フィジカルAI・ロボットのリース vs 購入：補助金・税務・TCOを徹底比較

フィジカルAI・ロボットのリース vs 購入：補助金・税務・キャッシュフローを徹底比較

産業ロボット・AIシステムを導入する際、「購入」「リース」「RaaS（Robot as a Service）」という3つの調達方法があります。補助金の適用可否・税務処理・月次キャッシュフローが大きく異なるため、慎重に選択する必要があります。

調達方法	補助金対象	初期費用	月次コスト	税務処理
購入	○（直接補助）	高（全額）	低（保守のみ）	減価償却（即時償却可）
リース	△（条件付き）	低（頭金のみ）	中（リース料）	リース料を費用計上
RaaS	△（月額制は原則不可）	極低	高	サービス料として費用計上

リース契約が補助金対象になるかどうかは、補助金の種類と契約形態によって異なります。ものづくり補助金では「ファイナンスリース（所有権移転）」は補助対象になりますが、「オペレーティングリース（レンタル型）」は原則対象外です。

注意

「補助金を使ってリースで導入する」という提案をする代理店が存在しますが、リース料の補助は認められないケースがほとんどです。必ず補助金事務局に事前確認してください。

RaaSは「ロボットを購入せず、月額料金で利用する」サービスモデルです。AGV・協働ロボット・清掃ロボット等でRaaSが急増していますが、補助金との相性には注意が必要です。

ものづくり補助金・省力化投資補助金では、補助対象は「設備の購入・設置費用」であり、継続的なサービス利用料は対象外が原則です。

初期導入コストを抑えながら補助金も活用したい場合は「ハイブリッド戦略」が有効です。

多くのRaaSプロバイダーは「RaaS試用後の購入オプション」を提供しており、試用期間中の費用を購入費用に充当できるケースもあります。

補助金を活用してロボットを購入した場合、税務上の処理も重要です。特に「中小企業経営強化税制」との組み合わせが節税効果を最大化します。

中小企業経営強化税制（A類型）を適用すると、ロボット購入年度に全額を費用計上できます（即時償却）。補助金収入は「圧縮記帳」で処理することで、課税タイミングを将来にずらすことが可能です。

よくある質問（FAQ）

Q ロボットのリースは補助金対象になりますか？

リース契約の種類によって異なります。「ファイナンスリース（所有権移転あり）」はものづくり補助金の対象になる場合がありますが、「オペレーティングリース（レンタル型）」は原則対象外です。省力化投資補助金はファイナンスリースも対象ですが、事前に補助金事務局への確認が必要です。

Q RaaS（月額ロボット）は補助金が使えないのですか？

現状（2026年2月）の主要補助金（ものづくり補助金・省力化投資補助金）では、継続的なサービス利用料（RaaS）は補助対象外が原則です。ただしIT導入補助金のSaaS枠は月額制でも対象になるため、ロボット管理ソフトウェア部分のみ申請できる可能性があります。

Q 補助金で購入したロボットを途中でリースに切り替えることはできますか？

補助金の採択・交付を受けたロボットを事業期間中に売却・リース転売することは、補助金の目的外使用として返還を求められる可能性があります。原則として補助事業完了から5年間（中小規模は3年間）は処分制限があります。切り替えを検討する場合は補助金事務局に必ず事前相談してください。

Q ロボットの減価償却年数は何年ですか？

産業用ロボット（協働ロボット・AGV等）の法定耐用年数は一般的に「機械装置」として4〜10年です。具体的には①協働ロボット・産業用ロボット: 8〜10年②AGV・AMR: 6〜8年③AI検査システム: 5〜6年が目安です。中小企業経営強化税制のA類型を適用すれば即時償却も可能です。

Q 補助金と日本政策金融公庫の融資は組み合わせられますか？

はい、組み合わせ可能です。日本政策金融公庫の「設備資金」融資と補助金は、「補助金で自己負担分を減らしてから融資を使う」組み合わせが最も効果的です。ただし採択前から融資申請する場合は、採択が確定する前に設備発注・支払いをしないよう注意してください（採択前の発注は補助対象外）。