省力化投資補助金のカタログに自社が使いたいロボットが登録されていない場合はどうすればよいですか？

カタログ未登録のロボットは省力化投資補助金の対象外です。その場合は①ものづくり補助金（審査型、幅広い機器が対象）②IT導入補助金（ソフトウェア部分）③メーカーにカタログ登録申請を打診（メーカーが事務局に申請できます）という対応が考えられます。

省力化投資補助金は個人事業主でも申請できますか？

可能です。個人事業主はGビズIDプライムを取得し、直近1期の確定申告書写しと賃金引上げ計画書を提出することで申請できます。ただし、従業員（アルバイト含む）がいない一人事業主の場合は賃金引上げの要件が適用されない場合があるため、申請前に事務局に確認することをお勧めします。

省力化投資補助金の2026年の予算と受付期間はいつですか？

2026年度の予算・公募スケジュールは政府予算成立後に公式サイトで発表されます。2025年度は複数回に分けて公募が行われました。先着順のため、公募開始と同時に申請することが重要です。公式サイト（chusho.meti.go.jp）またはJ-Net21でスケジュールを確認することをお勧めします。

カタログ型の補助金は何台まで申請できますか？

台数の上限規定はありませんが、補助上限額（小規模事業者1,000万円、中小企業1,500万円）の範囲内です。ただし、同一カテゴリの機器を大量に購入する場合は「省力化の必要性」の観点から後日確認が入ることがあります。また、同一機種のカタログ登録台数が限定されているケースがあるためメーカーに確認が必要です。

省力化投資補助金で購入したロボットは翌年度も補助対象になりますか？

同一の機器への二重申請は不可ですが、翌年度に追加の別の機器を購入する場合は、新たに申請することが可能です。ただし、同一の補助金への年度をまたいだ重複申請については要件が変わる可能性があるため、都度公募要領を確認してください。

補助金で購入したロボットが壊れた場合、修理費も補助対象になりますか？

修理・保守費用は補助対象外です。省力化投資補助金の対象は「機器の取得費用」のみです。補助金で購入した機器の故障・修理費は自社負担になります。このため、保守契約（メーカー保証延長）を検討することをお勧めします。

カタログ型の申請は自分で行えますか？専門家に頼む必要がありますか？

カタログ型は事業計画書不要のため、自社で申請することが十分可能です。ものづくり補助金と異なり、専門家（中小企業診断士等）への依頼費用（20〜50万円）は不要です。申請に不安がある場合は、商工会議所・商工会の窓口で無料相談を受けることをお勧めします。

省力化投資補助金の申請に失敗した（書類不備で差し戻された）場合、再申請できますか？

書類不備による差し戻しは、修正して再提出できます。ただし先着順のため、差し戻しと修正の期間中に他の申請者に先を越されて予算が尽きる可能性があります。最初から完全な書類を準備して一発で通過させることが重要です。

賃金引上げができない場合（赤字企業等）は申請できませんか？

一定の場合（業況が著しく厳しい場合等）は賃金引上げ計画の要件が緩和・免除される可能性があります。赤字企業や業況が厳しい場合でも諦めずに、事務局または商工会議所に相談することをお勧めします。要件の詳細は年度ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

カタログ型で申請できる補助金の下限額はありますか？

省力化投資補助金の補助下限額は一般的に10万円（補助対象経費20万円以上）が目安です。小規模な機器（数万円程度）は補助対象経費の下限に達しない場合があります。配膳ロボット・小型AMR等は複数台まとめて申請することで下限額を超えることが可能です。

省力化投資補助金（カタログ型）ロボット申請ガイド：対象機種・手順・採択事例

省力化投資補助金（カタログ型）の仕組み：審査なし・先着順の革命的な補助制度

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、2024年度に創設された「審査なし・先着順」の革新的な補助制度です。従来の審査型補助金と異なり、事業計画書不要・採択率100%（予算内）という特徴があります。

省力化投資補助金（カタログ型）2026年概要

補助率

1/2

補助上限（小規模）

1,000万円

補助上限（中小）

1,500万円

審査

なし（先着順）

交付決定

2〜4週間

対象機器

カタログ登録機器のみ

「カタログ型」とは、国が事前に審査・登録した機器のカタログから選んで申請するため、個別の技術審査が不要になる仕組みです。2026年2月現在、AMR・AGV・協働ロボット・検査装置等カテゴリで200機種以上が登録されています。

カタログ型の最大のメリット：ものづくり補助金との違いを理解する

比較項目	省力化投資補助金（カタログ型）	ものづくり補助金（審査型）
事業計画書	不要	必要（採択率45〜60%）
審査期間	2〜4週間	3〜4ヶ月
採択率	実質100%（予算内・先着順）	45〜60%
補助率	1/2	1/2〜2/3
補助上限	1,500万円	1,250万円
対象機器	カタログ登録機器のみ	幅広く申請可能
専門家費用	不要（自分で申請可能）	20〜50万円（推奨）

カタログ登録のロボット・AI機器一覧：カテゴリ別の対象機種を解説

省力化投資補助金のカタログには、製造・物流・農業・サービス等の幅広い業種向けのロボット・AI機器が登録されています。主要カテゴリと代表的な登録機器を紹介します。

カタログの確認方法

最新のカタログは「中小企業省力化投資補助金公式サイト」で随時更新されています。メーカー・カテゴリ・価格帯で絞り込み検索が可能です。購入前に必ず公式カタログで登録状況を確認してください。

AMR・AGV（自律搬送ロボット）のカタログ登録機種

AMR（Autonomous Mobile Robot）・AGV（Automated Guided Vehicle）は、物流倉庫・工場内搬送で最も普及が進んでいるカテゴリです。

メーカー	機種	可搬重量	価格目安
Rapyuta Robotics	AMR PA-AMR	60kg	150〜200万円/台
GROUND	物流AMR	100kg	180〜250万円/台
Geek+	R100（AMR）	100kg	120〜180万円/台
Mujin	TruckBot	1,500kg	500〜800万円/台
OTTO Motors	OTTO 600	600kg	400〜600万円/台

協働ロボット（Cobot）のカタログ登録機種：中小製造業向け

協働ロボットは安全柵不要で既存ラインへの追加導入が容易なため、中小製造業での申請が急増しています。

Universal Robots（UR3e/UR5e/UR10e）：3〜10kg可搬、350〜600万円、カタログ登録済み
FANUC CRX-10iA/L：10kg可搬、450〜550万円、カタログ登録済み
安川電機 HC10DT/HC20DT：10〜20kg可搬、400〜600万円、カタログ登録済み
ABB GoFa CRB 15000：5〜12kg可搬、400〜700万円、カタログ登録済み
DOBOT M1 Pro：1.5kg可搬（軽作業向け）、70〜100万円、要確認

農業・サービス・検査向けカタログ登録機器

製造業・物流以外の業種向けにも多くのカテゴリが登録されています。

農薬散布ドローン：DJI AGRAS T50・ヤマハ YMR-08等（農業向け）
自動調理機器：コック型ロボット（飲食業向け）
配膳ロボット：Bear Robotics Servi・Keenon等（飲食・ホテル向け）
AI外観検査システム：Keyence・OMRON等（製造業向け）
自動倉庫・棚搬送システム：ASRS・棚型AMR（物流・倉庫向け）

カタログ型の申請手順：ステップバイステップで解説

省力化投資補助金（カタログ型）の申請は、ものづくり補助金と比べて大幅に簡略化されています。基本的には以下の7ステップで申請完了です。

Step 1：GビズIDプライムの取得（最重要・事前準備）

GビズIDプライムは省力化投資補助金の申請に必須の企業認証IDです。取得に1〜2週間かかるため、申請を検討し始めたらすぐに申請してください。

GビズIDプライム取得の手順

申請方法

オンライン申請（gbiz.go.jp）

必要書類

印鑑証明書・印鑑

取得期間

1〜2週間

費用

無料

注意：法人の場合は法人印鑑証明書、個人事業主の場合は個人の印鑑証明書が必要です。役所での取得に時間がかかる場合があるため早めに準備してください。

Step 2〜4：カタログ確認・見積取得・申請書類の準備

申請前に以下の手順で書類を準備します。

Step 2：カタログで機器を選択
- 公式カタログサイトで導入したい機器を検索
- 機器の「製品番号」「カタログ掲載ページ」をメモ
- 登録販売店の一覧からカタログ登録販売店を確認
Step 3：見積書の取得
- カタログ登録販売店から正式見積書を取得
- 見積書には「カタログ登録番号」の記載が必要
Step 4：申請書類の準備
- 直近1期分の確定申告書/決算書の写し
- 賃金引上げ計画書（必須）
- 見積書の写し

Step 5〜7：申請システムへの入力・交付決定・実績報告

書類準備が完了したら申請システムに入力します。

Step 5：申請システムへの入力・提出（GビズIDでログイン→申請情報入力→書類アップロード→提出）
Step 6：交付決定の受領（2〜4週間後。交付決定後にロボットを発注・契約）
Step 7：機器設置・実績報告・補助金受領（設置後に省力化効果を測定・報告→補助金振込）

最重要：交付決定前の発注は絶対NG

交付決定通知書を受け取る前に機器を発注・契約・支払いした場合、全額補助対象外になります。「予算が取れたら発注する」というメーカーとの口頭合意も、書面上の発注行為と見なされる場合があるため注意が必要です。

省力化投資補助金（カタログ型）の採択事例：業種別の実績

省力化投資補助金（カタログ型）の実際の活用事例を業種別に紹介します。先着順・審査なしのため、申請から短期間で補助金が確定した事例が多く見られます。

採択事例①：物流倉庫（従業員25名）AMR3台導入

食品卸売業の物流センター（従業員25名）が省力化投資補助金でAMR3台を導入。

申請から交付決定まで：17日間
投資額：AMR×3台合計450万円
補助額：225万円（補助率1/2）
自己負担：225万円
省力効果：ピッキング作業員3名→1名（2名削減）・月間人件費削減：76万円
回収期間：225万円 ÷ 76万円/月 ≒ 3ヶ月

採択事例②：飲食業（従業員10名）配膳ロボット3台導入

レストランチェーン（1店舗・従業員10名）が配膳ロボット3台を省力化投資補助金で導入。

申請から交付決定まで：21日間
投資額：配膳ロボット×3台合計180万円
補助額：90万円（補助率1/2）
自己負担：90万円
省力効果：ホールスタッフ2名→1名体制が可能に・月間人件費削減：32万円
回収期間：90万円 ÷ 32万円/月 ≒ 2.8ヶ月

採択事例③：金属加工業（従業員8名）協働ロボット1台導入

金属プレス部品メーカー（従業員8名・小規模事業者）が協働ロボット1台を省力化投資補助金（小規模事業者上限1,000万円）で導入。

申請から交付決定まで：14日間
投資額：協働ロボット＋周辺設備合計680万円
補助額：340万円（補助率1/2）
自己負担：340万円
省力効果：バリ取り工程1名の工数を月160時間削減・月間効果：38万円
回収期間：340万円 ÷ 38万円/月 ≒ 9ヶ月

カタログ型で採択を確実にする5つのポイント：申請を有利に進めるコツ

先着順とはいえ、申請書類に不備があると差し戻しになり順番を失います。以下の5つのポイントで確実に申請を通過させましょう。

GビズIDプライムを事前取得：取得に1〜2週間かかるため、申請を考えたらすぐに手続き開始
カタログ登録販売店から見積書を取得：一般の販売店や個人売買では補助対象外。必ずカタログ登録店を使用
賃金引上げ計画書を準備：省力化補助金は賃金引上げ計画の提出が必須。未提出の場合は申請不可
交付決定前の発注を絶対に行わない：見積書取得・口頭での受注はOKだが、正式発注書・契約書は交付決定後
公募開始日に即日申請：先着順のため予算は早期に消化される。公募スケジュールを事前に確認し開始日に申請

申請書類チェックリスト

□ GビズIDプライム（取得済み）
□ 賃金引上げ計画書（記入済み）
□ 直近1期の決算書/確定申告書写し
□ カタログ登録販売店からの正式見積書
□ 見積書にカタログ登録番号の記載あり
□ 交付決定前に発注していない（確認）

賃金引上げ計画書の書き方：省力化補助金の必須要件を満たす方法

省力化投資補助金の申請には「賃金引上げ計画書」の提出が必須です。省力化によって生まれたコスト削減分を従業員の賃金引上げに還元することが条件となっています。

賃金引上げ計画の要件：最低賃金以上の引上げが必要

賃金引上げの要件は以下の通りです（2026年度版）。

事業場内最低賃金の引上げ：補助事業終了後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上に設定することが要件
引上げ宣言：申請時に「賃金引上げ計画書」で引上げ後の時給・引上げ時期を明記
実績確認：補助事業終了後に実際の賃金台帳で引上げが確認される

未達成の場合は補助金の一部返還を求められる可能性があります。計画書記載の水準は、実現可能な数値で設定することが重要です。

カタログ型×ものづくり補助金の組み合わせ戦略：最大補助額を実現する

省力化投資補助金（カタログ型）とものづくり補助金は、同一設備への重複申請は禁止されていますが、異なる設備・工程への投資として両方を活用することで、総補助額を最大化できます。

カタログ型＋ものづくり補助金の組み合わせ例

AMR3台（省力化カタログ型）

補助額225万円

AI検査システム（ものづくり）

補助額500万円

合計補助額

725万円

搬送工程（AMR）→ 省力化投資補助金（先着順・迅速）、検査工程（AIシステム）→ ものづくり補助金（補助率2/3・高額補助）という分担戦略が中小製造業で増えています。