介護ロボットの価格【2026年9月】メーカー公表価格の一覧と補助金後の自己負担額
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公開: 2026年6月25日
更新: 2026年6月25日
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この記事の結論
介護ロボットの価格に全国共通の「相場」はなく、公式サイトに価格を公表しているメーカーはごく一部です。確実なのは、都道府県が運用する「介護テクノロジー導入支援事業」（2026年度・補助率5分の4が共通）を使うと、公表価格のある製品では自己負担が本体価格のおよそ5分の1まで下がるという事実です。
介護ロボットの価格に「相場」がない理由と、この記事の結論
介護ロボットの価格に全国共通の「相場」はなく、公式サイトに価格を公表しているメーカーはごく一部です。確実なのは、都道府県が運用する「介護テクノロジー導入支援事業」（2026年度・補助率5分の4が共通）を使うと、公表価格のある製品では自己負担が本体価格のおよそ5分の1まで下がるという事実です。
この記事でわかること
- メーカー公式サイト・公式オンラインストアに実額の価格が公表されている介護・介助支援機器の一覧（本体価格）
- 公表価格がない機種（見守りセンサー・移乗支援ロボットの多くなど）は正直に「要見積」と表記。相場の断定はしません
- 見積書を確認するときに区別すべき費用区分（機器費／付帯経費／情報端末・Wi-Fi整備費／ソフト定着促進費）
- 都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業」を実在する3県の要綱ページ（大阪府・愛知県・神奈川県）の補助率・上限額で比較
- 公表価格のある製品を例にした補助金適用後の自己負担の試算（出典の数字をそのまま掛け算しただけの試算です）
- 経済産業省「中小企業省力化投資補助金」カタログ型の補助上限額、申請の流れ、つまずきやすいポイント
本記事は2026年9月14日時点で一次情報（メーカー公式・都道府県公式・厚生労働省・経済産業省）を確認して作成しています。制度は年度・都道府県ごとに変更されるため、申請の際は必ず各公式サイトの最新情報をご確認ください。
メーカー公式に価格が公表されている製品一覧（2026年9月時点）
介護・介助の現場で使われるロボット・パワーアシストスーツのうち、メーカー公式サイトや公式オンラインストアに実額の価格を掲載している製品を確認できたのは、イノフィス（マッスルスーツ）の一部モデルでした。他社の見守りセンサー・移乗支援ロボット・装着型アシストスーツの多くは、公式サイト上に個別の販売価格を掲載しておらず、問い合わせ・見積もり対応が基本です。
| 製品名 |
メーカー |
分類 |
公式価格（税込） |
出典 |
| マッスルスーツ Soft-Power（ソフトパワー） |
イノフィス |
パワーアシストスーツ（非電動） |
59,400円 |
公式ストア |
| マッスルスーツ Soft-Light2（ソフトライト2） |
イノフィス |
パワーアシストスーツ（非電動・軽量） |
39,600円 |
公式ストア |
| マッスルスーツ Soft-Power EASY-LIFT（イージーリフト） |
イノフィス |
パワーアシストスーツ（非電動） |
22,000円 |
公式ストア |
| マッスルスーツ GS-ARM（ジーエスアーム） |
イノフィス |
パワーアシストスーツ（上肢アシスト） |
149,600円 |
公式ストア |
| マッスルスーツ Exo-Power（エクソパワー） |
イノフィス |
パワーアシストスーツ（非電動・高アシスト力） |
214,500円 |
公式ストア |
出典：マッスルスーツ公式ストア（https://shop.musclesuit.co.jp/・2026年9月14日確認）。価格は確認時点のもので、セールや仕様変更により変動します。上記は同社製品ラインアップの一部で、施設向けの法人購入・まとめ購入では別条件が案内される場合があります。必ず購入前に公式サイトで最新価格をご確認ください。
公表価格がない製品が大半という事実
見守りセンサー、移乗支援ロボット、装着型の電動アシストスーツなどは、メーカー各社の公式サイトを確認した範囲では個別の販売価格を公開していません。これは珍しいことではなく、施設向け機器は導入台数・保守契約・設置環境によって見積もりが変わるためです。「◯万円〜◯万円が相場」という表記を見かけた場合、その数値の出典（いつ・どの公式情報に基づくか）を確認することをおすすめします。本記事ではその出典を確認できなかったため、該当機種は価格を掲載していません。
見積もりで確認すべき費用区分（機器費・付帯経費・ソフト定着促進費）
介護テクノロジー導入支援事業の交付要綱（大阪府・神奈川県など）を確認すると、補助対象経費はあらかじめ区分が決められています。見積もりを取る段階で、この区分に沿って明細を分けてもらうと、後の申請・実績報告がスムーズです。
| 費用区分 |
内容 |
補助対象になりやすいか |
| 機器費（本体価格） |
福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」に選定された機器等の本体価格・リース料 |
対象（基準額の範囲内） |
| 付帯経費（環境整備費） |
Wi-Fi環境整備（配線工事・モデム・ルーター・アクセスポイント）、通信環境構築 |
対象（導入に付帯して必要な場合） |
| 情報端末費 |
介護ソフトと一体的に使うタブレット・PC（リース費用含む） |
対象（介護ソフト導入時のみ） |
| ソフト定着促進費 |
介護ソフト導入前後のベンダーによるサポート費用 |
対象（介護ソフトのメニューのみ） |
| 業務改善支援費 |
生産性向上に関する知識・経験を持つ第三者からのコンサルティング費用 |
対象（導入支援と一体で行う場合・上限あり） |
| 保守費・通信費（月額） |
導入後の定期点検、クラウド利用料など |
対象外（ランニングコスト） |
| 送料 |
導入予定機器の配送費 |
対象外 |
出典：大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業」リーフレット（2026年7月3日時点）、愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」よくある質問（2026年8月7日更新）。送料・保守費・通信費が対象外である点は愛知県のFAQで個別に明記されています。
見積書は区分ごとに分けて依頼する
販売店・メーカーに見積もりを依頼する際は、「機器費」「付帯経費（環境整備費）」「情報端末費」を合算せず、項目ごとに金額を分けて記載してもらうことをおすすめします。愛知県の交付要綱では、値引きがある場合も「補助対象機器の単価がわかるように」見積書を作成するよう案内されています。合算された見積書では、実績報告の段階で補助対象経費の内訳を証明しづらくなるためです。
「販売価格が公表されている」ことが補助対象の条件になっている
愛知県のよくある質問には、国の実施要綱について「販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるものを対象とする」という条件があり、実際の販売会社のホームページやカタログに価格が掲載されている必要があると明記されています。つまり、そもそも公式に価格を出していない機種は、この要件を満たすかどうかをメーカー・販売店に個別に確認する必要があるということです。本記事が価格を「要見積」と書いている機種も、この観点から導入前にメーカーへの確認をおすすめします。
介護ロボットの補助金は「介護テクノロジー導入支援事業」に一本化されている
介護ロボットの導入を都道府県単位で補助する制度は、名称が年度によって変わっています。北海道の公式ページには、令和5年度は「介護ロボット導入支援」、令和6・7年度は「介護テクノロジー定着支援事業」という名称で交付され、令和8年度（2026年度）からは「介護テクノロジー導入支援事業」という名称に統一されていることが、過去の交付分事業所への効果報告依頼という形で明記されています。「介護ロボット導入支援事業」という名称で情報を探すと、最新の要綱に行き着けない場合があるので注意してください。
制度の骨格（2026年度・複数県で共通して確認できた内容）
- 実施主体は都道府県（申請先・受付期間は都道府県ごとに異なる）
- 対象は福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器（経済産業省・厚生労働省が定める重点分野に対応）
- 対象事業者は介護保険法に基づく介護サービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム
- 補助率は確認できた3県すべてで導入費の5分の4
- 補助要件としてセミナー受講・ケアプランデータ連携システムの利用実績・生産性向上に関する委員会の設置などが求められる
厚生労働省・経済産業省が定める「介護ロボットの重点分野」（移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り・入浴支援・介護業務支援の6分野13項目、平成29年10月改訂）が土台になっており、TAISの介護テクノロジー分類（16アイコン）はこれをさらに拡張したものです。対象機種を自分で調べたい場合は、TAISの公式検索ページで製品カテゴリから絞り込む方法が案内されています。
都道府県の要綱で見る補助率・補助上限額｜大阪府・愛知県・神奈川県
「介護テクノロジー導入支援事業」は都道府県ごとに要綱・受付期間・優先順位のルールが異なります。ここでは要綱ページで補助率・補助上限額を具体的に確認できた3県を比較します。全都道府県の一覧・詳細は関連記事にまとめているので、お住まいの都道府県が入っていない場合はそちらもあわせてご確認ください。
| 都道府県 |
2026年度の事業名 |
補助率 |
機器等の上限額 |
1事業所あたりの上限額 |
出典・確認日 |
| 大阪府 |
令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金 |
導入費の4/5 |
移乗支援・入浴支援等は100万円/台、その他TAIS掲載機器は30万円/台 |
パッケージ型は合計1,000万円 |
大阪府公式サイト（2026年9月14日確認） |
| 愛知県 |
令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金 |
4/5 |
対象経費の種類ごとに基準額あり（県交付要綱別表） |
1事業所1,000万円（パッケージ型上限は令和8年度に500万円から引き上げ） |
愛知県公式サイト（2026年9月14日確認・2026年8月7日更新） |
| 神奈川県 |
介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金 |
導入経費の5分の4 |
移乗支援・入浴支援等100万円/台、その他TAIS掲載機器30万円/台 |
単独導入500万円、全区分併用で765万円、パッケージ型1,000万円 |
神奈川県公式サイト（2026年9月14日確認・2026年8月25日更新） |
出典URL：大阪府 pref.osaka.lg.jp／愛知県 pref.aichi.jp／神奈川県 pref.kanagawa.jp（いずれも2026年9月14日にcurlで取得・確認）。北海道も同名の事業を令和8年度に実施していますが、補助率・上限額は交付要綱（PDF）側に記載されており、本記事執筆時点ではページ本文からは確認できませんでした。
3県に共通していたこと
- 補助率は3県とも5分の4（大阪府・神奈川県は「導入費の4/5」、愛知県は「4/5」と表記）
- 移乗支援・入浴支援に該当する機器は1台あたり100万円が上限額の基準（大阪府・神奈川県で一致）
- TAISに掲載されているだけでは対象にならず、「介護テクノロジー」カテゴリに分類されている必要がある（愛知県FAQで明記）
補助金適用後の自己負担はいくらになるか｜公表価格モデルで試算
公表価格のある製品を例に、補助率5分の4（大阪府・神奈川県の要綱に基づく）を適用した場合の自己負担額を機械的に試算します。いずれも上限額（1台100万円）を大きく下回るため、上限額の制約は受けません。ただし、これはあくまで公表されている本体価格に補助率を掛けただけの試算であり、実際の採否・補助額は交付決定によって確定します。TAISへの掲載状況・対象カテゴリへの該当は個別に確認が必要です。
| 製品名 |
公式価格（税込） |
補助率5分の4を適用した場合の補助額 |
自己負担額の試算 |
| マッスルスーツ Soft-Light2 |
39,600円 |
31,680円 |
7,920円 |
| マッスルスーツ Soft-Power |
59,400円 |
47,520円 |
11,880円 |
| マッスルスーツ GS-ARM |
149,600円 |
119,680円 |
29,920円 |
| マッスルスーツ Exo-Power |
214,500円 |
171,600円 |
42,900円 |
試算の前提：公式価格（税込・2026年9月14日確認）に補助率5分の4を単純に乗じたもの。実際に補助対象となるかは、TAISでの「介護テクノロジー」選定状況、事業所の所在都道府県の要綱、セミナー受講などの補助要件、予算の範囲内かどうかによって変わります。台数が多い場合や職員数に応じた基準額がある介護ソフト等は、この試算式が当てはまりません。詳しい計算方法は関連記事のROI計算ツールもあわせてご確認ください。
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）でも介護ロボットは対象になる
都道府県の介護テクノロジー導入支援事業とは別に、経済産業省・中小企業庁が運用する「中小企業省力化投資補助金」のカタログ注文型でも、カタログに登録された省力化製品であれば介護施設も申請できます。2026年3月19日の制度改定後は、以下の補助率・上限額です。
| 従業員数 |
補助上限額 |
賃上げ目標達成時の上限額 |
補助率 |
| 5名以下 |
200万円 |
300万円 |
1/2以下 |
| 6〜20名 |
500万円 |
750万円 |
| 21名以上 |
1,000万円 |
1,500万円 |
出典：中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」（https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/・2026年9月10日確認）。賃上げ目標は「事業場内最低賃金を3.0％以上増加」かつ「給与支給総額を6％以上増加」。補助事業終了後3年間、労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画が採択の条件です。
介護テクノロジー導入支援事業と省力化投資補助金はいずれも公的資金であるため、同一の経費に両方の補助金を重複して申請することはできません（愛知県のFAQでも「他の補助金の交付を受けた場合（予定を含む）は補助対象外」と明記されています）。どちらを使うかは、対象製品がカタログに登録されているか、都道府県の予算枠が残っているかで判断することになります。カタログ登録製品の一覧は関連記事でも整理しています。
申請の流れと、都道府県ごとに異なる募集時期
介護テクノロジー導入支援事業は、都道府県ごとに申請の受付期間がまったく異なります。2026年度（令和8年度）に確認できた受付期間の例を挙げます。
| 都道府県 |
2026年度の受付期間・締切 |
申請方法 |
| 大阪府 |
事前エントリー：2026年5月25日〜7月13日（抽選のうえ交付申請） |
Web事前エントリー＋郵送・行政オンラインシステム |
| 愛知県 |
交付申請受付：〜2026年8月31日 |
Jグランツ（GビズIDが必要） |
| 神奈川県 |
2026年8月17日10:00〜8月31日17:00 |
Jグランツ（GビズIDが必要） |
| 北海道 |
事前登録：〜2026年8月31日／協議書類提出：〜2026年9月17日 |
事前協議書類をメール提出 |
共通する申請の流れ（6ステップ）
- セミナー受講など補助要件を満たす（都道府県が指定する活用支援セミナーの受講・視聴が条件になっているケースが多い）
- 対象機器の見積もりを取得（TAISの介護テクノロジー分類に該当するか、価格が公表されているかを確認）
- 交付申請（多くはJグランツ経由）（見積書・カタログ・法人登記等の書類を提出）
- 交付決定の通知を受け取る（この通知より前の発注・契約・支払いは補助対象になりません）
- 機器の発注・導入・支払い（交付決定後に実施。期限内の完了が必須）
- 実績報告書の提出（導入機器の写真、データ連携実績の証跡などを添えて提出）
予算に対して申請が多い都道府県では抽選や優先順位（過去の受給歴が浅い事業所を優先するなど）が設けられています。大阪府では2026年度、437法人880事業所からのエントリーが予算額を上回り、選定要件に基づいて交付申請対象が絞り込まれました。早めの情報収集と、指定セミナーの受講が採択の前提条件になっている点は共通しています。
申請でつまずきやすいポイント
各都道府県の要綱・よくある質問を確認する中で、繰り返し出てくる注意点を整理します。
要綱・FAQで確認できたつまずきやすいポイント
- 交付決定前の発注・購入は対象外。愛知県では「交付申請提出後、県から交付決定を受けた日以降から購入・契約をしてよい」と明記されています。
- TAISに掲載されているだけでは対象にならない。「介護テクノロジー」カテゴリに分類され、TAISコードが付与されている必要があります（愛知県FAQ）。
- 販売価格が公表されていない機種は対象要件を満たさない可能性がある。国の実施要綱は「販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるもの」を対象としています（愛知県FAQ）。
- ケアプランデータ連携システムの利用実績が要件になっている自治体がある。大阪府では、実績報告の段階で連携実績が確認できない場合、支払い済みであっても補助対象外になり得るとされています。
- 実績報告時には導入機器の写真提出が必須。愛知県では、事業所名を記載したテプラを貼った状態で撮影することが求められています。
- 単なる機器の買い替え・最新モデルへの変更は対象にならない場合がある。愛知県では「不具合なく使用できる機器を、最新機種に変えたいという理由」での申請は対象外とされています。
- 他の補助金との重複申請は不可。同一経費について複数の補助金を受けることはできません。
申請書類の作成・事業計画書の書き方、実績報告の実務については、関連記事に手順をまとめています。自社での対応が難しい場合は、補助金申請支援やSIer選定のガイドも参考にしてください。
まとめ｜介護ロボットの価格を調べる前にすべきこと
介護ロボットの価格を検討するときは、「相場はいくらか」ではなく、「公式に価格が公表されている製品か」「都道府県の補助金でTAISの介護テクノロジーに選定されているか」の2点から確認するのが近道です。公表価格がある製品は補助率5分の4を前提に自己負担を試算でき、公表価格がない製品はメーカー・販売店に見積もりを依頼したうえで、その見積もりが機器費・付帯経費・ソフト費に区分されているかを確認してください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月14日。補助率・補助上限額・受付期間は都道府県・年度によって変わります。申請の可否や採択を保証するものではありません。必ず各公式サイトで最新情報をご確認のうえ、事業所所在地の都道府県窓口にお問い合わせください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
