配膳ロボット補助金2026｜補助率・上限額とカタログの使い方
機体・製品別
公開: 2026年3月6日
更新: 2026年3月6日
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この記事の結論
配膳ロボット専用の補助金という名前の制度は存在しません。実際に活用されているのは、経済産業省・中小企業庁の中小企業省力化投資補助金です。
配膳ロボットの補助金2026：結論と全体像
配膳ロボット専用の補助金という名前の制度は存在しません。実際に活用されているのは、経済産業省・中小企業庁の中小企業省力化投資補助金です。この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの型があり、配膳ロボットは製品カタログに独立したカテゴリ（配膳ロボット・CT0005）として登録されているため、カタログ注文型が使えるかどうかをまず確認するのが最短ルートです。
この記事でわかること
- 省力化投資補助金カタログ注文型の「配膳ロボット」カテゴリ（CT0005）に実際に登録されている製品数と公表価格（2026年9月16日時点でカタログを直接確認）
- 従業員規模別の補助率・補助上限額の公式値（2026年3月19日の制度改定後）と、労働生産性・賃上げの目標条件
- カタログに製品が無い場合の「一般型」との使い分け（一般型の5段階の補助上限額を含む比較表）
- 2024年12月12日から補助対象になったファイナンス・リース取引の扱いと必要書類
- 申請前に確認しておきたい通路幅・段差・充電など仕様面のポイント（登録製品の公式スペックを実例に、金額の目安は出しません）
- 申請の流れ・交付決定前に発注してはいけないルール・つまずきやすいポイント
本記事は2026年9月16日時点で一次情報（中小機構が運営する省力化投資補助金公式ポータル、製品カタログのCSVデータ）を確認して作成しています。制度・カタログの登録内容は随時更新されるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
配膳ロボットが対象になる補助金制度｜中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、公式ポータルの説明によれば「IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を『製品カタログ』から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金」です。配膳ロボットのように、多くの事業者が共通して使える汎用製品を対象にしている点が特徴で、個別のオーダーメイド設備は原則としてもう一つの型である「一般型」の対象になります。
補助対象になる経費・ならない経費（カタログ注文型・公式の区分）
| 区分 | 内容（公式ポータルの説明） |
|---|
| 製品本体価格（補助対象） | 補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費 |
| 導入経費（補助対象） | 省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用 |
| 区分 | 補助対象外となる主な例（公式ポータルより抜粋） |
|---|
| 製品本体価格 | 中古品／対外的に無償で提供されているもの／交付決定前に購入した省力化製品／公租公課（消費税） |
| 導入経費 | 交付決定前に発生した費用／移動交通費・宿泊費／委託・外注費／補助金申請・報告に係る申請代行費 |
保守サポート費・通信費などのランニングコストは、継続的にかかる費用として上記のいずれにも含まれず、補助対象外です。見積もりを依頼する際は「製品本体価格」「導入経費」「保守サポート費（継続費用）」を分けて記載してもらうと、補助対象額が分かりやすくなります。
「配膳ロボット」製品カテゴリ（CT0005・分類No.1-1-2）と登録製品
製品カタログでは製品が「製品カテゴリ」という単位で分類されており、配膳ロボットは分類No.1-1-2「配膳ロボット」（製品カテゴリコードCT0005）として独立カテゴリが設定されています。公式のカテゴリ説明を確認すると、次のとおり定義されています。
「配膳ロボット」カテゴリの公式定義
- 製品カテゴリの概要：「各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理や飲み物等（導入する業種によっては、物資・部品や梱包物等）を人に代わって配膳するロボット。」
- 対象業種：飲食サービス業・宿泊業・製造業・卸売業・介護業
- 対象領域：配膳業務、搬送業務
2026年9月16日時点で製品カタログの検索ポータルを直接検索して確認したところ、このカテゴリに実際に登録されている製品は3件でした。SOCIAL ROBOTICS株式会社「BUDDY」、株式会社Preferred Robotics「カチャカプロ＋カチャカシェルフ3段（プロ用）セット」、同社「カチャカプロ＋カチャカベース（プロ用）セット」（製品型番B3T02・省力化製品番号PD-00001379）の3件です。3製品とも、ポータルの製品詳細ページに価格の記載はありません（2026年9月16日に3件とも確認）。カタログに登録されていても本体価格は公表されておらず、販売事業者への見積もり依頼が必要です。主要ブランドの価格比較・費用区分の詳細は関連記事「配膳ロボット比較・価格・レンタル」にまとめているため、本記事では補助金計算の考え方だけを次のセクションで示します。
出典：中小企業省力化投資補助金 製品カタログ検索ポータル（portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/・2026年9月16日に「配膳ロボット」カテゴリで実際に検索し対象製品3件を確認。各製品の詳細ページ num=PD-00000006／PD-00000007／PD-00001379）、製品カテゴリ category.csv・製品カタログ list.csv（shoryokuka.smrj.go.jp/assets/data/list.csv・2026年9月16日にcurlで取得。Last-Modifiedが2025年11月27日のため新しい製品の価格データは未収録）。カタログの登録製品・価格は随時更新されます。全登録製品の詳しい価格・費用区分の比較は配膳ロボット比較・価格・レンタルをご覧ください。
補助率・補助上限額の公式値（従業員規模別）｜カタログ注文型
中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の補助率・補助上限額は、2026年3月19日の制度改定後、応募・交付申請時点の従業員数で以下のとおり区分されます。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ目標達成時の上限額 | 補助率 |
|---|
| 5名以下 | 200万円 | 300万円 | 1/2以下 |
| 6〜20名 | 500万円 | 750万円 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
出典：中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/・2026年9月16日確認）。補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合は、補助上限額の範囲内で交付されます。
賃上げ目標・労働生産性向上目標（制度改定後の要件）
- 賃上げ目標：事業場内最低賃金を3.0%以上（物価安定の目標2%＋1.0%）増加させ、かつ給与支給総額を6%以上増加させる事業計画を、申請時に従業員へ表明する
- 労働生産性の向上目標：補助事業終了後3年間、毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0%以上向上させる事業計画を策定する（労働生産性＝付加価値額÷従業員数、付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
- 正当な理由なく賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助額が減額されます
実際にカタログへ登録されているBUDDYの価格に当てはめると、次のように補助上限額が計算されます。
登録製品の計算例：BUDDY（SOCIAL ROBOTICS株式会社）
製品ごとに「カタログ表示上の補助上限額」が設定されている場合があり、補助率を乗じた額より低いときはその上限が優先されます。金額は製品と時期で変わるため、見積もり時に販売事業者へ確認してください。実際に交付される金額は従業員規模区分・賃上げ目標の達成状況・審査結果によって上下し、上限額を保証するものではありません。他の候補製品についても、見積もり取得時にカタログ掲載の補助上限額を個別にご確認ください。ROIの試算方法はロボット導入のROI・投資回収期間計算ガイドもあわせてご参照ください。
カタログ注文型と一般型の使い分け
候補の配膳ロボットが製品カタログに登録されていれば、審査項目が比較的シンプルなカタログ注文型を優先して検討するのが基本です。一方、カタログに無い機種を使いたい場合や、配膳ロボット以外の設備も含めて大きな投資計画を組みたい場合は「一般型」が選択肢になります。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|
| 対象製品 | 製品カタログに登録された製品等 | 個別現場の設備・システム構築（カタログ登録の有無を問わない） |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2（大幅賃上げ時2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 補助上限額（従業員5名・5人以下の場合） | 200万円（賃上げ達成時300万円） | 750万円（大幅な賃上げ等の特例適用時1,000万円） |
| 主な審査 | 販売事業者と共同で事業計画を策定し提出書類で審査 | 省力化効果・投資回収期間の根拠資料を含む事業計画の審査 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から原則12か月以内 | 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内） |
| 受付方式 | 随時受付（2024年8月9日以降） | 公募要領の回ごとに確認が必要 |
一般型の補助上限額は、中小企業基本法上の従業員規模区分に応じてさらに細かく5段階で設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅な賃上げ等の特例適用時 |
|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
出典：中小企業省力化投資補助金 公式ポータル「カタログ注文型とは」（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/）、「一般型とは」（shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/）（いずれも2026年9月16日確認）。一般型の補助対象者は中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。公式ページ（一般型とは）には「カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します」との記載もあります。
配膳ロボットをリース・レンタルで導入する場合の補助対象化（2024年12月12日〜）
「配膳ロボット レンタル」で調べている方向けに、購入以外の調達方法について公式に確認できた事実を整理します。月額◯万円という相場は公式に確認できませんが、一定の条件を満たすリース契約は補助対象として認められています。
ファイナンス・リース取引は2024年12月12日から補助対象
中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の制度更新履歴には「2024年12月12日（木）：ファイナンス・リース取引の申請受付開始（ファイナンス・リース取引が補助対象となりました）」と明記されています。利用するには、対象となるリース会社と中小企業等が共同で申請する必要があり、提出書類として「リース料軽減計算書」「リース取引に係る宣誓書」が求められます。
単純な月額レンタル契約がそのまま対象になるとは限らない
公式に補助対象化が明記されているのは「ファイナンス・リース取引」という枠組みで、対象リース会社との共同申請・所定書類の提出が条件です。販売事業者が独自に提供する短期の月額レンタル・サブスクリプション型の契約がこの枠組みに含まれるかどうかは案件ごとに異なるため、契約前に販売事業者・対象リース会社・補助金事務局に個別に確認することをおすすめします。
カタログに登録が無い機種を借用（リース・レンタル）で導入する場合は、一般型の対象経費（機械装置・システム構築費など）としての取り扱いになるかを公募要領で確認する必要があります。購入・リースいずれで導入するかを決めたら、GビズIDの取得と並行して販売事業者・リース会社への相談を進めるとスケジュールが詰まりません。
出典：中小企業省力化投資補助金「制度更新履歴（カタログ注文型）」（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/update/）、「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」提出書類一覧（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/flow/）（いずれも2026年9月16日確認）。
申請前に確認したい仕様｜通路幅・段差・充電（金額ではなく仕様の話）
配膳ロボットは店舗・施設の床面や通路幅の条件次第で走行できるかどうかが変わります。「標準的な通路幅は◯cm」という業界一律の数値を断定することはできませんが、実際にカタログへ登録されている3製品の公式スペック欄には、具体的な確認項目とその実例が記載されていました。
| 製品名 | 通路幅・走行性能（公式スペックより） | 連続稼働・充電 | 通信環境 |
|---|
| BUDDY（SOCIAL ROBOTICS） | 最小通路幅700mm。「傾斜や段差をものともしない堅牢な走行性能」と製品概要に記載。設置時は通路幅800mmの確保を推奨 | 1回3時間の充電で8時間フル稼働。1日あたりの電気代は目安約21円 | 記載なし（設置作業・環境地図の作成を含む導入設定費用が別途計上） |
| カチャカプロ＋カチャカシェルフ3段（Preferred Robotics） | コンパクトなサイズで幅65cmの狭い通路の走行が可能 | 連続稼働時間 約2時間。充電時間 約2時間 | Wi-Fi（初回設定時のみインターネット接続が必要） |
| カチャカプロ＋カチャカベース（Preferred Robotics） | コンパクトなサイズで幅55cmの狭い通路の走行が可能 | 連続稼働時間 約2時間。充電時間 約2時間 | Wi-Fi（初回設定時のみインターネット接続が必要） |
出典：製品カタログ検索ポータルの製品詳細ページ（num=PD-00000006／PD-00000007／PD-00001379）と製品カタログ list.csvの製品概要・製品情報欄（2026年9月16日確認）。上記は3製品の実例であり、他機種の仕様を示すものではありません。導入を検討する機種の正確な仕様は、各メーカーの公式スペックシートで個別にご確認ください。
現地確認でチェックしておきたい項目（一般的な確認事項）
- 通路幅：候補機種の走行に必要な最小通路幅を確保できるか（上表のとおり機種により700mm前後〜550mm程度まで幅がある）
- 段差・床材：段差の高さ、カーペット・畳など走行に影響する床材が無いか
- 充電スペースと電源：充電ステーションを設置できるコンセント・スペースがあるか、稼働時間内に充電が必要な回数
- 通信環境：Wi-Fi等の通信環境が店舗・施設全体をカバーしているか（初回設定時のみ必要な機種もある）
- レイアウト変更の運用：テーブル配置やパーティションを変更する頻度と、そのたびに走行マップの更新が必要かどうか
カタログ注文型の申請の流れと、交付決定前の注意点
省力化投資補助金カタログ注文型の申請は、公式サイトで次の8ステップに整理されています。
1
GビズID取得
電子申請にGビズIDプライムアカウントが必要。取得に時間がかかる場合があるため早めに準備する
2
カタログから製品選定
「配膳ロボット」カテゴリなど、希望する対象製品を製品カタログから選ぶ
3
販売事業者の選定
対象製品ごとに記載された販売事業者一覧から選び、サポート窓口に連絡する
4
販売事業者と共同申請
中小企業等と販売事業者が共同事業実施者として申請受付システムで申請する（招待経由）
5
補助事業実施
交付決定日から原則12か月以内に、交付決定通知書に記載された期間内で事業を実施する
6
実績報告
支払いに係る証憑・導入実績に係る証憑・事業計画の達成状況を事務局に提出する
7
補助金交付
実績報告の内容を踏まえて補助額が確定した後、請求を経て交付される（満額とは限らない）
8
事業実施効果報告
補助事業完了後3年間、省力化製品の稼働状況・事業計画の達成状況を毎年度報告し、実地検査を受ける
最重要：交付決定前の発注・購入は補助対象外
公式ポータルの補助対象外経費の説明には「交付決定前に購入した省力化製品」「交付決定前に発生した費用」が明記されています。見積もりの取得までは先行してよいものの、発注・購入・支払いは交付決定の通知を受け取った後に行う必要があります。
応募・交付申請は2024年8月9日から公募回を区切らない随時受付に変更されており、採択・交付決定は申請からおおむね1〜2か月とされています（予算の範囲内での受付のため、いずれ終了する可能性があります）。申請書類の詳しいチェックリストは配膳ロボット補助金の申請ステップ・対象機種ガイド、他カテゴリを含めた申請フロー全体はロボット補助金の申請フロー完全ガイド、実績報告の実務は補助金の実績報告ガイドにまとめています。
出典：「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/flow/）、「スケジュール（カタログ注文型）」（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/schedule/）（いずれも2026年9月16日確認）。
配膳ロボット補助金 申請前チェックリスト
価格の「相場」ではなく「公式に確認できているか」を基準に、申請前の確認事項を整理しました。
- 候補機種が省力化製品カタログの「配膳ロボット」カテゴリ（CT0005）に登録されているかを、カタログ検索または販売事業者に確認した
- 登録されている場合、カタログ上の「製品本体の想定小売価格」「導入・設定費用」「補助上限額」を確認した
- 登録されていない場合、カタログ注文型ではなく一般型の対象になるかを検討した（審査項目が異なる）
- 見積書を「製品本体価格」「導入経費」「保守サポート費（継続費用）」に区分してもらった
- 賃上げ目標（事業場内最低賃金3.0%以上・給与支給総額6%以上）と労働生産性向上目標（3年間CAGR3.0%以上）の達成可否を確認した
- 購入・ファイナンス・リース取引のどちらで導入するかを決め、リースの場合は対象リース会社かどうかを確認した
- 登録製品の対応地域（全国対応か地域限定か）を販売事業者に確認した（保守対応が全国をカバーしていない製品もカタログ登録できる制度になっている）
- GビズIDプライムアカウントを取得済みか確認した（未取得の場合は早めに申請）
- 「交付決定前に発注・購入・支払いをしない」というルールを社内で共有した
- 補助事業完了後3年間、毎年度の事業実施効果報告（稼働状況・達成状況）と実地検査への対応が必要なことを理解した
申請でつまずきやすいポイント
公式ポータル・制度更新履歴を確認する中で、繰り返し出てくる注意点を整理します。
公式情報で確認できたつまずきやすいポイント
- 交付決定前の発注・購入は対象外。見積もりの取得までは先行してよいが、発注・購入・支払いは交付決定通知を受け取った後に行う必要がある
- カタログ未登録機種は「カタログ注文型」の対象にならない。候補機種がカタログに無い場合は、審査のある「一般型」の検討が必要
- 保守サポート費・ランニングコストは補助対象外。見積もりを合算されると補助対象額が分かりにくくなるため、区分して依頼する
- 単純な月額レンタルは、ファイナンス・リース取引の枠組みに当てはまるとは限らない。対象リース会社との共同申請・所定書類の提出が条件になる
- 賃上げ目標・労働生産性向上目標を正当な理由なく達成できないと、補助額が減額される。事業計画の段階で無理のない目標を設定する
- 2回目以降の交付申請には累計補助上限額や追加要件がある。一度採択・交付決定を受けた後も、上限に達するまでは複数回の申請が可能だが条件がある
申請書類の作成・実績報告の実務については、関連記事に手順をまとめています。自社での対応が難しい場合は、専門家への相談も検討してください。
まとめ｜配膳ロボットの補助金を使う前にすべきこと
配膳ロボットの補助金を検討するときは、まず「省力化製品カタログの配膳ロボットカテゴリ（CT0005）に候補機種が登録されているか」を確認するのが最初の一歩です。登録されていればカタログ注文型で従業員規模に応じた補助上限額（200万円〜1,000万円、賃上げ達成時300万円〜1,500万円）が公式に確定しており、登録されていなければ一般型という選択肢があります。「レンタル」を検討している場合も、月額の相場ではなく、対象リース会社を通じたファイナンス・リース取引の枠組みに当てはまるかを確認することが最初のステップです。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月16日。製品カタログの登録製品・価格、補助率・上限額、公募のスケジュールは随時更新されます。採択や補助額を保証するものではありません。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
