パレタイズロボット 補助金2026｜カタログ46件の実態と一般型
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パレタイズロボット（パレタイザー）は、段ボール箱や袋などの製品をパレット上に積み上げる、または積み下ろす（デパレタイズ）作業を自動化するロボットです。2026年9月16日時点で使える国の補助金は、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型・一般型と、ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の3ルートに整理できます
パレタイズロボット補助金2026：結論と制度の全体像
パレタイズロボット（パレタイザー）は、段ボール箱や袋などの製品をパレット上に積み上げる、または積み下ろす（デパレタイズ）作業を自動化するロボットです。2026年9月16日時点で使える国の補助金は、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型 ・一般型と、ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の3ルートに整理できます。
パレタイズロボット 補助金 ：使えるのは国（経済産業省・中小企業庁）が所管する3制度。自治体の独自制度は本記事では扱いませんカタログに実際に登録されているか ：公式の製品検索ポータルを2026年9月16日に実際に検索したところ、「パレタイズロボット」カテゴリに46件 の製品が登録されていました（詳細は次章）価格 ：カタログの製品詳細ページに価格の記載はありません。価格・本体費用の内訳・見積もり比較は決定版記事にまとめています（後述）3制度の使い分け ：カタログに希望仕様の製品があるか確認するのが最初のステップ。なければ一般型、新製品・新サービス開発を伴うならものづくり補助金が候補です
本記事は制度そのもの とカタログの登録状況 を公式サイト・公募要領・公式の製品検索ポータルの一次情報だけで整理したものです。パレタイズロボットの価格・見積もりの内訳・機種比較 を知りたい方は、決定版としてパレタイズロボット比較ガイド をご覧ください。
本記事の制度名・補助率・補助上限額・登録件数はすべて2026年9月16日時点で公式サイト・公募要領・公式ポータルで確認したものです。制度・登録製品は随時更新されるため、申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
省力化投資補助金のカタログ注文型：パレタイズロボットは実際に何件登録されているか
中小企業庁・中小機構が公開している「対象カテゴリ一覧」（PDF・作成日2026年9月9日）には、製品カテゴリ「パレタイズロボット」が掲載されており、対象業種は製造業・倉庫業・卸売業、対象業務領域は入出庫・加工生産・梱包加工で、審査を担当する工業会は一般社団法人日本ロボット工業会（JARA）と明記されています。公式サイトが公開しているカテゴリ一覧のCSVデータでは、このカテゴリのコードは「CT0080」・分類No.は「2-2-10」です。公式サイトのニュース欄によると、このカテゴリは2025年5月8日 に「ワイヤ自動供給付ワイヤ放電加工機」「自動画像測定機」「仕分検印機能付きシートリーダー」とあわせて追加承認されました。
カテゴリが承認されていても、メーカーが個別に製品登録をしなければカタログには載りません。そこで本記事の制作にあたり、公式の製品検索ポータル（portal.shoryokuka.smrj.go.jp）で実際にカテゴリ「パレタイズロボット」を検索しました。
公式ポータルの検索結果画面には「対象製品46件」と表示され、実際に一覧できました。確認できたページの範囲で、次のメーカーの製品が登録されています（製品名・型番違いを含む）。
株式会社スター精機 ：「低全高ロボットパレタイザー PXTシリーズ」「低全高マルチパレタイザー PXLシリーズ」「マルチストローク パレタイザー PXWシリーズ」など、ハンド（グリッパー）仕様違いで多数の型番を登録YUSHIN株式会社 ：「パレタイジングロボット PA-20／PA-40／PA-50」（パレット数違いの仕様を含む）不二輸送機工業株式会社 ：「フジエース EC-102／EC-171／EC-201」iCOM技研株式会社 ：「協働ロボットパレタイザー i Palletizer R／i Palletizer S」オークラ輸送機株式会社 ：「ロボットパレタイザ Ai700＋ハンドB-3型」
つまり、パレタイズロボットはカタログ注文型を実際に使える製品カテゴリです。カタログから選ぶ製品が決まれば、販売事業者と共同でカタログ注文型に申請できます。導入を検討する際は、まず公式の製品検索ポータルで自社の用途（可搬重量・処理能力・設置スペースなど）に合う型番があるかを確認してください。
カタログの製品詳細ページに価格は載っているか
試しに確認した製品詳細ページ（省力化製品番号 PD-00000892「低全高ロボットパレタイザー PXTシリーズ」）には、製品概要・製品型番・対象業種・製品の明細・寸法（標準機で2,385mm×2,025mm×2,000mm）・消費電力（最大1.2kW）・オプション（コンベア、3Dビジョンカメラ、デパレタイズ、パレットストッカー、パレットコンベアライン）・可搬重量（ハンド重量含め20kgまで）・処理能力（同社評価基準で平均10箱/分）などの仕様は掲載されていましたが、価格の記載はありませんでした 。
製品詳細ページには「販売事業者検索」ボタンがあり、そこから販売事業者に価格を問い合わせる導線になっています。本記事では価格を扱いません。価格の公開状況・見積もりの内訳・機種ごとの比較は、決定版記事のパレタイズロボット比較ガイド で解説していますので、そちらをご覧ください。
出典：中小企業省力化投資補助金 公式製品検索ポータル「省力化製品詳細」PD-00000892（2026年9月16日確認）。掲載内容はメーカーが任意に登録するもので、製品・型番によって記載の有無は異なります。
カタログ注文型の補助率・補助上限額（2026年3月19日改定後）
カタログ注文型の補助率・補助上限額は、応募・交付申請時点の従業員数で決まります。2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。
従業員数 補助上限額（通常） 補助上限額（賃上げ目標達成時） 補助率
5名以下 500万円 750万円 1/2以下 6〜20名 750万円 1,000万円 1/2以下 21名以上 1,000万円 1,500万円 1/2以下
賃上げ目標：事業場内最低賃金を3.0%（物価安定の目標2%＋1.0%）以上、給与支給総額を6%以上、それぞれ増加させる事業計画を策定し取り組むことが条件です（2026年3月19日以降の申請）。補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合は、上限額の範囲内で交付されます。出典：中小企業庁「カタログ注文型とは」（2026年9月16日確認）。
補助対象経費と対象外になる経費
カタログ注文型の補助対象経費は「製品本体価格」と「導入経費」の2区分です。
区分 対象になるもの 対象外になるもの（代表例）
製品本体価格 補助事業のために使用する機械装置・工具器具・専用ソフトウェア／情報システムの購入経費 中古品、対外的に無償で提供されているもの、交付決定前に購入した省力化製品、消費税 導入経費 省力化製品の設置作業・運搬費・動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用 交付決定前に発生した費用、委託・外注費 、移動交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費
パレタイズロボットはコンベア連携や周辺機器の追加を伴うことが多く、これらをSIerに外注設計してもらう場合、見積書の計上のしかたによってはカタログ注文型の導入経費として認められない可能性があります。事前に事務局へ経費区分を確認することをおすすめします。出典：中小企業庁「カタログ注文型とは」補助対象経費の項（2026年9月16日確認）。
一般型：カタログにない仕様のパレタイズシステムを導入する場合
カタログ注文型の対象はメーカーが個別に登録した製品に限られます。安全柵・架台・コンベア連携・ビジョンシステムなどを含めて現場ごとに個別設計するパレタイズシステム を導入する場合や、カタログに希望する可搬重量・処理能力の製品がない場合は、中小企業省力化投資補助金の「一般型」が選択肢になります。
中小企業庁の公式ページでは、一般型の補助対象を「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」と説明し、対象設備を次のように定義しています。
「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）」
出典：中小企業庁「応募申請・交付申請の流れ（一般型）」STEP2（2026年9月16日確認）
SIerと組んでパレタイズシステム一式（本体・グリッパー・コンベア連携・安全柵・制御盤等を含む）を設計する場合は、一般型が想定する典型的な導入パターンの一つです。SIer選びのチェックポイントはロボットSIer選定ガイド で解説しています。
一般型の補助率・補助上限額・対象経費
一般型の補助上限額は従業員規模が大きくなるほど段階的に上がり、カタログ注文型より高額な設備投資に対応できる設計になっています。
従業員数 補助上限額（通常） 補助上限額（大幅な賃上げ特例） 補助率
5人以下 750万円 1,000万円 中小企業1/2（賃上げ特例2/3） 6〜20人 1,500万円 2,000万円 21〜50人 3,000万円 4,000万円 51〜100人 5,000万円 6,500万円 101人以上 8,000万円 1億円
基本要件は①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、③事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+30円以上、④次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合） です。出典：中小企業庁「一般型とは」（2026年9月16日確認）。
一般型のスケジュールと採択率の実績
一般型は年3〜4回のペースで公募されています。2026年9月16日時点で公表されている直近の公募スケジュールは次のとおりです（第8回は2026年10月16日で締切済み。次の第9回は12月上旬受付開始・12月下旬締切の予定・2026年10月22日確認）。
公募回 公募開始日 申請受付開始日 公募締切日 採択発表日
第7回 2026年6月5日 2026年7月1日 2026年7月31日17:00 2026年11月中旬（予定） 第8回 2026年8月18日 2026年9月18日10:00 2026年10月16日17:00 2027年2月上旬（予定）
過去6回の申請数・採択数は次のとおり公表されています。採択率（右列）は公式公表の申請数・採択数から本記事で計算したものです。
公募回 申請数 採択数 採択率（算出値）
第1回 1,809 1,240 約68.6% 第2回 1,160 707 約61.0% 第3回 2,775 1,854 約66.8% 第4回 2,100 1,456 約69.3% 第5回 2,035 1,251 約61.5% 第6回 1,841 1,176 約63.9%
出典：中小企業庁「スケジュール（一般型）」「採択結果（一般型）」（いずれも2026年9月16日確認）。
ものづくり補助金：新製品・新サービス開発を伴う場合
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称ものづくり補助金）の「製品・サービス高付加価値化枠」でも、パレタイズロボットを含む設備投資を対象にできます。ただし省力化投資補助金との決定的な違いとして、「革新的な新製品・新サービス開発」を伴うことが必須要件 です。
第23次公募要領概要版には「単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外です」と明記されています。既存の出荷ラインにパレタイズロボットを追加するだけの計画では対象外になり得ます。既存ラインの省力化のみが目的であれば、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）の対象になり得るかを先に確認することをおすすめします。
補助率・補助上限額・対象経費
製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額・補助率は次のとおりです（23次締切分の公募要領概要版に基づく）。
従業員数 補助上限額 補助率
1〜5人 750万円 中小企業1/2 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円
大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額を100万〜1,000万円上乗せ、最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率を2/3に引き上げる特例があります。機械装置・システム構築費以外の経費区分は、原則として総額500万円（税抜）が上限です。
出典：ものづくり補助金事務局「第23次公募要領概要版」（掲載日2026年2月9日・2026年9月16日確認）。
基本要件とスケジュール（23次締切分）
採択後に取り組む基本要件は次の4点です（未達成の場合、要件①②は補助金返還義務が発生します）。
基本要件 基準値
①付加価値額の増加 年平均成長率（CAGR）+3.0%以上 ②従業員1人あたり給与支給総額の増加 年平均成長率（CAGR）+3.5%以上 ③事業所内最低賃金水準 事業実施都道府県の最低賃金+30円以上 ④従業員の仕事・子育て両立支援 一般事業主行動計画の策定・公表（従業員21名以上の場合のみ）
23次締切分のスケジュールは、公募開始2026年2月6日、申請開始2026年4月3日17:00、申請締切2026年5月8日17:00でした。ものづくり補助金は23次締切で公募を終了し、2026年に新事業進出補助金と統合されました。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は2026年10月30日18:00締切です（2026年10月22日確認）。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領について」「第23次公募要領概要版」（いずれも2026年9月16日確認）。
パレタイズロボット 導入 補助金：3制度の使い分け
3制度を公式情報だけで比較すると、次のような整理になります。
制度 対象になりやすいケース 審査方式 補助率の目安
省力化投資補助金（カタログ注文型） カタログに登録済みのパレタイズロボット（46件・5社確認）から選んで導入する 販売事業者との共同申請・審査あり 1/2以下 省力化投資補助金（一般型） カタログにない仕様で、SIerと個別設計するシステム一式（新製品開発は不要） 公募・審査あり（相見積もり必須） 中小企業1/2〜2/3、小規模2/3 ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） パレタイズロボット導入とあわせて新製品・新サービス開発を行う 公募・審査あり 中小企業1/2、小規模2/3
最初のステップは、公式の製品検索ポータルでカテゴリ「パレタイズロボット」を検索し、自社の可搬重量・処理能力・設置スペースに合う型番があるかを確認することです。合う製品があればカタログ注文型が最も手続きが簡便です。ない場合や、コンベア連携・安全柵を含めた個別設計が必要な場合は一般型を検討します。既存工程の自動化にとどまらず新製品・新サービスの開発を伴う投資であれば、ものづくり補助金も選択肢に入ります。3制度は同一の設備投資に対して重複して交付を受けることはできません。
パレタイズロボット選定で確認すべき仕様項目（価格を抜きに）
補助金の対象になるかどうかとは別に、パレタイズロボットは仕様が現場の作業内容と合っているかで効果が大きく変わります。価格の話を抜きにして、確認しておきたい項目を整理します。
ワーク重量と可搬重量 ：製品詳細ページのその他スペック欄には「可搬重量20kgまで対応（ハンド重量含む）」のように明記されている製品があります。実際に積む荷物の最大重量に対して余裕があるかを確認します段積みパターン ：パレット上にどの向き・どの段数で積むかのパターンです。メーカーによっては専用ソフト（積み付け設定ツール）がオプションで用意されていますタクトタイム（処理能力） ：製品によっては「10箱/分（平均）」のように処理能力の目安が公表されています。出荷ラインの必要スピードに対して足りるかを確認しますパレットサイズ・段替え ：自社が使うパレット規格（国内標準・海外規格・独自規格）にロボットの可動範囲・ハンドが対応しているか、複数サイズを扱う場合の段取り替え方法を確認しますグリッパー（ハンド）方式 ：天面吸着・L字吸着など、製品の形状・材質（段ボール箱か袋物か）によって適したハンド方式が異なります周辺装置との連携 ：コンベア連携、3Dビジョンカメラによる認識、パレットストッカー、デパレタイズ（荷降ろし）対応など、オプションとして用意されているかを確認します設置スペース ：天井高が低い現場向けに「低全高」を謳う製品もあります。設置予定場所の高さ・床面積の制約を先に測っておきます
これらの項目は製品ごとにカタログの製品詳細ページ、またはメーカー・SIerへの問い合わせで確認できます。具体的な機種の仕様比較・価格帯はパレタイズロボット比較ガイド で扱っています。
安全要件：労働安全衛生規則（安衛則）が定める産業用ロボットの規制
パレタイズロボットは労働安全衛生法上の「産業用ロボット」に該当します。労働安全衛生規則（安衛則）第150条の3から第150条の5には、教示（ティーチング）・運転・検査等の各場面での安全措置が定められています。
第150条の3（教示等） ：可動範囲内で教示等の作業を行うときは、操作方法・手順を規程で定め、異常時に直ちに運転を停止できる措置、起動スイッチに作業中である旨を表示する措置等を講じなければならない第150条の4（運転中の危険の防止） ：産業用ロボットを運転する場合において、接触により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、「さく又は囲いを設ける等」当該危険を防止するために必要な措置を講じなければならない第150条の5（検査等） ：可動範囲内で検査・修理・調整・掃除・給油等の作業を行うときは、運転を停止し、起動スイッチに錠をかける等、作業中に他の者が起動スイッチを操作できないようにする措置を講じなければならない
出典：労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第150条の3〜5・e-Gov法令検索（2026年9月16日確認）。
第150条の4が定める「さく又は囲い」（安全柵）は、産業用ロボット一般に対する基本ルールです。一方、カタログ検索で確認したiCOM技研の「協働ロボットパレタイザー」のように、協働ロボットをベースにした製品では、リスクアセスメントの結果に応じて安全柵を設けずに運用できる場合があります。協働ロボットの安全規格（ISO/TS 15066等）との関係や、産業用ロボットとの区分の詳細はロボット安全基準・補助金ガイド で解説しています。導入するパレタイズロボットがどちらの区分に該当するかは、メーカー・SIerに必ず確認してください。
申請の流れと「交付決定前の発注は対象外」という共通ルール
カタログ注文型では「交付決定前に購入した省力化製品」「交付決定前に発生した費用」が公式に補助対象外と明記されています。一般型・ものづくり補助金でも、交付決定を受ける前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象になりません。パレタイズロボットの導入スケジュールを組む際は、必ず交付決定通知を受け取ってから メーカー・販売事業者・SIerへの発注を行ってください。申請書類の準備・事業計画のポイントはロボット補助金の事業計画書ガイド 、申請全体の流れはロボット補助金の申請フロー完全ガイド でも解説しています。
カタログ注文型の申請ステップ
STEP1 GビズID取得 ：電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要（取得に時間がかかるため早めに準備）STEP2 カタログから製品選定 ：公式の製品検索ポータルからパレタイズロボットを選ぶSTEP3 販売事業者の選定 ：製品ごとに記載された「販売事業者検索」から選定し連絡STEP4 販売事業者と共同申請 ：中小企業側は販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請STEP5 補助事業実施 ：交付決定日から原則12か月以内に実施STEP6 実績報告 ：支払いに係る証憑・導入実績に係る証憑・事業計画の達成状況を提出STEP7 補助金交付 ：実績報告の内容を踏まえて補助額確定後、請求により交付STEP8 事業実施効果報告 ：補助事業完了後3年間、毎年度の稼働状況・効果を報告
出典：中小企業庁「申請・手続きの流れ（カタログ注文型）」（2026年9月16日確認）。
一般型・ものづくり補助金の申請ステップ
STEP1 GビズID取得 STEP2 事業計画書の作成／機械装置・システム等の選定 ：SIer等と連携して導入するパレタイズシステムを検討STEP3 応募申請 ：一般型は採択発表まで約3か月程度が目安STEP4 相見積もり／事業者選定 ：採択後の交付申請にあたり、原則2者以上から同一条件による見積もりを取得する必要がありますSTEP5 交付申請 ：事務局が経費の妥当性を精査し、交付決定（減額・全額対象外になる場合あり）STEP6 補助事業実施 STEP7 実績報告 STEP8 補助金交付 STEP9 事業実施効果報告 ：一般型は事業計画期間の1年目終了後から5年間、毎年報告
出典：中小企業庁「応募申請・交付申請の流れ（一般型）」（2026年9月16日確認）。ものづくり補助金も、応募申請から交付決定・実績報告・補助金交付という基本の流れは同様です。
よくある不採択・不備：公式に明記されている注意点
採択・不採択の個別理由は原則として開示されませんが、公募要領・公式FAQには不採択や減額につながる要因が明記されています。
公募要領に沿わない・不備がある ：ものづくり補助金の公募要領概要版には「補助対象者・補助対象事業にあてはまらない等、公募要領に沿わない場合や申請に不備・不足がある場合は審査対象にならず、不採択となります。採択結果の理由開示及び異議申し立ては一切受け付けておりません」と明記されています交付申請時の書類不備 ：交付申請時に提出する添付書類に不備や不足があると交付決定（補助事業の開始）ができないことが公式に注意喚起されています相見積もりの不備（一般型） ：交付申請の際、原則として発注先から2者以上・同一条件での見積もりが必要です対象外経費の計上（カタログ注文型） ：委託・外注費、中古品、交付決定前に発生した費用等を補助対象経費に含めてしまうと、実績報告時に対象外と判断されます「単なる導入」での申請（ものづくり補助金） ：新製品・新サービス開発を伴わない、既存ラインへの単純な設備追加は補助対象外と明記されています
いずれの制度でも、公募要領そのものを事前に通読し、自社の計画がどの要件に該当するかを整理したうえで申請することが、不備を避ける最も確実な方法です。
本記事は制度側とカタログの登録状況に絞って解説しました。パレタイズロボットの導入をより具体的に検討する際は、以下の記事もあわせてご覧ください。
自社の状況に合わせた相談窓口をお探しの方は、無料相談窓口 や補助金の公募スケジュール一覧 もあわせてご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月16日。補助率・補助上限額・カタログ登録件数・公募スケジュールは変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は特定の採択・補助額を保証するものではありません。
