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安川電機ロボット価格2026|MOTOMANは非公表・仕様と見積もり術

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この記事の結論

安川電機のMOTOMANシリーズは、本体価格を公式サイトで一切公表していません。「GP4は230万円」「HC10DTPは350万円」といった具体的な金額をネット上で見かけても、その出典は安川電機の公式情報ではありません。

安川電機ロボット(MOTOMAN)の価格:まず知っておきたい結論

安川電機のMOTOMANシリーズは、本体価格を公式サイトで一切公表していません。「GP4は230万円」「HC10DTPは350万円」といった具体的な金額をネット上で見かけても、その出典は安川電機の公式情報ではありません。この記事では、価格の代わりに公式サイトに実際に載っている仕様(可搬質量・最大リーチなど)を出典付きで整理し、見積もりを依頼する際に販売店・SIerへ伝えるべき情報と、補助金を使った場合に自己負担がどう変わるかの考え方をまとめました。

この記事でわかること

  • 安川電機の公式サイト・製品情報サイトを2026年9月に確認した結果、MOTOMANシリーズの本体価格はどこにも記載が無かったこと
  • GP・HC・ARシリーズ代表機種の公式仕様(可搬質量・最大リーチ・繰返し精度)一覧
  • 見積もり依頼時に安川電機の販売店・SIerへ伝えるべき情報
  • 中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」にMOTOMANが登録されているかを実際に検索した結果
  • 登録されていない場合に使える「一般型」の公式な補助率・補助上限額

本記事に機種別の価格表が無い理由

機種ごとの「〇〇万円」という価格表を期待された方には申し訳ありませんが、安川電機の公式サイト・公式製品情報サイトのいずれにも本体価格は掲載されていません。価格が分からない機種に架空の金額を当てはめることは、読者の予算計画を誤らせるおそれがあるため、本記事では行いません。「公表されていない」という事実を正直にお伝えすることが、本記事の一番の価値だと考えています。

確認日:2026年9月14日。出典URLはページ末尾「出典・参考情報」にまとめています。

「価格は公表されている」は本当か:安川電機公式サイトを実際に確認した結果

安川電機のロボット価格について、公式サイトで何が確認できるかを実際に調べました。確認したのは企業サイト(yaskawa.co.jp)と、型式別の詳細仕様が載っている製品情報サイト「e-メカサイト」(e-mechatronics.com)の2つです。

確認したページサイト価格の記載備考
産業用ロボット紹介ページ企業サイト(yaskawa.co.jp)無しロボットの種類・構造の解説のみ
MOTOMAN-GP4/GP7/GP12/GP25/GP180 仕様ページ製品情報サイト(e-mechatronics.com)無し可搬質量・リーチ等の詳細仕様のみ、末尾は「お問い合わせ」
MOTOMAN-HC10DTP/HC20DTP 仕様ページ同上無し同上
MOTOMAN-AR1440 仕様ページ同上無し同上
MOTOMAN NEXT(自律ロボット)特設サイト同上無しラインアップ(NEX4〜NEX35・NHC12)のみ掲載、「お問い合わせ・資料請求フォーム」に誘導

全ての機種ページが「お問い合わせ」で終わっている

今回確認した全ての機種の仕様ページは、詳細な技術仕様(構造・可搬質量・動作範囲・位置繰返し精度・本体質量・電源容量など)を掲載したうえで、末尾は例外なく「メールによるお問い合わせ」への案内で終わっていました。安川電機は本体価格を、台数・オプション・購入ルート(代理店経由かSIer経由か)に応じて個別見積もりする方式を取っていると考えられます。

なお、ロボット関連の記事で出典として使われることがある「yaskawa.co.jp/product/robot」というURLは、2026年9月14日時点でアクセスするとページが存在しません(HTTP 404)。安川電機の公式ドメインであっても、URLが変わっている場合は出典として機能していない点に注意してください。本記事の出典URLは、実際に開いて内容を確認した2026年9月14日時点のものだけを掲載しています。

MOTOMANシリーズ 公式仕様一覧(可搬質量・最大リーチ)2026年9月確認

価格の代わりに、公式の製品情報サイトに実際に掲載されている仕様を機種別に整理しました。いずれも見積もり依頼時に販売店・SIerへ伝える基本情報になります。

シリーズ機種可搬質量最大リーチ位置繰返し精度本体価格
GP(汎用垂直多関節)MOTOMAN-GP44 kg(手首部)/1 kg(Uアーム上)550 mm0.01 mm非公表(要見積)
GP(汎用垂直多関節)MOTOMAN-GP77 kg/1 kg927 mm0.01 mm非公表(要見積)
GP(汎用垂直多関節)MOTOMAN-GP1212 kg/10 kg1440 mm0.02 mm非公表(要見積)
GP(汎用垂直多関節)MOTOMAN-GP2525 kg/12 kg1730 mm0.02 mm非公表(要見積)
GP(汎用垂直多関節・大型)MOTOMAN-GP180180 kg/30 kg2702 mm0.05 mm非公表(要見積)
HC(人協働)MOTOMAN-HC10DTP10 kg1379 mm非公表(要見積)
HC(人協働・防じん防滴仕様)MOTOMAN-HC20DTP20 kg1900 mm(フランジ先端まで)0.05 mm非公表(要見積)
AR(アーク溶接)MOTOMAN-AR1440(標準仕様)12 kg(手首部)/10 kg1440 mm0.02 mm非公表(要見積)

出典:安川電機 製品情報サイト(e-mechatronics.com)各機種の仕様ページ。2026年9月14日確認。手首部の可搬質量とUアーム上の許容質量は別項目のため、見積もり依頼時はワークの取り付け位置も併せて伝えてください。

GPシリーズ(産業用)とHCシリーズ(協働)の違い:安全柵の要否

安川電機の公式サイトは、人協働ロボットについて「安全のために柵で隔離する必要がなく、人と同じスペースを共有しながら一緒に作業できるよう設計されているロボット」だと説明しています。同社のHCシリーズはこの人協働ロボットに当たります。一方、GPシリーズは公式サイト上「産業用ロボット」のカテゴリに分類されており、協働ロボット向けの説明は付いていません。

安全柵の有無は設置スペース・工期・周辺コストに影響するため、見積もり依頼時はGP・HCの両方で概算を取り比較することをおすすめします。産業用ロボットと協働ロボットの補助金対応の違いは「協働ロボット vs 産業用ロボット 補助金比較」でも整理しています。

可搬質量500 g〜900 kg:安川電機ロボットのラインアップ全体像

安川電機の公式サイトの解説によれば、同社の6軸垂直多関節ロボットは可搬質量500 g〜900 kgという幅広いラインアップを持ち、最も軽い可搬質量500 gのモデルは本体質量7 kgで片手でも運べる大きさだと説明されています。本記事で取り上げたGP4〜GP180・HC10DTP・HC20DTP・AR1440はラインアップの代表機種の一部で、全機種の一覧は製品情報サイトの型式検索、または公式カタログから確認できます。7軸型・双腕型(SDAシリーズ)・水平多関節型(スカラ)など、用途に応じた構造も公式サイトで解説されています。

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ロボットコントローラ YRC1000:公式スペックと見積もりで確認すべき点

GP・HC・ARいずれのシリーズも、標準コントローラとして「YRC1000」(協働ロボット向けの小型版はYRC1000micro)を使用します。安川電機の製品情報サイトによると、YRC1000は次のような特長を持つコントローラです(本体価格は同様に非公表)。

容積

125L

ティーチペンダント質量

730g

  • 外部3軸を内蔵可能(一部機種を除く)な、世界最小クラスのコントローラ(容積125 L)
  • 海外電源電圧にトランスレスで対応(昇圧・降圧の変圧器が不要)
  • 動作速度の違いによる軌跡変動を最小化する新動作制御で、高精度・高速動作を実現
  • プログラミングペンダントはクラス最軽量の730 gに軽量化。教示位置・姿勢を3Dロボットモデルで確認できる

見積もり時の確認ポイント

見積書に「ロボット本体」と「コントローラ」が別項目になっているか、セット価格として一体になっているかを必ず確認してください。中古品・型落ちコントローラとの組み合わせを提案された場合は、対応するロボット機種・保守期限を販売店に確認することをおすすめします。

安川電機ロボットの見積もりの取り方:内訳と伝えるべき情報

本体価格が非公表である以上、比較の軸になるのは総額の相場ではなく「内訳」と「準備する情報の質」です。安川電機の代理店、または後述するYASKAWAシステムインテグレーションパートナーに見積もりを依頼する際は、次の情報を先にまとめておくと精度の高い見積もりが得られます。

見積もり依頼前に準備する情報

  • ワーク(取り扱う部品)の形状・重量・寸法
  • 導入したい工程のタクトタイム(生産速度)の目標値
  • 設置スペース・天井高・床荷重、電源容量(単相/三相・電圧)
  • 作業者と同じ空間で使うか(協働=HCシリーズ)、専用ラインで高速稼働させるか(汎用=GPシリーズ)
  • 既存の生産管理システム・コンベア等との接続要件
  • 補助金を活用する予定があるか(費用を項目別に分けた見積書が必要になるため)

見積書の費用項目は、中小企業省力化投資補助金「一般型」が補助対象経費として公式に定義している区分に沿って依頼すると、そのまま補助金申請にも使いやすくなります。

費用区分(公式定義)MOTOMAN導入での該当例
機械装置・システム構築費(必須)ロボット本体・YRC1000コントローラ・ハンド等のエンドエフェクタ・架台・安全柵やセンサー
技術導入費専用ソフトウェア・ティーチングプログラムの開発費
専門家経費導入計画の策定を依頼する中小企業診断士等の費用
運搬費ロボット本体・周辺機器の搬入費
クラウドサービス利用費稼働データ収集・IoT連携サービスの利用料
外注費設置工事・試運転調整の外注費(上限あり、公募要領で要確認)
知的財産権等関連経費特許・ノウハウ利用に伴う費用が発生する場合

出典:中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金(一般型)一般型とは」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/)・2026年9月14日確認。MOTOMAN導入での該当例は本記事編集部による整理で、実際の補助対象可否は公募要領および審査で判断されます。

省力化投資補助金「カタログ注文型」にMOTOMANは登録されているか:実際に検索した結果

中小企業省力化投資補助金には、審査なし・先着順で使えるカタログ注文型という仕組みがあります。安川電機・MOTOMAN製品がこのカタログに登録されているかを、2026年9月14日に公式の製品検索ポータルで実際に検索しました。

検索した製品カテゴリ該当カテゴリの登録製品数製造事業者名「安川」でのヒット数
アーク溶接ロボット3件(パナソニックコネクト×2、ダイヘン×1)0件
パレタイズロボット46件(スター精機ほか)0件
プレス用多関節ロボット検索実施0件
バラ積みピッキングロボットシステム検索実施0件
一本バー搬送ロボット/プレス間搬送ロボット検索実施各0件
無人搬送車(AGV・AMR)検索実施0件

2026年9月14日時点でMOTOMANの登録は確認できませんでした

カタログ注文型の対象カテゴリはあらかじめ登録された「汎用製品」に限られており、現場ごとにハンドやSIerの構成が変わるGP・HC・ARシリーズのような汎用の産業用ロボットは、カテゴリの性質上そもそも登録になじみにくいと考えられます。実際、安川電機自身の公式サイト内「補助金・税制優遇情報」ページでも、紹介されているのは中小企業経営強化税制とミラサポplusへの案内のみで、省力化投資補助金への言及はありませんでした(2026年9月14日確認)。登録状況は随時更新されるため、実際に申請する前に公式ポータルで最新の検索を行ってください。

カタログ登録製品を中心に補助金活用を検討したい場合は「省力化投資補助金 ロボットカタログ」で登録製品の探し方を解説しています。MOTOMANのようにカタログに登録されていない機種を導入する場合は、次に説明する「一般型」が主な選択肢になります。

「一般型」で自己負担はどう変わるか:公式の補助率・補助上限額

省力化投資補助金には、カタログ注文型のほかに一般型という仕組みがあります。中小企業庁は一般型の対象について「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し…外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)」と公式に説明しており、MOTOMANをSIerと組み合わせて導入するケースは、この定義にそのまま当てはまります。

従業員数補助上限額(大幅な賃上げ達成時)補助率
5人以下750万円(1,000万円)中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
6〜20人1,500万円(2,000万円)同上
21〜50人3,000万円(4,000万円)同上
51〜100人5,000万円(6,500万円)同上
101人以上8,000万円(1億円)同上

出典:中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金(一般型)一般型とは」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/)(補助上限額・補助率表)、「応募申請・交付申請の流れ」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/flow/)(「デジタル技術等を活用した専用設備」の定義)・いずれも2026年9月14日確認。

自己負担額の考え方(本体価格が非公表のための計算式)

MOTOMANの本体価格が非公表のため、本記事では架空の金額を当てはめた試算は行いません。正式な見積もり総額が出た段階で、次の式で概算の自己負担額を計算してください。

自己負担額の目安 = 見積もり総額(補助対象経費)×(1 - 補助率)

例えば中小企業(補助率1/2)であれば見積もり総額のおよそ半分、小規模企業者等(補助率2/3)であれば約3分の1が自己負担の目安になります。ただし補助上限額を超えた部分は全額自己負担になるため、上表の上限額と照らし合わせてください。

一般型は交付申請の際に原則2者以上から同一条件による見積もりを取得することが公式に必要とされています。安川電機の代理店1社だけでなく、後述するSIerも含めて複数の見積もりを早めに集めておくと、このステップでも慌てずに済みます。第8回公募は2026年8月18日(火)に公募が開始され、申請ポータルでの受付開始は2026年9月18日(金)10:00、公募締切は2026年10月16日(金)17:00です。採択発表は2027年2月上旬(予定)と公式サイトに掲載されています。

ものづくり補助金の活用:一般型と迷ったときの選択肢

一般型と並んで検討されるのが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)です。製品・サービス高付加価値化枠では、従業員規模に応じて補助上限額750万円(1〜5人)から2,500万円(51人以上)、補助率は中小企業1/2・小規模企業者等及び再生事業者2/3が公式に示されています(第23次締切分の公募要領概要版で確認)。大幅な賃上げに取り組む場合は上限額がさらに100万〜1,000万円上乗せされます。

制度対象補助上限額の目安
省力化投資補助金(一般型)SIerと連携した専用設備・システム構築750万円〜8,000万円(従業員規模別、賃上げ特例で上乗せ)
ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)革新的な製品・サービス開発を伴う設備投資750万円〜2,500万円(従業員規模別、賃上げ特例で上乗せ)

出典:中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金(一般型)一般型とは」https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/ /ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領 概要版(第23次締切分)」(2026年2月9日掲載)。いずれも2026年9月14日確認。

省力化投資補助金「一般型」とどちらを選ぶか

両制度とも審査型で、SIerと連携して設計するロボットシステムが対象になり得る点は共通です。公募回のスケジュール・重視される審査項目(省力化効果か、革新性か)が異なるため、どちらが自社の事業計画に合うかは、次回公募の要領を見比べて判断してください。両制度の詳しい比較・補助対象経費の区分の違いは「協働ロボット 価格・内訳ガイド」でも整理しています。

なお、安川電機自身の公式サイトが案内しているのは、これらの補助金ではなく「中小企業経営強化税制」という税制優遇です。中小企業等経営強化法の認定計画に基づく設備投資について、即時償却(設備費用をその年に全額経費算入)または税額控除のいずれかを選べる制度で、対象は単体160万円以上の製品・装置とされています。補助金と税制優遇は併用できる場合とできない場合があるため、顧問税理士または中小企業庁の窓口に確認してください。

出典:安川電機「補助金・税制優遇情報」(e-mechatronics.com/subsidy/index.html)・2026年9月14日確認。

販売店・SIer選びと相見積もりのチェックポイント

安川電機のロボットは、代理店・販売店経由での購入に加えて、認定を受けたシステムインテグレーター(SIer)が設計・導入まで担うケースが一般的です。安川電機は公式に「YASKAWAシステムインテグレーションパートナー」という制度を設けており、提案・見積もり・システム導入・運用支援までを担うパートナー企業を公式サイトから検索できます。

相見積もりで確認すべきポイント

  • 見積書が「ロボット本体」「コントローラ」「エンドエフェクタ」「安全対策」「設置工事」「教育・研修」「保守」に項目分けされているか
  • 同一の仕様(可搬質量・タクトタイム・設置条件)を前提に複数社へ依頼しているか
  • 保守対応エリア・対応時間・部品供給の保証年数
  • 補助金申請を予定している場合、見積書の日付が交付決定前の発注に使われないよう発注タイミングを確認しているか

安川電機のロボットに限らず、産業用ロボット全般の見積もり比較・SIerの探し方は「産業用ロボット 見積もり・価格の考え方」「協働ロボット SIer比較」でも解説しています。

よくある失敗パターン:安川電機ロボット導入で注意したいこと

導入前に確認したい5つの注意点

  • 出典不明の「相場」を予算の前提にしてしまう:メーカー公式の発表ではない金額をもとに予算枠を決めると、実際の見積もりとの差が大きくなりがちです。まず正式な見積もりを取ってから予算を確定してください。
  • 本体価格だけで予算を組み、周辺費用を見落とす:ハンド・架台・安全対策・SIerによるシステム構築費は本体とは別に発生します。前述の費用区分表を使って見積書を項目別に依頼してください。
  • 交付決定前に発注してしまう:多くの補助金制度は、事業計画の審査・採択・交付申請・交付決定という順序を経てから補助事業を実施する仕組みです。発注は交付決定の後に行うのが原則のため、タイミングは必ず公募要領で確認してください。
  • 協働ロボット(HCシリーズ)なら安全対策が一切不要だと誤解する:安川電機は柵での隔離が不要な設計だと説明していますが、導入現場ごとのリスクアセスメントや周辺機器の安全確認は別途必要です。
  • カタログ注文型が使えると思い込んで公募要領を読まずに準備を進める:本記事で確認した通り、2026年9月14日時点でMOTOMANはカタログ注文型に登録されていません。一般型・ものづくり補助金など、審査を伴う制度を前提にスケジュールを組んでください。

出典・参考情報

最終更新日:2026年9月14日。本記事の数値・登録状況は今後変更される可能性があります。補助金の申請にあたっては、必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の内容は特定の制度の採択・補助額を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

A安川電機は、企業サイト・製品情報サイト(e-メカサイト)のいずれにも本体価格を公表していません(2026年9月14日確認)。GP・HC・ARいずれのシリーズも仕様ページの末尾は「お問い合わせ」への案内で終わっており、価格は代理店またはSIerへの個別見積もりで確認する仕組みです。本記事では公式に確認できる仕様(可搬質量・最大リーチ等)を一覧にまとめています。
A安川電機が非公表の理由を公式に説明しているページは確認できませんでした。一般に産業用ロボットは、可搬質量・リーチだけでなく、ハンドなどのエンドエフェクタ・架台・安全柵やセンサー・SIerによるシステム構築費が現場ごとに大きく異なるため、多くの産業用ロボットメーカーが本体単体の定価を公開せず、構成を決めたうえでの個別見積もりとしています。
A安川電機の製品情報サイトにはMOTOMAN NEXTシリーズ(NEX4/NEX7/NEX10/NEX20/NEX35/NHC12)のラインアップとコントローラ「YNX1000」が掲載されていますが、価格は非公開で「お問い合わせ・資料請求フォーム」への案内のみでした(2026年9月14日確認)。機種別の価格公表状況は「協働ロボット 見積もり比較2026」でも整理しています。
A安川電機の公式サイトによると、HCシリーズ(協働ロボット)は「安全のために柵で隔離する必要がなく、人と同じスペースを共有しながら一緒に作業できるよう設計されている」ロボットです。一方GPシリーズは汎用の産業用ロボットに分類され、高速なライン向けに使われます。設置スペースが限られる・人と同じ空間で使いたい場合はHCシリーズ、専用ラインで高速に稼働させたい場合はGPシリーズが検討対象になります。最終的な選択は用途・設置環境を踏まえて販売店・SIerに相談してください。
A安川電機の販売店(代理店)、または公式の「YASKAWAシステムインテグレーションパートナー」から探せる認定SIerに依頼する方法があります。SIerはロボット単体だけでなく、ハンド・架台・安全対策を含めたシステム一式の設計・導入まで対応します。相見積もりを取る際は、同じ条件(ワークの形状・重量・タクトタイム・設置スペース)を複数社に伝えることが比較の前提になります。
A2026年9月14日に公式の製品検索ポータルで確認した限り、アーク溶接ロボット・パレタイズロボット・無人搬送車など主要なロボット関連カテゴリで、製造事業者名「安川」に該当する登録製品は見つかりませんでした。カタログ注文型は登録済みの汎用製品が対象のため、現状は「一般型」やものづくり補助金など審査型の制度を検討することになります。登録状況は変わる可能性があるため、申請前に公式ポータルで最新の検索を行ってください。
A本体価格が非公表のため具体的な金額の試算はできませんが、省力化投資補助金「一般型」は補助率が中小企業1/2・小規模企業者等2/3で、補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜8,000万円(大幅な賃上げ達成でさらに引き上げ)です(2026年9月14日、中小企業庁公式サイトで確認)。正式な見積もり総額が出たら「見積もり総額×(1-補助率)」で自己負担額の目安を計算し、補助上限額と比較してください。
Aワーク(取り扱う部品)の形状・重量・寸法、導入したい工程のタクトタイム目標、設置スペース・天井高・電源容量、人と同じ空間で使うか専用ラインで使うか、既存設備との接続要件、補助金活用の有無、の6点を整理しておくと精度の高い見積もりを得やすくなります。補助金を使う予定がある場合は、見積書を費用項目別に分けて発行してもらうことも忘れずに伝えてください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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