RaaS（Robot as a Service）と補助金：月額制ロボットは補助対象になるか

RaaS（Robot as a Service）とは：月額制ロボットサービスの仕組みを解説

RaaS（Robot as a Service）は、ロボットを購入せずに月額料金で利用できるサービスモデルです。クラウドSaaSと同様に、初期投資を大幅に抑えながらロボットを導入できます。

調達方法	初期費用	月額費用	所有権	リスク
購入	500〜3,000万円	保守費のみ	自社	陳腐化リスクあり
リース（5年）	0〜100万円	10〜60万円	なし	中程度
RaaS	0〜50万円	15〜80万円	なし	低い

RaaS市場の現状：国内主要プレイヤーと導入事例

国内でRaaSサービスを提供する主要企業と代表的なサービスは以下の通りです。

• Mujin：ピッキングロボットRaaS（物流倉庫向け）
• Rapyuta Robotics：クラウドロボティクスプラットフォーム（AMR RaaS）
• GAIA：協働ロボットRaaS（中小製造業向け月額25万円〜）
• テムザック：農業・介護ロボットのサービス型提供
• Telerob：危険環境対応ロボットのRaaS

2026年時点で国内RaaS市場規模は約800億円（推計）、年率30%以上で成長しています。製造業・物流・農業の順に普及が進んでいます。

RaaSは補助金対象になるか：判断基準と審査のポイント

RaaSが補助金対象になるかどうかは、補助金の種類と契約形態によって異なります。原則として「補助対象は取得・設置にかかる経費」であるため、月額の利用料は対象外となるケースが多いです。

省力化投資補助金（カタログ型）でのRaaS：対象となる費用範囲

省力化投資補助金のカタログ型では、カタログに登録された機器の「取得費用」が補助対象です。RaaSモデルのロボットは以下の条件で補助対象となり得ます。

• 対象になる場合：RaaSの契約でロボット本体費用が分離して請求される場合、または「ファイナンスリース」形式の契約の場合
• 対象外の場合：オペレーティングリース（月額サービス料のみ）、ソフトウェア利用料のみの契約

事前に補助金事務局に確認することを強く推奨します。

ものづくり補助金でのRaaS対応：「リース」計上での申請戦略

ものづくり補助金では、ファイナンスリース料は補助対象経費として認められています。RaaSをファイナンスリース契約（所有権移転型）として契約することで、月額費用の総額（リース総額）を補助対象経費として計上できる場合があります。

• ファイナンスリース総額：1,800万円 → 補助対象経費として計上可
• 補助率2/3の場合：最大1,200万円の補助

ただし、リース会社との契約内容の審査が行われるため、事前に担当窓口への確認が必須です。

購入・リース・RaaSの5年間コスト比較（TCO分析）

製造業で協働ロボット1台（本体価格500万円）を導入する場合の5年間総所有コスト（TCO）比較です。各調達方法の税務面での違いについてはリース vs 購入の税務メリット比較も併せてご確認ください。

費用項目	購入	リース(5年)	RaaS
初期費用	500万円	50万円	30万円
月額費用（保守込み）	3万円（保守）	10万円	30万円
5年間月額累計	180万円	600万円	1,800万円
5年後の機器価値	約40万円（残存）	0円	0円
5年間TCO	720万円	780万円	1,800万円

RaaSが有利なシナリオ：キャッシュフロー・スケーラビリティ重視の場合

単純なTCOだけで判断するとRaaSは割高に見えますが、以下のシナリオではRaaSが最適解になります。

• 資金調達が困難な場合：初期投資500万円を用意できない中小企業
• 繁閑差が大きい業種：繁忙期のみロボット台数を増やしたい（RaaSなら台数を柔軟に増減可能）
• 技術陳腐化リスクが高い場合：AIソフトウェアの更新が頻繁で、常に最新バージョンを使いたい
• 試験導入段階：本格投資前に3〜6ヶ月で効果検証したい

補助金適用後のTCOシミュレーション：3つのシナリオ比較

補助金を最大活用した場合の5年間コスト比較シミュレーションです。同じロボット（定価500万円）を3つの方法で導入するケースを試算します。

• シナリオA（購入＋ものづくり補助金2/3）：自己負担167万円 + 5年間保守180万円 = TCO 347万円
• シナリオB（購入＋省力化補助金1/2）：自己負担250万円 + 5年間保守180万円 = TCO 430万円
• シナリオC（RaaS・補助なし）：初期30万円 + 月30万円×60ヶ月 = TCO 1,830万円

各シナリオの投資回収期間をより詳しく試算したい場合は、ROI計算シミュレーションをご活用ください。

事業計画書でのRaaS・リース記載方法：補助金審査を通過する書き方

RaaSやリース契約での補助金申請では、事業計画書の書き方が採択率を大きく左右します。以下のポイントを必ず押さえてください。

リース・RaaSの補助対象経費の記載方法

ファイナンスリース契約でものづくり補助金を申請する場合、事業計画書に以下の内容を明記します。

1. リース契約の種別明記：「本契約はファイナンスリース（所有権移転型）である」と明記
2. リース総額の明示：「リース期間5年・月額100万円・総額6,000万円」など
3. リース会社の情報記載：リース会社名・契約書の写しを添付
4. 補助対象経費の算出根拠：補助対象となるリース総額の計算根拠

RaaSを活用した生産性向上計画の書き方

RaaSで補助金を申請する場合（主にものづくり補助金のデジタル枠）、以下の観点で事業計画書を構成します。

• 省力化効果の定量化：「月40時間の人的作業を削減、時給1,500円換算で月6万円のコスト削減」
• スケーラビリティの説明：「需要増に応じてロボット台数を柔軟に拡張できるRaaSの優位性」
• デジタル化との連携：「クラウドダッシュボードによるリアルタイム稼働管理・データ蓄積」
• 賃金引上げ計画：省力化による収益改善を従業員の賃金引上げに活用する計画を明記

購入・リース・RaaSの選択フロー：自社に最適な調達方法の判断基準

以下の判断フローで自社に最適なロボット調達方法を選択してください。

判断軸	購入	リース	RaaS
初期資金不足	×	◎	◎
補助金活用	◎	○	△
TCO（5年）	◎	○	△
スケーラビリティ	×	△	◎
技術陳腐化対策	△	○	◎
試験導入	×	△	◎

RaaS・リース×補助金の組み合わせ戦略：最大限に活用するための実践アドバイス

補助金とRaaS・リースを最大限組み合わせるための実践的な戦略をまとめます。

• Phase 1（試験）：RaaSで3〜6ヶ月試験運用し、ROIを実測
• Phase 2（本導入）：ROIが確認できたらものづくり補助金を申請、ファイナンスリースで本格導入
• Phase 3（拡張）：省力化投資補助金のカタログ型でAMR・周辺機器を追加補助