを持つ地域密着型SIerとでは対応できる範囲や資金的信頼性が異なるため、複数タイプへ相見積もりを依頼することが比較の質を高めます。SIer選定のより詳しいチェックリストは協働ロボットSIer比較ガイド、公的なSIer選定の考え方はロボットSIer選定ガイドもあわせてご確認ください。
協働ロボット導入の失敗パターン:経済産業省の実証事業でわかった7つの教訓
日本ロボットシステムインテグレータ協会「中小企業支援機関のためのロボット導入支援の手引き」は、経済産業省 令和5年度製造基盤技術実態等調査で実際にロボット導入企業が直面した問題点を整理しています。見積もり段階で確認しておけば防げた事例が多く含まれます。
| つまずいた点 | 実際に起きたこと | 事前に講じておくべきだった対策 |
| プログラム変更の難しさ | ワークの形状変更が頻繁で、現状スタッフではプログラム変更が難しく専門家依頼の手作業に戻った | 軽微な修正ができるよう社内スタッフの教育を事前に行う |
| 安定稼働までの時間 | オペレータの不慣れ等で稼働率が30%程度に低迷し、70%に上げるまで半年以上かかった | 事前にSIerと十分打ち合わせ、手作業から自動化への移行手順も検討する |
| ライン全体の考慮不足 | ロボットの前後の搬送設備しか導入検討しておらず、既存設備との連携が不十分だった | ライン全体の工程分析を行った上で自動化を判断する |
| リスクアセスメント | 協働ロボットのリスクアセスメントへの踏み込みが浅く、結果的に安全柵を追加せざるを得なかった | 事前にリスクアセスメントをユーザー側でもしっかり行う |
| 画像処理のトラブル | 窓や照明からの光でカメラが製品をうまく認識できず、ティーチングに最も苦労した | SIerに稼働時の現場条件を伝え、複数回現地を見てもらう |
出典:日本ロボットシステムインテグレータ協会「中小企業支援機関のためのロボット導入支援の手引き」P7(経済産業省 令和5年度製造基盤技術実態等調査の結果をもとに作成・2024年3月15日掲載・2026年9月10日確認)
これらはいずれも、見積もり依頼の時点でSIerと詳細を詰めておけば軽減できた事例です。特にリスクアセスメントと画像処理(カメラ環境)は、見積もり金額そのものを左右する要因になるため、現地調査を依頼した上で見積もりを取得することを推奨します。
本記事は協働ロボットの見積もり・価格の決定版として、価格公表状況・内訳・SIerの探し方・補助金の自己負担額を整理しました。機種ごとの詳細やより専門的な内容は、以下の関連記事でさらに掘り下げています。
本体価格が非公開である以上、最終的な判断材料になるのは「内訳の揃った相見積もり」と「補助金を当てはめた自己負担額」です。まずは本記事のチェック項目を使って複数社に見積もりを依頼し、公式のSIer検索や補助金の公式サイトで最新情報を確認しながら比較を進めてください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月10日。価格・補助率・補助上限額・公募スケジュールは変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事のシミュレーションは計算方法を示すモデルケースであり、採択・補助額・実際の販売価格を保証するものではありません。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。