農業のロボット補助金2026：農薬散布ドローン・収穫ロボットの助成制度一覧

農業のロボット補助金2026：スマート農業支援の全体像

農業は全産業の中で最も高齢化が深刻な分野であり（農業従事者の平均年齢約68歳）、農林水産省・経済産業省・農業振興整備機構が連携したスマート農業支援が充実しています。2026年は「スマート農業技術活用体制整備事業」「農業DX推進補助金」「省力化投資補助金」の3本柱での支援が機能しています。

農業のロボット補助金は農林水産省系と経産省系（省力化投資・ものづくり）の二つのルートがあります。農業法人・個人農家の規模・作目・導入機器によって最適な補助金が異なります。

農業ロボットの種類と補助金の対応関係

農業ロボット	主な補助金	費用目安	省力効果
農薬散布ドローン	スマート農業補助・省力化補助	100〜300万円	10a散布：人力60分→5分
自動収穫ロボット（イチゴ・トマト）	スマート農業補助・ものづくり補助	500〜2,000万円	収穫作業70%省力化
自動運転トラクター	農業振興整備事業・省力化補助	500〜1,500万円	作業員1名で2倍の面積管理
除草ロボット	省力化投資補助	100〜400万円	除草作業80%削減
収量・生育管理AIシステム	農業DX補助・IT導入補助金	50〜200万円	収量予測精度±10%以内

農薬散布ドローン補助金：申請方法・対象機種・費用シミュレーション

農薬散布ドローンは農業ロボット補助金の中で最も申請件数が多く、省力化効果が明確なため採択率が高い分野です。2026年は省力化投資補助金のカタログに主要機種が多数登録されており、先着順での申請が可能です。

農薬散布ドローンの対象機種と費用目安：カタログ登録機種一覧

省力化投資補助金のカタログに登録されている主な農薬散布ドローン機種です。

• 操縦免許の要件：2022年12月以降、農薬散布ドローンは一等・二等無人航空機操縦士の国家資格が必要です（経過措置期間の技能証明保有者は従前の資格で対応可）
• 農薬登録の確認：散布する農薬がドローン散布対応の農薬登録を取得しているか事前確認が必要です

農薬散布ドローンの補助金申請手順：農業者向けステップガイド

農薬散布ドローンを省力化投資補助金で申請する場合の手順です。

1. GビズIDプライム取得：農業者も申請可能（個人農家は確定申告書で申請）
2. カタログで対象機種を確認：補助金事務局のカタログサイトで機種・販売店を確認
3. 登録販売店から見積書取得：カタログ登録販売店からの見積書が必要
4. 申請システムに入力・提出（先着順のため、公募開始後すぐに申請）
5. 交付決定後に発注・設置
6. 実績報告・補助金受領

収穫ロボット・自動収穫システムの補助申請：高額投資を補助金で実現

収穫ロボットは農業ロボットの中で最も高額（500〜2,000万円）ですが、収穫作業は農業の中で最も人件費がかかる工程でもあります。スマート農業補助金とものづくり補助金の組み合わせで実質負担を大幅に削減できます。

イチゴ・トマト収穫ロボットの補助申請：施設園芸向け実践ガイド

施設園芸（ハウス栽培）の収穫ロボットは技術的に最も成熟しており、実用レベルの製品が複数メーカーから市場投入されています。

主な製品：Octinion（ベルギー）・AGROBOT（スペイン）・ひびき農機（国産）・ポジラボ（国産）。収穫ロボットは作物・栽培様式（土耕/水耕/高設）によって適合機種が異なるため、導入前に現地評価（デモ機テスト）を必ず実施することを推奨します。

リンゴ・稲作向けロボット補助申請：露地農業の自動化

露地農業（田畑）でのロボット化は施設園芸より難度が高いですが、自動運転農機を中心に普及が進んでいます。

• 自動運転トラクター（GPS誘導）：クボタ・ヤンマー・イセキ各社が販売。直進精度±2cm、農業振興整備事業での補助適用実績多数。費用：500〜1,500万円
• 田植え機ロボット：GPS自動走行で1人で2台の田植え機を管理可能。費用：300〜800万円
• コンバインロボット：GPS自動収穫、夜間作業対応。費用：1,000〜2,000万円

農林水産省補助金の種類と申請先：スマート農業を支援する制度一覧

農業ロボット補助金は農林水産省系の補助金が充実しており、経産省系の補助金と合わせて活用することで最大限の支援を受けられます。

スマート農業技術活用体制整備事業：農水省の主力スマート農業補助金

農林水産省の「スマート農業技術活用体制整備事業」は、農業者グループ・農業法人向けに最大1,000万円（補助率1/2）のスマート農業機器導入を支援します。

• 対象者：農業者（個人・法人）、農業者が組織する団体、農協・農業振興会
• 対象機器：農薬散布ドローン・自動収穫ロボット・自動運転農機・精密農業センサー・AIカメラ等
• 補助率：1/2（一部3/4）・上限1,000万円
• 申請窓口：各都道府県の農林水産部局または農業振興整備機構

都道府県・市町村独自の農業ロボット補助金：上乗せ制度を活用

農林水産省補助金に加え、都道府県・市町村独自の農業スマート化補助金を重ねることで実質負担をさらに削減できます。代表的な例を紹介します。

• 北海道：スマート農業促進事業（農薬散布ドローン等に1/2補助・上限100万円）
• 愛知県：施設園芸スマート化補助（収穫ロボット等に1/3補助・上限300万円）
• 静岡県：農業機械スマート化促進事業（ドローン・収穫ロボットに上乗せ補助）
• 熊本県：農業DX推進補助金（スマート農機に独自加算）

各都道府県の補助金は年度ごとに変わるため、導入前に各地の農業振興事務所に確認することを推奨します。

農業ロボット補助金の導入事例：作目・規模別の実績

農業ロボット補助金を活用した実際の導入事例を、作目・規模別に紹介します。

事例①：水稲農家（50ha）農薬散布ドローン2台導入

農業法人（水稲50ha、従業員8名）が農薬散布ドローン2台を省力化投資補助金で導入したケース。

• 投資額：DJI AGRAS T50 × 2台 = 360万円
• 省力化補助金（1/2）：180万円補助
• 自己負担：180万円
• 省力効果：薬剤散布作業 年間480時間 → 60時間（87.5%削減）
• 削減コスト：臨時作業員費 年間144万円削減
• 回収期間：180万円 ÷ 144万円/年 ≒ 1.25年

事例②：施設園芸農家（トマト2ha）収穫ロボット導入

農業生産法人（ハウストマト2ha、従業員12名）がトマト収穫ロボット1台をスマート農業補助金で導入したケース。

• 投資額：収穫ロボット1台 = 1,500万円
• スマート農業補助金（1/2）：750万円補助
• 自己負担：750万円
• 省力効果：収穫工程 年間3,000時間 → 900時間（70%削減）
• 削減コスト：パート人件費 年間504万円削減（時給1,200円×2,100時間）
• 回収期間：750万円 ÷ 504万円/年 ≒ 1.5年

農業ロボット補助金申請の注意点：農業特有のポイントと手続きの落とし穴

農業ロボット補助金の申請で注意すべき農業特有のポイントをまとめます。

• 事業継続性の証明：農業補助金は「継続的な農業経営」が前提。直近3年以上の農業経営実績があることを確認
• 農地確認：補助金で取得した機器は申請書記載の農地での使用が原則（他の農地への転用は要確認）
• 環境配慮：農薬散布ドローンは近隣住民・蜂への農薬飛散リスクについて説明責任あり

農業ロボット補助金の組み合わせ戦略：農水省＋経産省補助金の最大活用

農業ロボットの補助金は農水省系と経産省系を同一設備に対して二重申請することはできませんが、「ドローン（農水省系）＋管理システム（IT導入補助金）」のように異なる設備・費用に対して組み合わせることが可能です。

このように機器・システムごとに最適な補助金を組み合わせることで、同一農業法人が複数の補助金を活用し、総補助額を最大化することが可能です。