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AGV・AMR補助金2026|カタログ42件を実際に検索・価格は非公開

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この記事の結論

中小企業省力化投資補助金には、経済産業省・中小機構が所管する公式な製品カテゴリとして「無人搬送車(AGV・AMR)」が実在します。2026年9月16日、公式の製品検索システムでこのカテゴリを実際に検索したところ、42製品・20社が登録されていました(並び替え・製造事業者名などの絞り込み条件なし、カテゴリのみで検索)。

AGV・AMR補助金2026:結論(2026年9月16日に公式ポータルで確認)

中小企業省力化投資補助金には、経済産業省・中小機構が所管する公式な製品カテゴリとして「無人搬送車(AGV・AMR)」が実在します。2026年9月16日、公式の製品検索システムでこのカテゴリを実際に検索したところ、42製品・20社が登録されていました(並び替え・製造事業者名などの絞り込み条件なし、カテゴリのみで検索)。

この記事でわかること

  • 省力化投資補助金のカタログに「無人搬送車(AGV・AMR)」という製品カテゴリが実在し、2026年9月16日時点で42製品・20社が登録されていることを公式ポータルで直接確認しました
  • 個別製品の詳細ページ(例:株式会社Doogの協働運搬ロボット、株式会社明電舎のリフト式低床AGV)を実際に開いて確認しましたが、価格の記載は現在ありませんでした。機種別の価格・見積もりは姉妹記事で解説しています
  • カタログに登録が無い機種やオーダーメイドのシステムは、審査ありの「一般型」で対象になり得ます(補助率中小企業1/2〜2/3、上限750万〜8,000万円)
  • ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠/グローバル枠)も選択肢になり得ます。公式な補助率・上限額とスケジュールを本文で整理しています

本記事は「AGV本体価格の目安は◯◯万円」といった機種別の価格相場を記載しません。公式ポータルの個別製品ページに価格の表示が無いことを2026年9月16日に実際に確認した上での方針です。金額の正式な確認はメーカー・販売代理店・SIerへの個別見積りが必要です。

中小企業省力化投資補助金の公式サイトが公開している「対象カテゴリ一覧」PDF(更新日2026年9月8日)には、承認済みの製品カテゴリとして「無人搬送車(AGV・AMR)」が明記されています。カテゴリ定義は次の通りです。

公式な製品カテゴリ定義(対象カテゴリ一覧PDFより原文)

「自動で走行する車両または台車で、もの(パレット、ケース、台車など)を移載やけん引できる機能を有する。位置の認識やルートについては、機器に組み込まれたマップ、決められた位置情報やルートに基づき、自動で移動が可能なもの。」(税法上の機械設備又は器具備品であるものが対象)

対象業種:製造業、倉庫業、卸売業、小売業 / 対象業務領域:資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 / 審査担当工業会:一般社団法人日本物流システム機器協会

この定義に基づき、2026年9月16日に公式の製品検索システム(省力化製品検索)で製品カテゴリを「無人搬送車(AGV・AMR)」に指定し、製造事業者名など他の条件を入れずに検索しました。結果は対象製品42件で、内訳は次の20社です。

製造事業者代表製品(型番の一部)登録件数
株式会社Doog協働運搬ロボット サウザーシリーズ(RMS-10B2ほか)5件
株式会社スギヤスデリバリーハンド(ABMシリーズ)6件
株式会社豊田自動織機シンプルAGV キーカート(ATBシリーズ)4件
株式会社W&Nラウンドトレーラー(MHシリーズ)3件
シナノケンシ株式会社AspinaAMRシリーズ(85L/100/300)3件
ミラボット株式会社CarriRo(AD+パレット/AD+台車)2件
株式会社匠TiTraシリーズ(G500/G1000)2件
リコーエレメックス株式会社AGV M2/RICOH AGV 30002件
立山マシン株式会社低床型自律走行搬送ロボットTAR2件
株式会社エクセディNeiboパワフルロボット(PWRB)2件
四恩システム株式会社CREW(Floor SLAM方式)/MINI(磁気テープ方式)2件
株式会社LexxPluss自動搬送ロボットLexx5001件
株式会社明電舎リフト式低床AGV(3MS-3.5E)1件
株式会社KeiganKeigan ALI1件
ホクショー株式会社無人搬送車システム(HART500)1件
THK株式会社搬送ロボットSIGNAS1件
株式会社ダイヘン自律搬送台車AiTran Lift1件
株式会社Piezo Sonic搬送用自律移動AMR Mighty-D41件
愛知機械テクノシステム株式会社CarryBee Avance L1件
株式会社アマダ自律走行搬送エンジニアリングシステム(AMTES500)1件

出典:中小企業省力化投資補助金 省力化製品検索(https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/ )を2026年9月16日に実際に検索し、表示された42件・20社を集計。登録状況は随時更新されるため、最新の件数・機種は必ず公式ポータルでご確認ください。

個別製品の価格は公開ページに表示されていません

2026年9月16日に、株式会社Doogの「協働運搬ロボット サウザースタンダードベーシック」(省力化製品番号PD-00000004)と株式会社明電舎の「リフト式低床AGV」(同PD-00000238)の製品詳細ページを実際に開いて確認しましたが、いずれも価格の表示はありませんでした。製品型番・仕様・対象業種・問い合わせ先は公開されていますが、想定小売価格や補助上限額といった金額情報は非公開です。正式な金額はメーカー・販売代理店・SIerへの個別見積りが必要です。価格・見積もりの内訳はAGV・AMR 価格・見積もりの記事で詳しく解説しています。

AGVとAMRの技術的な違い:走行方式による分類(価格の話ではありません)

中小企業省力化投資補助金では、AGVとAMRを分けずに「無人搬送車(AGV・AMR)」という1つの製品カテゴリとして扱っています。一方で、現場でメーカー・SIerが機種を選ぶ際には、一般に走行方式の違いで次のように呼び分けられています。

区分走行方式(一般的な呼び分け)向いている現場の傾向
AGV(無人搬送車・誘導型)磁気テープ・反射板・ワイヤーなど、あらかじめ設定した経路に沿って走行する方式搬送ルートが固定的な工場ライン・倉庫内の定型搬送
AMR(自律移動ロボット)センサーで周囲の状況を認識し、経路を自律的に判断しながら走行する方式レイアウト変更が多い物流センター・EC倉庫

ただし、この呼び分けはメーカー・業界内の一般的な整理であり、補助金の公式ルール上の区分ではありません。省力化投資補助金の対象カテゴリ定義(前章参照)は、走行方式を問わず「自動で走行する車両または台車」を一括りにしています。したがって、AGVかAMRかという分類そのものよりも、導入予定の機種がカタログに登録されているか、登録が無い場合は一般型で対応できるかを確認することが、補助金活用では実務上重要になります。

本記事では機種ごとの本体価格・回収期間・費用対効果の数値は記載しません。技術方式の一般的な傾向のみを説明しています。

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カタログ注文型の補助率・上限額(審査なし・先着順)

前章で確認した42製品のように、カタログに登録済みの機種を導入する場合は「カタログ注文型」を利用できます。審査が無く先着順で交付決定を受けられるのが特徴です。2026年3月19日の制度改定後の補助率・上限額は次の通りです。

従業員数補助上限額賃上げ目標達成時の上限額補助率
5名以下200万円300万円1/2以下
6〜20名500万円750万円
21名以上1,000万円1,500万円

出典:中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/ (2026年9月16日確認)。補助対象は「製品本体価格」と「導入経費」(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等)。中古品、交付決定前に購入した製品、消費税等は補助対象外と明記されています。

賃上げ目標を達成する見込みの事業計画を策定すると、上限額が括弧内の金額に引き上げられます(2026年3月19日以降:事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上、それぞれ増加させる計画)。基本要件として、補助事業終了後3年間、労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画も必要です。

カタログに無い機種なら「一般型」:補助率・上限額と使い分けの目安

カタログに登録が無い機種や、SIerと連携してオーダーメイドで設計する搬送システムは、審査を伴う「一般型」の対象になり得ます。補助上限額はカタログ注文型より大きく設定されています。

従業員数補助上限額大幅賃上げ特例適用時
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

補助率は中小企業1/2(最低賃金引上げ特例適用時2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。対象経費は機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。

出典:中小企業省力化投資補助金「一般型とは」https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/ (2026年9月16日確認)

公式サイトが明記する使い分けの考え方

一般型の公式ページには「カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業(一般型)で導入する場合は審査の際に考慮します」と明記されています。つまり、まずカタログ検索(前章)でAGV・AMRの登録有無を確認し、登録済みならカタログ注文型(先着順・スピード重視)、登録が無い、もしくはSIerとの個別設計が必要ならば一般型(審査あり・上限額が大きい)という順で検討するのが公式サイトの案内に沿った進め方です。

ものづくり補助金という選択肢:公式な補助率・上限額とスケジュール

省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)以外に、生産性向上に資する設備投資として「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(通称ものづくり補助金)も選択肢になり得ます。現行は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠で公募されています。

枠従業員規模補助上限額補助率
製品・サービス高付加価値化枠1〜5人750万円中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
6〜20人1,000万円
21〜50人1,500万円
51人以上2,500万円
グローバル枠従業員規模の区切りなし3,000万円中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト「公募要領概要版(第23次締切)」(2026年2月9日付PDF・2026年9月16日にpdftotext -layoutで直接確認)。第23次締切のスケジュールは公募開始2026年2月6日、電子申請受付開始2026年4月3日17:00、申請締切2026年5月8日17:00、採択公表2026年8月上旬頃予定。大幅な賃上げに取り組む場合は補助上限額を100万〜1,000万円上乗せ、最低賃金の引き上げに取り組む場合は補助率を2/3に引き上げる特例があります。次回以降の締切・スケジュールは公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領でご確認ください。

3制度の比較:どれを検討すべきか

制度審査補助上限額の目安向いているケース
省力化投資補助金(カタログ注文型)無し(先着順)200万〜1,500万円カタログに登録済みのAGV・AMRをそのまま導入する場合
省力化投資補助金(一般型)有り750万〜1億円カタログに無い機種、SIerとの個別設計システム
ものづくり補助金有り750万〜3,000万円AGV・AMR導入とあわせて生産工程全体を革新する計画

いずれの制度でも、AGV・AMR本体だけでなく、SIerに設計・構築を依頼する場合のシステム構築費が対象経費に含まれ得ます。制度ごとに対象経費の定義・申請様式が異なるため、見積り段階で「どの補助金を前提にした経費区分か」をSIerと事前にすり合わせておくことが重要です。

申請の公式ルール:交付決定前発注は対象外・相見積もりが必須

制度を問わず共通する、特に重要な公式ルールが2つあります。この2点を守らずに進めると、補助金を受け取れなくなる可能性があります。

1

交付決定前の発注・購入・契約は補助対象外

カタログ注文型の公式サイトでは、補助対象外となる経費として「交付決定前に購入した省力化製品」「交付決定前に発生した費用」が明記されています。交付決定の通知を受け取る前にAGV・AMRを発注・契約すると、その経費は補助対象になりません。

2

一般型は原則2者以上の相見積もりが必須

一般型の公式フローでは、STEP4「相見積もり/事業者選定」として「交付申請手続きの際には、本事業における発注先の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。また、原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です」と明記されています。

出典:中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」(補助対象外経費)https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/ 、「一般型 応募申請・交付申請の流れ」(STEP4)https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/flow/ (いずれも2026年9月16日確認)

一般型の申請は、STEP1 GビズIDプライム取得、STEP2 事業計画書作成・機械装置やシステムの選定、STEP3 応募申請(採択まで3か月程度)、STEP4 相見積もり・事業者選定、STEP5 交付申請、STEP6 補助事業実施、STEP7 実績報告、STEP8 補助金交付、STEP9 事業実施効果報告という順序で進みます。全体の申請フローはロボット補助金の申請フロー完全ガイドでも時系列に整理しています。

AGV・AMR補助金でよくある失敗パターン

本記事で確認した公式ルールをもとに、申請・導入で起きやすい失敗を整理します。

よくある失敗パターン

  • 採択発表を待たずに発注してしまう:交付決定前の発注・購入・契約は補助対象外です。SIer・代理店との契約書・発注書の日付が交付決定日より前になっていないか必ず確認してください
  • カタログ登録済みだと思い込んで申請する:本記事で確認した42件はあくまで2026年9月16日時点のスナップショットです。登録状況は随時更新されるため、申請直前に必ず公式ポータルで最新の登録状況を確認してください
  • ネット上の機種別価格情報を公式な金額だと誤解する:公式ポータルの製品詳細ページには価格の記載がありません。第三者サイトに掲載された「◯◯万円」という数値は、出典・時点が不明であれば参考にせず、必ずメーカー・販売代理店に個別見積りを依頼してください
  • 相見積もりを1社分しか取らない:一般型は原則2者以上の同一条件見積りが必要です。SIer1社だけに依頼して進めると、交付申請の段階で書類不備になることがあります
  • 床面・稼働環境の確認を後回しにする:AGV・AMRの導入には走行スペース・通路幅・電源位置などの現場条件が関わります。カタログの製品詳細ページに記載された仕様(寸法・段差走破性など)を、現場条件と照らし合わせてから機種を選定してください
  • 制度間の対象経費の違いを混同する:カタログ注文型・一般型・ものづくり補助金は対象経費の定義や申請様式が異なります。複数制度を比較検討する場合は、それぞれの公募要領を個別に確認してください

個別の事業計画の可否は、専門家(中小企業診断士・行政書士・認定支援機関等)に相談することをおすすめします。

AGV・AMRは中小企業省力化投資補助金の公式な対象カテゴリであり、2026年9月16日時点でカタログに42製品・20社が登録されています。個別製品の価格は非公開のため、機種別の相場を示すことはできませんが、カタログ注文型(審査なし・先着順)、一般型(審査あり・上限額が大きい)、ものづくり補助金(生産性向上の設備投資全般)という3つの制度の公式な補助率・上限額を比較しながら、自社の状況に合った制度を選ぶことが重要です。いずれの制度でも、交付決定前の発注は補助対象外、一般型は相見積もりが必須という公式ルールを守ることが前提になります。

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出典・参考情報

最終更新日: 2026年9月16日。補助金の補助率・上限額・公募スケジュール・カタログ登録状況は変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事は特定機種の価格を断定するものではありません。

よくある質問(FAQ)

A

はい。中小企業省力化投資補助金には「無人搬送車(AGV・AMR)」という公式な製品カテゴリがあり、対象業種は製造業・倉庫業・卸売業・小売業です。2026年9月16日に公式の製品検索システムを実際に検索したところ、このカテゴリに42製品・20社が登録されていることを確認しました。

A

2026年9月16日に公式ポータルの個別製品詳細ページ(例:株式会社Doog、株式会社明電舎の各製品)を実際に開いて確認しましたが、価格の記載はありませんでした。機種別の相場を示すことはできず、正式な金額はメーカー・販売代理店・SIerへの個別見積りが必要です。見積もりの内訳や比較の進め方は、AGV・AMR価格・見積もりの記事で詳しく解説しています。

A

いいえ。カタログに登録が無い機種や、SIerと個別に設計するオーダーメイドのシステムは「一般型」の対象になり得ます(補助率中小企業1/2〜2/3、上限750万〜8,000万円)。一般型の公式サイトには「カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します」と明記されています。

A

導入したい機種がすでにカタログに登録されていれば、審査が無く先着順で交付決定を受けられるカタログ注文型が早く進みます。カタログに登録が無い機種や、SIerと連携して個別設計するシステムであれば、審査はありますが上限額が大きい一般型を検討します。まずは公式ポータルで登録の有無を確認することが最初のステップです。

A

可能性はあります。ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠/グローバル枠)は生産性向上に資する設備投資を対象としており、AGV・AMR本体とSIerによるシステム構築費をあわせて申請できる場合があります。補助上限額は枠・従業員規模により750万〜3,000万円で、省力化投資補助金とはスケジュール・対象経費の定義が異なるため、比較した上で選ぶ必要があります。

A

いいえ。中小企業省力化投資補助金の公式サイトでは、交付決定前に購入した製品・発生した費用は補助対象外と明記されています。SIer・代理店との契約・発注は、必ず交付決定通知を受け取った後に行ってください。

A

一般型の公式フローでは、交付申請の段階で入手価格の妥当性を証明するため、原則として2者以上から同一条件による見積りを取得する必要があると明記されています。AGV・AMRを扱う複数のSIer・販売代理店から見積りを取ることを前提に準備してください。

A

一般に、AGVは磁気テープや反射板など、あらかじめ設定した経路に沿って走行する誘導型、AMRはセンサーで周囲を認識し経路を自律的に判断しながら走行する自律移動型と呼び分けられています。ただし中小企業省力化投資補助金では、走行方式を問わず「無人搬送車(AGV・AMR)」という1つの製品カテゴリとして扱われています。

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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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