フィジカルAIとは？ソフトウェアAIとの違いと補助金の適用考え方

「フィジカルAI」とは、デジタルの世界だけで動作するソフトウェアAI（ChatGPT等）と異なり、物理的な空間・作業に介入するAIシステムを指します。2026年現在、世界的に最注目の産業技術です。

  • ヒューマノイドロボット：Tesla Optimus、Figure、Boston Atlas等
  • 産業用協働ロボット：ファナック、安川電機、Universal Robots等
  • 自律搬送ロボット（AGV/AMR）：Amazon Robotics、Mujin等
  • 農業・建設ロボット：農薬散布ドローン、自律施工機械
  • AIドローン：物流配送・点検・測量用途

補助金制度においては「ソフトウェアAI」と「フィジカルAI機器」では申請先が異なります。ソフトウェアAIはIT導入補助金、フィジカルAI機器はものづくり補助金・省力化投資補助金が主な申請先となります。

2026年版 フィジカルAI対象の主要補助金一覧

補助金名主な対象機器補助率上限額
ものづくり補助金協働ロボット・AGV・生産設備AI1/2〜2/31,250万円
省力化投資補助金カタログ登録ロボット1/2〜2/31,500万円
大規模成長投資補助金大規模ロボット化投資1/350億円
事業再構築補助金新規ロボット事業進出1/2〜2/37,000万円
農業機械化補助農業ロボット・ドローン1/2制度による
介護ロボット補助金介護用ロボット上限100万円/機器都道府県単位

日本のヒューマノイドロボット導入状況と2026年の補助金対応

2025〜2026年は「ヒューマノイドロボット元年」と言われ、Tesla Optimus・Figure・Boston Dynamics Atlasが工場への本格投入を開始しました。日本でも製造業・物流業での実証実験が加速しています。

ヒューマノイドロボットは現在の補助金で申請できるか

現時点（2026年2月）では、ヒューマノイドロボットを直接対象とした専用補助金は存在しませんが、以下の補助金で申請可能です。

  • ものづくり補助金：「省力化・自動化」に資する設備として申請可能。1,250万円まで
  • 大規模成長投資補助金：大規模導入（数億円規模）の場合は最大50億円補助
  • NEDO補助金：実証実験段階の企業向け研究開発補助

2026年以降の展望

経済産業省は2026年度からフィジカルAI（ヒューマノイド含む）を対象とした専用補助金の創設を検討中です。最新情報は当サイトで随時更新します。

フィジカルAI補助金申請の戦略：補助金の組み合わせ方と優先順位

フィジカルAI導入では、投資規模・業種・導入目的によって最適な補助金の組み合わせが異なります。以下の判断フローで最適な補助金を選んでください。

〜1,000万円規模：省力化投資補助金（カタログ型）を優先

初めてロボットを導入する中小企業には、審査なし・先着順の「省力化投資補助金（カタログ型）」が最も使いやすい選択肢です。

  • カタログ登録されたAGV・協働ロボット・配膳ロボット等が対象
  • 補助率1/2（小規模事業者は2/3）
  • 申請から交付決定まで約2〜4週間と迅速

1,000万円〜5,000万円規模：ものづくり補助金 + 税制活用

生産ライン全体の自動化・AI化を行う場合は、ものづくり補助金（最大1,250万円）と中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）の組み合わせが効果的です。

  • 補助金で初期投資の1/2〜2/3をカバー
  • 残りの自己負担分に即時償却（全額経費化）を適用
  • 実質的な税負担を大幅に軽減できる

フィジカルAI補助金の実績報告と事後義務：省力化効果の数値報告方法

フィジカルAI補助金では、導入後に「省力化効果」を数値で報告する義務があります。申請前から「何をKPIにするか」を決めておくことが重要です。

  • 人件費削減額：月○○時間の業務削減 × 時給 = 月○○万円削減
  • 生産性向上率：導入前後の生産量・処理量の比較（%で表現）
  • 不良品率の改善：AI品質検査導入前後の不良率比較
  • 労働災害件数の削減：危険作業のロボット化による効果

報告期間は通常補助事業完了から3〜5年間続きます。報告を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。