ロボット補助金の事業計画書の書き方：採択率を高める5つのポイント

事業計画書が採択率を決める：審査員が見ているポイントを理解する

ものづくり補助金の採択率は平均40〜50%程度です。同じロボット導入でも、事業計画書の質によって採択・不採択が分かれます。採択された事業計画書と不採択のものを比較すると、「数値の具体性」「論理的な構成」「差別化の明確さ」の3点で大きな差があります。

審査委員（経営・技術・財務の専門家が通常3名）が審査に使う時間は、1件あたり約30分程度と言われています。限られた時間で正確に内容を伝えられる構成と、説得力ある数値が不可欠です。

事業計画書の構成：必須の7章と各章の役割

ものづくり補助金の事業計画書は、公募要領に規定された項目をすべて網羅する必要があります。以下の7章構成が標準的です（ページ数上限15ページ）。

7章構成の全体像と各章の重要度

章	見出し（例）	ページ数目安	重要度
第1章	会社概要・事業概要	1〜2ページ	★★★
第2章	補助事業の具体的な内容（何をするか）	2〜3ページ	★★★★★
第3章	現状の課題と解決方法（なぜ必要か）	1〜2ページ	★★★★★
第4章	導入する機器・技術の革新性（何が新しいか）	1〜2ページ	★★★★
第5章	省力化・生産性向上の効果（どれだけ改善するか）	2〜3ページ	★★★★★
第6章	実施体制・スケジュール	1ページ	★★★
第7章	資金計画・収益計画	1〜2ページ	★★★★

ポイント1：省力化効果を「計算式付きの数値」で示す

最も重要なポイントは、省力化効果を具体的な計算式・数値で示すことです。「省力化できます」「効率化が期待されます」のような定性的な表現だけでは採択されません。

省力化効果の計算式：KPI設定と数値化の方法

NG例：「本機械の導入により、作業効率が大幅に向上する見込みです。」

OK例：以下のように計算式付きで数値化します。

• 現状：部品組み立て工程に1名（月給35万円）が1日6時間従事
• 導入後：ロボットが同作業を自動化、担当者は検品・補充業務に転換
• 削減工数：6時間/日 × 250日/年 = 1,500時間/年
• 削減コスト：1,500時間 × 2,500円/時（人件費）= 375万円/年
• 生産能力向上：タクトタイム45秒→28秒（38%短縮）、月産1,200個→1,930個

「導入前後比較表」で視覚的に訴える

審査委員が一目で効果を理解できる「導入前後比較表」を必ず挿入してください。

指標	導入前	導入後（目標）	改善率
担当工程の人員	3名	1名（配置転換）	67%削減
月産量	1,200個	1,930個	61%向上
不良品率	3.2%	0.5%	84%削減
残業時間/月	80時間	15時間	81%削減
人件費（年間）	1,260万円	480万円	62%削減

ポイント2：「なぜこのロボットが必要か」を論理的に示す

審査委員は「補助金がなければ導入できない合理的な理由があるか」を見ています。現状の課題→解決策→補助金の必要性という流れを論理的に示してください。

「課題→解決策→補助金の必要性」フレームワーク

第1段落：現状の課題（具体的に）
「当社の○○工程では、○名の作業者が○時間/日を単純繰り返し作業に充てており、慢性的な人手不足（求人倍率○倍）と高い人件費（年間○万円）が経営課題となっています。また、熟練者の高齢化（平均年齢○歳）により技能継承リスクも深刻化しています。」

第2段落：他の解決策を検討したが限界がある
「人員採用を試みたが○ヶ月間、応募がゼロ（ハローワーク求人○ヶ月・○件応募）。外注委託も検討したが、品質管理上の問題と委託コスト（見積金額）から採算が合わない。」

第3段落：ロボット導入が最適解
「上記の課題解決にはロボット化が唯一の現実的手段です。しかし自己資金のみでの調達（○万円）は自社の財務状況（自己資本比率○%・借入余力○万円）から困難なため、補助金を活用して優先的に導入する計画です。」

ポイント3：「技術的な革新性」を示す（補助金の採択要件）

ものづくり補助金は、単なる「設備の更新」ではなく「革新的な取り組み」を支援する補助金です。「革新性」の記載が不足していると採択率が大幅に下がります。

ロボット導入における「革新性」の書き方

「革新性」は難しい技術でなくてもOKです。自社にとって「初めての取り組み」であることを示してください。

• 技術的革新性：「AI視覚認識（ビジョンシステム）を組み合わせた協働ロボットの導入は、当社初の試みであり、業界内でも先進的な取り組みです」
• プロセスの革新性：「従来の人海戦術による品質検査から、機械学習ベースのAI検査への転換により、検査精度を定量的に管理できる体制に変革します」
• ビジネスモデルの革新性：「ロボット化による24時間稼働体制の構築で、受注から出荷までのリードタイムを○日から○日に短縮し、同業他社にはない短納期対応を実現します」

競合との差別化：審査委員が必ず見るポイント

「なぜ自社がロボットを導入するのか」「競合他社と何が違うのか」を明確に示してください。

NG例：「業界トップ水準の品質を実現します。」

OK例：「同業他社（○○社・△△社等）はまだ手作業に依存しており、当社がロボット化を先行することで、①生産コスト15%削減による価格競争力、②品質不良率0.5%以下（業界平均3%）の実現、③短納期対応（業界標準○日→当社目標○日）の3点で差別化します。」

ポイント4：実現可能なスケジュールと実施体制を示す

審査委員は「本当に実行できるか」を慎重に評価します。具体的なスケジュールと、責任者が明確な実施体制を示すことで実現可能性をアピールしてください。

ガントチャートを活用したスケジュール記載例

作業内容	1〜2ヶ月	3〜4ヶ月	5〜6ヶ月	7〜8ヶ月	9〜12ヶ月
交付決定・発注	●
詳細設計・製作		●	●
設置・試運転			●	●
作業者教育・量産移行				●	●
効果測定・実績報告					●

「余裕を持った」スケジュールを設定してください。過度にタイトなスケジュールは実現可能性を疑われます。補助事業期間内（通常12〜18ヶ月）に収まるよう逆算して計画してください。

ポイント5：資金計画と収益計画で財務的実現可能性を示す

「補助金がなければ投資できない理由」と「投資後に収益を上げられる根拠」の両方を示すことが重要です。

資金計画の記載例

費用項目	金額	調達先
機器購入費（協働ロボット一式）	800万円
SIer工事費・試運転費	200万円
安全設備費	100万円
作業者教育費	30万円
合計	1,130万円
補助金（ものづくり補助金 1/2）	△565万円	補助金
自己資金	300万円	内部留保
借入金（日本公庫）	265万円	融資

投資回収計画（ROI）の記載例

投資回収計画は、審査委員が事業の収益性・持続可能性を判断する根拠になります。

• 年間コスト削減額：人件費375万円 + 不良品損失減少50万円 = 425万円/年
• 年間維持費：保守費60万円 + 電気代12万円 = 72万円/年
• 年間純利益：425万円 − 72万円 = 353万円/年
• 自己負担額（565万円）の回収期間：565万円 ÷ 353万円/年 ≒ 1.6年
• 5年間累積利益：353万円 × 5年 − 565万円 = 1,200万円（投資額の2.1倍回収）

NG例・OK例の比較：採択される文章と落とされる文章の違い

実際の申請書でよく見られるNG表現と、採択されやすいOK表現を比較します。

項目	NG例（よく見られる）	OK例（採択率が高い）
課題の表現	「人手不足が深刻です」	「求人倍率○倍の中、○ヶ月間応募ゼロ。年間残業○時間が常態化し、製造コストが競合比○%高い状態」
効果の表現	「大幅な省力化が見込まれます」	「作業者1.5名分相当（年間1,800時間・人件費換算450万円）を削減。月産能力は1,200個から1,950個（+62.5%）に向上」
革新性の表現	「最先端のロボットを導入します」	「当社初のAI視覚認識システム搭載協働ロボットの導入。同業他社（地域内○社）ではまだ未導入の先進的取り組み」
資金計画	「補助金と自己資金で賄います」	「自己負担565万円のうち、内部留保300万円＋日本公庫融資265万円で調達。融資は採択後に申し込み予定（担当者と事前相談済み）」

加点要素の活用：採択率をさらに高める追加ポイント

ものづくり補助金には、一定の条件を満たすことで加点される「加点項目」があります。これらを積極的に活用することで採択率が向上します。

主要な加点項目と取得方法

• 賃上げ計画：事業計画書に「給与総額を年率○%引上げ」を明記（必須要件でもある）
• 経営革新計画の認定：都道府県知事認定。事前に商工会議所・都道府県に相談（2〜3ヶ月前）
• 先端設備等導入計画の認定：市区町村長認定。中小企業経営強化税制との連携でさらにメリット大
• パートナーシップ構築宣言：取引先への適正価格転嫁・支払い条件改善を宣言（サイト登録のみ）
• 事業継続力強化計画の認定：BCP（事業継続計画）の認定。経済産業大臣認定