Figure 03の価格・日本発売は?公式仕様と補助金の考え方
機体・製品別
公開: 2026年3月22日
更新: 2026年3月22日
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この記事の結論
結論から言うと、Figure 03(フィギュア03)の価格は開発元のFigure AI社(米国)が公式に一切公表しておらず、日本国内での正規販売・代理店に関する発表も確認できません。本記事では、figure.ai公式サイトの発表文だけをもとに仕様と開発の進捗を整理し、仮に将来導入する場合に使える国内補助金(省力化投資補
Figure 03とは:価格非公表・日本未発売を最初に確認【2026年9月14日時点】
結論から言うと、Figure 03(フィギュア03)の価格は開発元のFigure AI社(米国)が公式に一切公表しておらず、日本国内での正規販売・代理店に関する発表も確認できません。本記事では、figure.ai公式サイトの発表文だけをもとに仕様と開発の進捗を整理し、仮に将来導入する場合に使える国内補助金(省力化投資補助金・ものづくり補助金)が海外製品をどう扱うかを公募要領の原文で解説します。
この記事でわかること(要約)
Figure 03の価格はfigure.ai公式サイト・プレスリリースのどこにも記載がありません ——「◯◯万円」という記事を見かけても、公式発表を根拠にしたものではありません
日本向けの正規販売・代理店契約の公式発表も確認できません ——2026年9月14日時点で公表されている商用導入先はいずれも米国国内で、BMWグループ・サウスカロライナ州スパータンバーグ工場とCatalyst Brands・ネバダ州リノの物流拠点の2件です
公式仕様は身長5フィート8インチ(約173cm)・積載量20kg・体重61kg・連続稼働5時間・歩行速度1.2m/s・全電動駆動 ——figure.ai公式製品ページに掲載されている数値です
省力化投資補助金(一般型)の公式サイトは「海外企業からの調達を行う場合も含む」と明記 ——ただし相見積もり2者以上などの条件があります
本記事は公式一次情報のみ を根拠にしており、価格や日本市場での相場についての推測は一切記載していません
本記事は2026年9月14日時点でfigure.ai公式サイト(英語)および中小企業庁関連の補助金公式ポータルを確認して作成しています。情報は変更される可能性があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
Figure 03の公式仕様一覧とFigure 02からの変更点(figure.ai発表)
Figure 03は、米国Figure AI社が開発するヒューマノイドロボット の第3世代機です。2025年10月9日、Figure AI公式サイトで発表されました。以下はfigure.aiの製品ページに掲載されている公式スペックです。
項目 公式値 備考
身長 5フィート8インチ(約173cm) figure.ai製品ページ表記
体重 61kg 同上
積載量(ペイロード) 20kg 同上
連続稼働時間 5時間 バッテリー容量2.3kWh(後述)
歩行速度 1.2m/s 同上
駆動方式 電動(Electric) 油圧方式ではない
出典:Figure AI公式サイト「Figure 03」製品ページ(https://www.figure.ai/figure・2026年9月14日確認)。価格は同ページ・関連発表のいずれにも記載がありません。
Figure AIが2025年10月9日に公開した公式発表「Introducing Figure 03」によると、Figure 03はFigure 02から以下の点が変更されています。
質量はFigure 02比で9%軽量化
カメラはFigure 02比でフレームレートが2倍・レイテンシが4分の1・1台あたりの視野角が60%拡大
指先に新開発の触覚センサーを搭載し、3グラム相当のごく小さな力を検知可能
10Gbpsのミリ波無線でロボット群のデータを継続的にアップロードできる設計
非接触の無線誘導充電(2kW)に対応し、専用の充電スタンドに乗るだけで充電できる
やわらかい布製の外装や隙間の保護構造など、家庭内での安全性を意識した設計に変更
出典:Figure AI公式発表「Introducing Figure 03」(2025年10月9日・https://www.figure.ai/news/introducing-figure-03・2026年9月14日確認)
Figure AIが2025年7月17日に公開した「F.03 Battery Development」によると、Figure 03のバッテリーは容量2.3kWh・出力2kWの急速充電に対応し、この時点ではUN38.3規格・UL2271規格の両方について認証取得を進めている段階だとされていました。その後、同年10月9日の公式発表「Introducing Figure 03」では「バッテリーはすでにUN38.3規格の認証を取得済み」と更新されています(UL2271規格については、その後の取得完了を示す公式発表は確認できません)。また7月17日の発表では、バッテリーの製造コストをFigure 02比で78%削減したとも述べています。
生産面では、専用工場BotQについて2025年3月15日の公式発表で「第1世代の生産ラインで年間最大12,000体の生産能力」「今後4年間でロボット10万体・アクチュエーター300万個規模までサプライチェーンを拡張する計画」と説明されています。さらに2026年4月29日の発表では、Figure 03の生産実績が350体を超え、生産ペースが120日未満で1日1体から1時間1体へと24倍に向上したとしています。
出典:Figure AI公式発表「F.03 Battery Development」(2025年7月17日)、「Introducing Figure 03」(2025年10月9日)、「BotQ: A High-Volume Manufacturing Facility for Humanoid Robots」(2025年3月15日)、「Ramping Figure 03 Production」(2026年4月29日)。URLは記事末尾「出典・参考情報」を参照。2026年9月14日確認。
Figure 03は日本で買えるのか:公式発表の確認結果【現状は未発表】
2026年9月14日時点で確認できること
Figure AI公式サイト(https://www.figure.ai/ 、ニュース一覧 https://www.figure.ai/news を含む全ページ)に、日本市場向けの正規販売・代理店契約・日本語対応に関する発表は一件も掲載されていません
公式に発表されている商用導入先は、2026年9月14日時点で米国BMWグループ・サウスカロライナ州スパータンバーグ工場 と米国Catalyst Brands・ネバダ州リノの物流拠点 の2件で、いずれも米国国内です
Figure AI公式サイト内に「Japan」「Tokyo」等の語を含む発表ページは見つかりませんでした
Figure AI公式サイトのトップページでは、Figure 03を「Figure 03 is a general purpose humanoid robot for every day(Figure 03は日常のあらゆる作業に対応する汎用ヒューマノイドロボット)」と位置づけ、家庭内作業(洗濯・掃除・食器洗いなど)への展開を最優先事項としています。商用分野での実証は、2026年6月30日の発表「F.03 Arrives at BMW」により、BMWグループ・プラント・スパータンバーグ(米国サウスカロライナ州)の物流工程(シーケンシング作業)に投入されたことが確認できます。前世代機のFigure 02は同工場で稼働しており、2025年11月19日の発表では「11か月の実証運用で車両3万台以上の生産に貢献、稼働時間1,250時間以上」という実績が示されています。また2026年5月26日の発表「Figure Signs Agreement with Catalyst Brands to Scale Humanoid Operations」では、JCPenney等を展開する小売持株会社Catalyst Brandsとの商用契約が発表され、ネバダ州リノの物流拠点への導入から開始するとしています。
ただし、これらはいずれも米国内の実証・商用導入であり、日本国内での正規販売や代理店契約についての公式発表は、本記事作成時点(2026年9月14日)で確認できませんでした 。「Figure 03 日本発売」「Figure AI 代理店」といった見出しの記事を見かけた場合も、一次情報(figure.ai公式)に該当の発表が存在するかを必ず確認してください。
発表日 内容 拠点
2025年11月19日 Figure 02が11か月の実証運用で車両3万台以上の生産に貢献 米国・BMWグループ プラント スパータンバーグ
2026年4月29日 Figure 03の量産実績が350体超・生産ペースが24倍に向上 米国・BotQ工場
2026年5月26日 Catalyst Brands(JCPenney等)と商用契約を締結 米国・ネバダ州リノ 物流拠点
2026年6月30日 Figure 03がBMW工場の物流工程(シーケンシング)に投入 米国・BMWグループ プラント スパータンバーグ
出典URLは記事末尾「出典・参考情報」を参照。日本国内拠点での導入・実証に関する同種の公式発表は、2026年9月14日時点で確認できていません。
Figure 03の価格が非公表である理由
Figure AIは創業以来、個別機体の販売価格を公式に公表していません。2022年公開の「Master Plan」でも、創業者ブレット・アドコック氏は「量産によって人型ロボットの単体コストを引き下げることを目指す」と述べるにとどまり、具体的な金額は示していません。2025年10月の「Introducing Figure 03」でも、量産方式の転換(CNC切削中心から金型成形・ダイカスト中心への切り替え)によって「1台あたりの製造コストは大幅に下がっている」と述べていますが、これも定性的な表現であり、単価そのものは開示されていません。
本記事の方針
ロボット比較サイトやニュース記事の中には、Figure 03の想定価格を具体的な金額で示しているものがありますが、いずれもFigure AI公式の発表を出典としていません。本記事では、公式に確認できない金額を記載しません。価格を知りたい場合は、Figure AI公式サイトのお問い合わせフォーム(Contact Us)から直接確認することを推奨します。
参考として、Figure AIのバッテリー部門は2025年7月17日の発表で「Figure 03用バッテリーの製造コストをFigure 02比で78%削減した」という相対的な数値のみを公表しています。これは部品単位のコスト削減率であり、完成機の販売価格や日本での想定調達価格を示すものではない点に注意してください。
仮に導入する場合に使える補助金と海外製品の扱い(公募要領の原文)
Figure 03のような海外メーカーの機体を日本企業が導入する場合、国内の補助金制度が海外製品をどう扱っているかを事前に確認しておく必要があります。ここでは中小企業庁関連の補助金公式ポータルに掲載されている原文を、制度ごとに引用します。数値は本記事作成時点(2026年9月14日)のものです。
中小企業省力化投資補助金(一般型):海外企業からの調達を明記
中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請類型があります。Figure 03のようにカタログに登録されていない機体を導入する場合は「一般型」で申請することになります。一般型の公式サイトでは、交付候補者決定後の手続き(相見積もり/事業者選定)について、次のように明記されています。
公式サイトの原文(引用)
「(補助金交付候補者として採択後)交付申請手続きの際には、本事業における発注先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。また、原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。」
つまり、海外企業からの調達自体は制度上排除されていませんが、「入手価格の妥当性を証明する見積書」と「原則2者以上の同一条件見積もり」が求められます。Figure 03のように国内代理店が存在しない機体の場合、この2者見積もりの要件を満たす調達方法を事前にFigure AI側と確認しておく必要があります。
従業員数 補助上限額 大幅賃上げ達成時
5人以下 750万円 1,000万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円
補助率は中小企業1/2(大幅賃上げ達成時2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。事業実施期間は交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)。対象経費は「機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費」。出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/ ・応募申請/交付申請の流れ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/flow/ (2026年9月14日確認)
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型):登録製品のみが対象
もう一方の「カタログ注文型」は、あらかじめ製品カタログに登録された機種のみが補助対象です。製品カタログ公式サイト(https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/)の新着情報(2026年9月10日更新分を含む)を確認しましたが、ヒューマノイドロボットに関する製品カテゴリや、Figure社の製品登録は確認できませんでした。したがって、本記事作成時点でFigure 03をカタログ注文型で申請することはできないと考えられます。
従業員数 補助上限額(2026年3月19日以降) 賃上げ達成時
5人以下 200万円 300万円
6〜20人 500万円 750万円
21人以上 1,000万円 1,500万円
補助率1/2以下。出典:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイト「カタログ注文型とは」https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/ (2026年9月14日確認)。制度は2026年3月19日に改定されており、それ以前の申請には別の上限額が適用されます。
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金):現在の公募状況
「ものづくり補助金」は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、公式ポータル(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)で締切ごとに公募要領が更新されています。本記事作成時点(2026年9月14日)の最新は23次締切分(公募開始:令和8年2月6日、申請締切:令和8年5月8日)で、GビズIDプライムアカウントによる電子申請が必須です。公式ポータルのトップページを確認しましたが、海外メーカー・輸入品を一律に対象外とする記載は見当たりませんでした。ただし、原産国による取り扱いの詳細(相見積もりの要否・為替リスクの扱いなど)は締切回ごとの公募要領本文に定められている可能性があるため、実際に申請する際は該当締切の公募要領原文を必ず確認してください。
なお、旧来の「ものづくり補助金」の関連制度として、2026年7月10日から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募も開始されています(公式サイト https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ )。この制度は、既に公募を終了した「中小企業新事業進出補助金」の後継制度です。どちらの制度が自社の投資計画に適しているかは事業内容によって異なるため、各公式サイトの対象要件を確認するか、認定支援機関(商工会議所・金融機関等)に相談することを推奨します。
出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/ 、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ (いずれも2026年9月14日確認)
価格が分からない中でのコスト検討の考え方(公的資料の経費区分)
Figure 03の価格が非公表である以上、本記事で具体的な自己負担額シミュレーションを提示することはできません。ただし、実際に見積もりを取得した後の検討フローとして、公的資料が定める経費区分を先に理解しておくことは有効です。中小企業省力化投資補助金(一般型)の対象経費区分は次のとおりです。
経費区分 内容の目安 必須/任意
機械装置・システム構築費 ロボット本体・付帯設備・システム構築費用 必須
技術導入費 導入のための技術・知見の導入に関する費用 任意
専門家経費 導入支援を行う専門家への謝金・旅費 任意
運搬費 設備の運搬に関する費用 任意
クラウドサービス利用費 関連するクラウドサービスの利用料 任意
外注費 設置・調整等の外部委託費用 任意
知的財産権等関連経費 知的財産権の導入等に関する費用 任意
出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/ の対象経費に関する記載(2026年9月14日確認)。
見積もりを取得する際は、この経費区分に沿って機器費・技術導入費・専門家経費などを分けて記載してもらうと、後の補助金申請・実績報告がスムーズになります。海外メーカーから直接見積もりを取る場合は、為替変動リスク・関税・輸送費・保守体制の有無についても書面で確認しておくことを推奨します。
今すぐ検討できる代替案:日本国内で導入実績のある協働ロボット・ヒューマノイド
Figure 03の日本導入が未発表である以上、省力化を急ぐ企業にとって現実的な選択肢は、すでに国内での導入実績・販売網が確認できる機種を検討することです。本サイトでは機種別に仕様・補助金適用状況を個別記事で整理しています。同じ内容の比較表を重複掲載せず、各記事へのリンクでまとめます。
これらの機種は国内代理店・販売店が明確で、見積もり取得や補助金申請の実務がFigure 03より具体的に進めやすいという特徴があります。特に協働ロボットは、Universal Robots・ファナック・デンソーウェーブなど国内でのサポート体制が確立したメーカーが複数あり、省力化投資補助金のカタログ登録実績があるモデルも存在します(登録状況は製品カタログの更新で変動するため、申請前に個別確認が必要です)。補助金の申請フロー全体はロボット補助金の申請フロー完全ガイド 、事業計画書の書き方は事業計画書ガイド 、投資対効果の計算方法はROI計算の記事 で確認できます。
Figure 03に関心を持つ企業が今できる4つのステップ
1 figure.ai公式のお問い合わせフォームで直接確認する
figure.ai公式サイトの「Contact Us」から、日本での導入可否・時期について直接問い合わせることができます。代理店を名乗る第三者からの営業を受けた場合は、公式発表での裏付けを必ず確認してください。
2 公式ニュースページを定点観測する
https://www.figure.ai/news では商用導入・提携の発表が随時掲載されます。日本市場に関する発表が出る場合、まずここに掲載されます。
3 現実的な代替候補の見積もりを先に進める
前のセクションで紹介した国内実績のある協働ロボット・ヒューマノイドの見積もりを並行して取得し、投資判断のベースラインを作っておきます。
4 補助金の対象経費区分を先に確認しておく
省力化投資補助金・ものづくり補助金いずれも、対象経費の区分や相見積もり要件を先に理解しておくことで、機体が決まった後の申請作業を短縮できます。
Figure 03の情報収集でよくある注意点
注意すべき3つのポイント
「日本価格◯◯万円」という記載を鵜呑みにしない ——figure.ai公式にその金額の記載があるかを必ず確認してください
「正規代理店」を名乗る事業者にも公式発表の裏付けを確認する ——figure.aiのニュースページに提携発表が無い場合、正規性は確認できません
英語の公式発表を要約記事だけで判断しない ——BMWでの実証は量産販売の開始ではなく試験導入である点など、原文のニュアンスを取り違えないよう注意してください
本サイトの他の記事および外部メディアの記事についても、価格や導入時期に関する記載がある場合は、必ず一次情報(メーカー公式発表)に当たって確認することを推奨します。フィジカルAI全般の補助金制度の全体像はフィジカルAI補助金 完全ガイド 、安全基準の考え方は安全基準の記事 で確認できます。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月14日。制度の補助率・上限額・公募スケジュールは変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事はFigure 03の価格・日本での販売可否について、公式発表に基づかない推測を一切含みません。