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パワーアシストスーツ補助金2026|登録3製品と価格の実態

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パワーアシストスーツの価格を「本体◯〜◯万円が相場」とまとめて語ることはできません。一方で、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型に「パワーアシストスーツ」という製品カテゴリ(CT0071)が実在し、2026年9月16日時点でそのカテゴリに3製品が登録されていることは、公式の製品カタログをその場で検索して確認できる事

パワーアシストスーツの補助金2026:まず結論(登録3製品)

パワーアシストスーツの価格を「本体◯〜◯万円が相場」とまとめて語ることはできません。一方で、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型に「パワーアシストスーツ」という製品カテゴリ(CT0071)が実在し、2026年9月16日時点でそのカテゴリに3製品が登録されていることは、公式の製品カタログをその場で検索して確認できる事実です。本記事は、この事実を起点に、公式に確認できる情報だけでパワーアシストスーツの補助金活用を整理した記事です。

この記事でわかること

  • 省力化製品カタログの「パワーアシストスーツ」カテゴリ(CT0071・分類No.2-12-1)の公式定義(category.csvより)
  • そのカテゴリに2026年9月16日時点で登録されている3製品の製造事業者・製品名・型番(製品カタログのライブ検索結果)
  • 3製品とも個別の販売価格は製品詳細ページに項目が無く非公表であること
  • 「非電動アシストスーツ」というバネ・ゴム・空気圧式の新カテゴリが承認済みで、対象業種に介護業・農業なども含まれること(ただし検索用データにはまだ反映されていない)
  • 介護施設での導入は「介護テクノロジー導入支援事業」(都道府県運用)が主な選択肢になること(制度の詳細は関連記事へ)
  • 厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」における補助機器・福祉用具の位置づけ

本記事は2026年9月16日時点で一次情報(中小機構が公開する製品カタログのライブ検索結果・category.csv・PDF資料、厚生労働省の指針・予算資料)を確認して作成しています。カタログの登録製品は随時更新されるため、導入検討時は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

省力化投資補助金カタログの「パワーアシストスーツ」カテゴリ(公式定義)

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、対象製品が「製品カテゴリ」という単位で分類されています。パワーアシストスーツは、製品カテゴリコードCT0071(分類No.2-12-1)として独立したカテゴリが設定されています。

項目 内容
製品カテゴリコード CT0071
分類No. 2-12-1
対象業種 建設業・運輸業・製造業・倉庫業
対象業務領域 運送・運搬、入出庫
登録製品数(ライブポータル確認) 3製品(2026年9月16日時点)
価格と導入費用(目安・カテゴリ全体の公式表記) 「60万円〜120万円程度から導入可能」

出典:中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリデータ category.csv(shoryokuka.smrj.go.jp/assets/data/category.csv・2026年9月16日にcurlで取得。ファイル自体の更新日は2026年9月10日で変わっていません)と、製品カタログのライブ検索結果(後述)。「価格と導入費用(目安)」はカテゴリ全体に対する公式の目安表記であり、個別製品の実額ではありません。

「パワーアシストスーツ」カテゴリの公式定義(category.csvより原文引用)

「パワーアシストスーツは、身体に装着して電動モーターなどの駆動装置の動力を用いて、人間の機能を拡張補助する装置。建設業、運輸業、製造業、倉庫業などで荷物の上げ下ろしや搬入搬出および運搬などの業務において、腰などの負担を軽減し生産効率の向上に寄与する。」

この定義から分かるとおり、公式カテゴリとしての「パワーアシストスーツ」は電動モーターなどの駆動装置を持つ製品を前提としており、対象業種も建設業・運輸業・製造業・倉庫業の4業種に限定されています。介護業・農業向けの用途は、この定義には含まれていません(介護施設での補助金活用は介護ロボット補助金の記事で別途解説しています)。

カタログに登録されている3製品(2026年9月16日ライブ確認)

製品カテゴリが存在することと、そのカテゴリに実際に購入できる登録製品があることは別問題です。過去に本サイトが参照していた製品カタログの静的ファイル list.csv は2025年11月27日以降更新が止まっており、そこから件数を読むと実態とずれます。そこで、公式の製品カタログ検索ページ(portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/)で製品カテゴリ「パワーアシストスーツ」を実際に検索したところ、2026年9月16日時点で3製品が登録されていることを確認しました。

省力化製品番号 製品名 製品型番 製造事業者
PD-00001046 パワーアシストスーツ PAIS-M100 パワーアシストインターナショナル株式会社
PD-00001080 パワーアシストスーツ PAIS-N100 パワーアシストインターナショナル株式会社
PD-00002460 HAL腰タイプ作業支援用 HAL-LB06 CYBERDYNE株式会社

出典:中小企業省力化投資補助金 製品カタログ 検索結果および各製品詳細ページ(portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/・製品カテゴリ「パワーアシストスーツ」で2026年9月16日に検索し実額を確認。各製品の詳細ページ(製品番号PD-00001046/PD-00001080/PD-00002460)も個別に開いて製造事業者・型番を直接確認)。

3製品とも、対象業種・対象業務領域はカテゴリ全体の定義(建設業・運輸業・製造業・倉庫業/運送・運搬・入出庫)と同じです。製品概要欄の記載(製造事業者による任意登録)から分かる主なスペックは次のとおりです。

製品 アシスト方式 本体重量 販売価格
PAIS-M100 電動モーター式(バッテリー駆動)。持ち上げ作業を10〜15kg分アシスト 4.7kg 製品詳細ページに価格項目なし(非公表)
PAIS-N100 電動モーター式(バッテリー駆動)。持ち上げ作業を10〜15kg分アシスト 2.9kg 製品詳細ページに価格項目なし(非公表)
HAL-LB06 電動モーター式(バッテリー駆動)。持ち上げ・中腰保持・歩行をアシスト 2.7kg 製品詳細ページに価格項目なし(非公表)

3製品とも個別の販売価格は非公表でした

製品カタログの各製品詳細ページを開いて確認しましたが、3製品とも「価格」「販売価格」に相当する項目自体が掲載されていませんでした(他の製品カテゴリでは価格を掲載している製品も存在しますが、この3製品にはありません)。個別製品の価格を知りたい場合は、製品詳細ページから「販売事業者検索」に進み、販売事業者へ直接見積もりを依頼する必要があります。公表された統計が確認できないため、具体的な金額は各機関・各社にご確認ください。

カタログ注文型は、公募要領上「補助対象としてカタログに登録された製品等」が対象という制度設計です。2026年9月16日時点では、この3製品のいずれかを導入する場合にカタログ注文型をそのまま使うことができます。ただし、価格が非公表のため、実際の自己負担額を試算するには販売事業者への個別見積もりが必須です。カタログ未登録の他社製品を検討している場合は、この後の章で解説する「一般型」を使うことになります。

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「非電動アシストスーツ」という新カテゴリが承認済み(バネ・ゴム・空気圧式)

中小企業省力化投資補助金の「承認カテゴリ一覧」(工業会向けページに掲載・2026年9月9日更新)を確認したところ、電動モーター式の「パワーアシストスーツ」(CT0071)とは別に、「非電動アシストスーツ」という製品カテゴリが新たに承認されていることが確認できました。2026年9月16日時点で、製品カタログの検索プルダウンにはこのカテゴリ名が候補として表示されるようになっていますが、承認済み製品カテゴリの一覧データ(category.csv・2026年9月10日更新で変化なし)にはまだ反映されていません。

項目 内容
対象業種 建設業・農業・林業・漁業・製造業・運輸業・介護業・電気/ガス/熱供給/水道業・倉庫業
対象業務領域 運送・運搬、入出庫、介助、剪定・摘粒・摘果、収穫、剪定・伐採、施工、検査、営繕・改修、組立・機器操作、仕分・整理
審査担当工業会 一般社団法人アシストスーツ協会
承認カテゴリ一覧の更新日 2026年9月9日

出典:中小企業省力化投資補助金「製品カテゴリ登録要領・承認カテゴリ一覧」PDF(shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category_list.pdf・2026年9月16日にcurlで取得しpdftotextで抽出)、製品カタログ検索画面のプルダウン選択肢(portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/・2026年9月16日に直接確認)。

「非電動アシストスーツ」の公式定義(PDFより原文引用)

「人が何等かの作業を行う際に、着用することで運動または静止している状態の身体にかかる負荷を軽減する為のツール。非電動で荷重の分散効果を持たせるものの他、バネやゴム、空気圧の反力を活用した製品を対象とする。」

このカテゴリの対象業種には介護業が明記されており、電動式の「パワーアシストスーツ」カテゴリには含まれていなかった業種です。検索プルダウンには表示されるようになったものの、2026年9月16日時点でこのカテゴリを実際に検索すると登録製品は確認できませんでした。製品カテゴリの承認・検索候補への追加と、そのカテゴリで実際に製品を購入できる状態になることは別の手続きです。バネ・ゴム・エア式(非電動式)の製品を検討している場合は、このカテゴリでの製品登録が今後進むかどうかを公式サイトで継続的に確認することをおすすめします。

パワーアシストスーツで使える補助金ルート比較(2026年版)

パワーアシストスーツの導入で検討しうる主な公的な資金ルートを、確認できた公式の補助率・上限額とあわせて整理しました。登録3製品のいずれかであればカタログ注文型がそのまま使えますが、それ以外の製品を検討している場合は他のルートとあわせて比較することが重要です。

制度 実施主体 補助率 補助上限額
省力化投資補助金(カタログ注文型) 中小機構 1/2以下 200万〜1,000万円(賃上げ目標達成で300万〜1,500万円)
省力化投資補助金(一般型) 中小機構 中小企業1/2(大幅賃上げで2/3)・小規模事業者等2/3 750万〜8,000万円(特例適用で最大1億円)
介護テクノロジー導入支援事業 都道府県 国基準は1/2〜3/4を下限(都道府県が独自に上乗せする例あり) 機器30万円/台・移乗支援/入浴支援100万円/台・パッケージ型400万〜1,000万円(国基準)
業務改善助成金 都道府県労働局 引き上げコースにより変動 コース・引き上げ人数により変動

出典:中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/・2026年9月16日にcurlで直接確認)、「一般型とは」(shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/・2026年9月16日にcurlで直接確認)、厚生労働省 介護テクノロジー導入支援事業 予算資料(数値は介護ロボット補助金の記事で一次情報を確認済み)。業務改善助成金の詳細は関連記事へ譲ります。

現状を踏まえると、パワーアシストスーツを検討する事業者にとって現実的な選択肢は次の3つです。(1)登録3製品(パワーアシストインターナショナル製2型番、CYBERDYNE HAL腰タイプ作業支援用)の中から選び、販売事業者に価格を見積もってもらったうえでカタログ注文型を使う、(2)それ以外の製品を導入したい場合は一般型を使う(相見積もりや詳細な事業計画書が必要)、(3)介護施設であれば介護テクノロジー導入支援事業の対象になるか都道府県窓口に確認する、です。中小企業省力化投資補助金以外にも、中小企業経営強化税制など設備投資の税制優遇を組み合わせられる場合があります。詳細はロボット導入の税制優遇ガイドをご覧ください。

業種別の位置づけ:建設・運輸・製造・倉庫・介護

2つの製品カテゴリの「対象業種」を比較すると、想定されている用途の違いが分かります。

業種 パワーアシストスーツ(CT0071・電動・登録3製品) 非電動アシストスーツ(承認カテゴリ・登録製品なし)
建設業 対象 対象
運輸業 対象 対象
製造業 対象 対象
倉庫業 対象 対象
農業・林業・漁業 カテゴリ定義に記載なし 対象
介護業 カテゴリ定義に記載なし 対象
電気・ガス・熱供給・水道業 カテゴリ定義に記載なし 対象

出典:category.csv(CT0071)と製品カテゴリ登録要領・承認カテゴリ一覧PDF(非電動アシストスーツ)、いずれも前セクションと同じ出典・確認日。「カテゴリ定義に記載なし」は、そのカテゴリの公式な対象業種の記載に含まれていないという意味で、当該業種でパワーアシストスーツ全般が使えないという意味ではありません。

建設業・運輸業・製造業・倉庫業では、重量物の上げ下ろしや搬入搬出作業の負担軽減という共通の用途で、電動式のパワーアシストスーツ(登録3製品)が対象になります。一方、介護業・農業は非電動アシストスーツのカテゴリにのみ明記されていますが、このカテゴリには2026年9月16日時点で登録製品がありません。介護施設での導入は前述のとおり「介護テクノロジー導入支援事業」という別ルートが中心になります。業種ごとの補助金の探し方はフィジカルAI補助金完全ガイドでも整理しています。

腰痛予防・労災防止の観点:厚生労働省の指針における位置づけ

パワーアシストスーツが注目される背景には、重量物取扱い作業や介護・看護作業における腰痛の労災リスクがあります。厚生労働省は平成25年6月18日付(基発0618第1号「職場における腰痛予防対策の推進について」)で「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。三重労働局の公式ページでは、この改訂の背景として「職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています」と説明されています。

重量物取扱い作業における指針の要点(原文引用)

「重量物の取扱い作業については、適切な動力装置等により自動化し、それが困難な場合は、台車、補助機器の使用等により人力の負担を軽減することを原則とすること。」

対象者 人力のみで取り扱う重量の基準(指針より)
満18歳以上の男性労働者 体重のおおむね40%以下となるように努める
満18歳以上の女性労働者 男性が取り扱うことができる重量の60%程度まで

介護・看護作業については、より踏み込んだ記載があります。指針の「福祉・医療分野等における介護・看護作業」の項目では、「移乗介助、入浴介助及び排泄介助における対象者の抱上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかることから、全介助の必要な対象者には、リフト等を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと」とされ、対象者が座位保持できる場合はスライディングボード等、立位保持できる場合はスタンディングマシーン等の使用を含めて検討するよう求められています。

指針は特定の製品名を指定していません

この指針は「台車」「補助機器」「福祉用具(機器・道具)」の活用を一般的に求める内容であり、「パワーアシストスーツ」という製品名を名指しで指定しているわけではありません。パワーアシストスーツはこうした補助機器・福祉用具の一形態として位置づけられますが、指針への準拠が特定製品の導入を法的に義務づけるものではない点にご注意ください。

出典:厚生労働省「職場における腰痛予防の取組を!〜19年ぶりに『職場における腰痛予防対策指針』を改訂〜」報道発表(mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html・平成25年6月18日付・2026年9月16日確認)、同発表の別添PDF「職場における腰痛予防対策指針及び解説」(mhlw.go.jp/content/11303000/001376468.pdf・2026年9月16日にcurl取得しpdftotextで抽出)、三重労働局「『職場における腰痛予防対策指針』の改訂について」(jsite.mhlw.go.jp・2026年9月16日確認)。

申請の流れ(カタログ注文型・登録製品を選ぶ場合)

登録3製品のいずれかを導入する場合の、カタログ注文型の基本的な流れは次のとおりです。

1

GビズID取得

補助金申請は電子申請のため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備が推奨されています。

2

カタログから製品選定

製品カタログから対象製品を選びます。パワーアシストスーツは、パワーアシストインターナショナル製2型番(PAIS-M100/PAIS-N100)とCYBERDYNE製HAL-LB06の3製品から選ぶことになります。

3

販売事業者の選定

対象製品ごとに記載されている販売事業者一覧から選定し、サポート窓口に連絡します。価格は販売事業者への個別見積もりで確認します。

4

販売事業者と共同申請

補助金申請は製品の販売事業者と共同での事業計画策定が必要です。申請の入口は本サイトではなく、販売事業者からの招待による専用フォームです。

交付決定後は、補助事業実施(原則12か月以内)、実績報告、補助金交付、事業実施効果報告(3年間)と続きます。カタログ注文型は2024年8月9日以降随時受付に変更されており、2026年9月16日時点でも随時受付中であることを公式スケジュールページで確認しました(採択・交付決定は申請から概ね1〜2ヶ月程度)。

一般型(カタログ未登録品向け)は公募回ごとの締切があります。直近の第8回(公募開始日2026年8月18日、交付申請受付開始2026年9月18日10:00、公募締切2026年10月16日17:00、採択発表2027年2月上旬予定)は締め切られ、次の第9回は12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定です(2026年10月22日確認)。公募回は年3〜4回のペースで実施されています。申請書類・実績報告の詳細な手順はロボット補助金の申請フロー完全ガイド、実績報告の詳細は補助金の実績報告ガイド、カタログの探し方全般は省力化投資補助金カタログ掲載ロボット一覧をご覧ください。

出典:中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「スケジュール(カタログ注文型)」(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/schedule/・2026年9月16日にcurlで直接確認)、「スケジュール(一般型)」(shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/・2026年9月16日にcurlで直接確認)。

導入前に確認すべきこと(チェックリスト)

価格相場や補助額の目安を鵜呑みにせず、次の項目を自分で確認してから検討を進めることをおすすめします。

  • 候補製品が省力化製品カタログの「パワーアシストスーツ」(CT0071・現在3製品登録)または「非電動アシストスーツ」に登録されているか、購入直前にも自分で再検索した(カタログは随時更新される)
  • 登録3製品(PAIS-M100/PAIS-N100/HAL-LB06)から選ぶ場合、販売事業者検索から連絡して個別に価格見積もりを取得した(カタログに価格の記載はない)
  • 登録が無い製品を希望する場合、カタログ未登録品でも申請できる「一般型」で対応できるか、販売店・認定支援機関に確認した
  • 介護施設での導入を検討している場合、事業所所在地の都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業」の要綱を確認した
  • 実際に装着した上でのフィッティング・現場試用の機会をメーカー・販売店に確認した(試用の可否・期間はメーカーごとに異なる)
  • 労働衛生管理の観点から、厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に沿った作業管理・作業環境管理とあわせて導入効果を検討した
  • 「◯〜◯万円が相場」という価格情報を見た場合、その出典(いつ・どの公式情報に基づくか)を確認した

注意:ネット上の「価格帯」情報について

「電源不要3〜30万円/着」等の価格帯情報に出典はありません

パワーアシストスーツについては、種類別に「腰部サポート型(非動力)3〜30万円/着」「全身型パワードスーツ200〜800万円/着」のような価格帯情報がインターネット上に広く出回っています。本記事の制作にあたり、中小企業省力化投資補助金の公式カタログ(登録3製品の詳細ページ)・主要メーカーの公式サイトを確認しましたが、これらの価格帯の出典となる公式情報は確認できませんでした。当サイトの旧版記事にも同種の価格帯情報が掲載されていましたが、出典を確認できないため本記事では削除しています。導入を検討する際は、価格帯の情報を予算の前提にせず、候補製品を扱う販売店に個別に見積もりを依頼することをおすすめします。

まとめ・関連記事

パワーアシストスーツの補助金を検討するときは、「価格相場はいくらか」ではなく、「候補製品はカタログに登録されているか」「自分の業種・用途にはどの制度が使えるか」から確認するのが近道です。2026年9月16日時点では、電動式の「パワーアシストスーツ」カテゴリに3製品(パワーアシストインターナショナル製2型番、CYBERDYNE製HAL-LB06)が登録されており、いずれも個別の販売価格は非公表です。新設の「非電動アシストスーツ」カテゴリは検索候補には表示されるようになったものの、登録製品はまだありません。カタログの更新状況を継続的に確認しつつ、一般型や介護テクノロジー導入支援事業など他の選択肢もあわせて検討してください。

出典・参考情報

  • 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ検索・製品詳細ページ(portal.shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日にライブ検索で確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリデータ category.csv(shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日確認・ファイル更新日2026年9月10日)
  • 中小企業省力化投資補助金「製品カテゴリ登録要領・承認カテゴリ一覧」PDF(shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」(shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「一般型とは」(shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「スケジュール(カタログ注文型)」(shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「スケジュール(一般型)」(shoryokuka.smrj.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 厚生労働省「職場における腰痛予防の取組を!」報道発表(mhlw.go.jp・平成25年6月18日付・2026年9月16日確認)
  • 厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針及び解説」(mhlw.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 三重労働局「『職場における腰痛予防対策指針』の改訂について」(jsite.mhlw.go.jp・2026年9月16日確認)
  • 厚生労働省 介護テクノロジー導入支援事業 予算資料(一次情報の詳細は介護ロボット補助金の記事で確認)

最終更新日: 2026年9月16日。製品カタログの登録カテゴリ・登録製品・補助率・補助上限額・受付期間は随時更新されます。採択や補助額を保証するものではありません。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A「相場」として断定できる公式数値は確認できませんでした。当サイトはかつて「電源不要3〜30万円/着」といった価格帯を掲載していましたが、出典を確認できないため削除しました。中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録されている3製品(パワーアシストインターナショナル製PAIS-M100/PAIS-N100、CYBERDYNE製HAL-LB06)の製品詳細ページを確認しましたが、いずれも個別の販売価格は掲載されていません。公表された統計が確認できないため、具体的な金額は各機関・各社にご確認ください。個別製品の価格は販売事業者に直接お問い合わせください。
A2026年9月16日にライブポータルで実際に検索したところ、製品カテゴリ「パワーアシストスーツ」(CT0071)には3製品が登録されていました。内訳はパワーアシストインターナショナル株式会社の「パワーアシストスーツ」(型番PAIS-M100・PAIS-N100の2型番)と、CYBERDYNE株式会社の「HAL腰タイプ作業支援用」(型番HAL-LB06)です。製品カタログの静的ファイル(list.csv)は2025年11月27日で更新が止まっているため、件数を調べる際は公式の検索ページで直接確認することをおすすめします。
Aこの3製品(PAIS-M100・PAIS-N100・HAL-LB06)のいずれかであれば、カタログ注文型の対象製品として申請できます。ただし価格が非公表のため、まず製品詳細ページの「販売事業者検索」から販売事業者に連絡し、見積もりを取得する必要があります。その後、販売事業者と共同で事業計画を策定し、GビズIDで電子申請する流れになります。
A中小企業省力化投資補助金の「承認カテゴリ一覧」(2026年9月9日更新)には、「非電動アシストスーツ」という新しい製品カテゴリが承認されたことが確認できました。定義は「非電動で荷重の分散効果を持たせるものの他、バネやゴム、空気圧の反力を活用した製品」で、対象業種には建設業・農業・林業・漁業・製造業・運輸業・介護業・倉庫業等が含まれます。2026年9月16日時点で製品カタログの検索プルダウンにはこのカテゴリ名が表示されるようになりましたが、実際に検索しても登録製品はまだ確認できませんでした。今後の登録状況は公式サイトでご確認ください。
Aパワーアシストスーツ(CT0071)カテゴリの対象業種には介護業が含まれていないため、介護保険サービス事業所等であれば、都道府県が実施主体となる「介護テクノロジー導入支援事業」が主な選択肢です。厚生労働省老健局「介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金)」令和7年度当初予算資料(mhlw.go.jp・2026年9月22日確認)に基づく国の基準では、移乗支援・入浴支援に該当する機器は上限100万円/台、それ以外の機器は上限30万円/台、補助率は要件を満たせば3/4を下限とされています(都道府県により独自に上乗せされる場合があります)。制度の仕組みと都道府県ごとの要綱の探し方は、介護ロボット補助金の記事で詳しく解説しています。
ACYBERDYNE株式会社の「HAL腰タイプ作業支援用」(型番HAL-LB06)は、2026年9月16日時点で中小企業省力化投資補助金の製品カタログに「パワーアシストスーツ」カテゴリの登録製品として確認できました。一方、INNOPHYS(イノフィス)社の製品については、同カテゴリへの登録を確認できませんでした。登録の有無は随時変わるため、導入前に公式カタログで再検索することをおすすめします。カタログ未登録の製品を導入する場合は、一般型(個別の事業計画書による申請)や、介護施設であれば介護テクノロジー導入支援事業の対象になるかどうかを、各メーカー・販売店・都道府県窓口に直接確認してください。
A特定の製品の導入自体が法令で義務づけられているわけではありません。ただし厚生労働省は平成25年6月18日付(基発0618第1号)で「職場における腰痛予防対策指針」を改訂し、重量物取扱い作業について「台車、補助機器の使用等により人力の負担を軽減することを原則とする」こと、満18歳以上の男性労働者が人力で取り扱う重量は体重のおおむね40%以下、女性労働者はその60%程度までとすることなどを事業者に求めています。介護・看護作業についても「原則として人力による人の抱上げは行わせない」とし、リフト等の福祉用具の積極的な使用を求めています。指針はパワーアシストスーツという製品名を名指ししているわけではなく、「補助機器」「福祉用具」の活用を一般的に求める内容です。
Aカタログ注文型は2024年8月9日以降、随時受付に変更されており、2026年9月16日時点でも随時受付中であることを公式サイトで直接確認しました(採択・交付決定は申請から概ね1〜2ヶ月程度)。一般型は公募回ごとに締切があり、直近の第8回(公募開始2026年8月18日、交付申請受付は2026年9月18日10:00、締切は2026年10月16日17:00、採択発表は2027年2月上旬予定)は締め切られ、次の第9回は12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定です(2026年10月22日確認)。介護テクノロジー導入支援事業は都道府県ごとに募集時期が異なります。いずれも最新のスケジュールは必ず公式サイトでご確認ください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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