この記事の結論
「Kepler K2 Bumblebee 補助金」で調べている物流・製造業の担当者向けに、まず結論からお伝えします。K2 Bumblebeeは中国・上海のKepler Roboticsが量産出荷を始めた産業用ヒューマノイドで、運搬・積み降ろしなど具体的な省力化業務に使う計画であれば、中小企業省力化投資補助金（一般型）や
Kepler K2 Bumblebeeは補助金の対象になる？【結論】
「Kepler K2 Bumblebee 補助金」で調べている物流・製造業の担当者向けに、まず結論からお伝えします。K2 Bumblebeeは中国・上海のKepler Roboticsが量産出荷を始めた産業用ヒューマノイドで、運搬・積み降ろしなど具体的な省力化業務に使う計画であれば、中小企業省力化投資補助金（一般型）やものづくり補助金の対象になり得ます。ただし現時点で確認できているのは中国国内向けの価格・契約情報のみで、日本での正規販売・日本円建て価格は公式に確認できていません。
Kepler K2 Bumblebee 補助金活用の結論
①使える可能性がある制度は、運搬・積み降ろし等の具体的な省力化効果を説明できる場合の「中小企業省力化投資補助金（一般型）」と、新製品・新サービス開発を伴う場合の「ものづくり補助金」。中小企業庁の製品カタログにヒューマノイドの区分は無いため「カタログ注文型」は対象になりにくいと考えられます。②入手状況は、中国では1台24万8,000元で量産・出荷が始まっていますが、日本円建ての公式価格や日本での正規販売は確認できませんでした。③補助金は交付決定後の購入が前提のため、審査や採否を待つ間はレンタルで実機を検証する選択肢があります。特定の採択や補助額を保証するものではありません。
K2 Bumblebeeは2025年9月26日にKepler Roboticsが量産・出荷開始を発表した産業用ヒューマノイドで、遊星ローラーねじ式の直動アクチュエーターと回転アクチュエーターを組み合わせた独自構造により、膝を伸ばした人に近い歩行を実現しています。以下、公式に確認できたスペックと入手状況、使える可能性がある補助金、そしてレンタルで試す方法の順に整理します。
Kepler K2 Bumblebeeとは：公式スペックと入手状況
Kepler K2 Bumblebeeは、上海のKepler Robotics（開普勒机器人）が開発した産業用ヒューマノイドです。同社は2025年9月26日付のプレスリリースで、量産と出荷の開始を発表しました。関節に遊星ローラーねじを使った直動アクチュエーターと回転アクチュエーターを組み合わせたハイブリッド構造を採用し、膝を伸ばしたまま歩く人に近い歩行を実現しているのが特長です。エネルギー効率は最大81.3％で、1回の充電で最大8時間動きます。両腕で最大30kgの物を持てるため、物流拠点や工場での運搬・積み降ろしに対応し、階層型のVLA+モデルで言語による指示を理解し、仕分けや組立、施設内の案内なども行えるとしています。
Kepler K2 Bumblebee 公式スペック（2026年9月27日確認）
下表は公式発表で確認できた項目の一覧です。身長・重量・自由度など、プレスリリースに記載の無い項目は「非公開」としています。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 発表日 | 2025年9月26日（量産・出荷開始の発表） | Kepler Roboticsプレスリリース |
| 関節構造 | 遊星ローラーねじ式直動アクチュエーター＋回転アクチュエーターのハイブリッド構造。膝を伸ばした人に近い歩行 | Kepler Roboticsプレスリリース |
| エネルギー効率・稼働時間 | 最大81.3％、1回の充電で最大8時間 | Kepler Roboticsプレスリリース |
| 可搬重量 | 両腕で最大30kg | Kepler Roboticsプレスリリース |
| AI・操作 | 階層型のVLA+モデルで言語指示を処理し、仕分け・組立・案内などに対応 | Kepler Roboticsプレスリリース |
| 想定用途 | 物流、製造、研究開発、展示会、特殊作業 | Kepler Roboticsプレスリリース |
| 価格・受注状況 | 1台24万8,000元。発表時点で数千台分の枠組み契約（総額は数億元規模）を締結済み | Kepler Roboticsプレスリリース |
| 身長・重量・自由度 | プレスリリースに記載が無く非公開。公式サイト（gotokepler.com）はJavaScriptで構成されたページのため本記事作成時点では確認できず | 非公開（確認できず） |
| 日本円建て価格・国内正規販売 | 確認できず | 確認できず |
K2 Bumblebeeは発表時点で中国国内の物流・データ運用・展示会・スマート製造などの企業と数千台分の枠組み契約を結んでいると発表されており、価格の24万8,000元は中国国内向けの数値です。日本円建ての公式価格、日本国内での正規販売や取扱代理店の告知は本記事作成時点（2026年9月27日）で確認できませんでした。
Kepler K2 Bumblebeeの導入に使える可能性がある補助金【2026年】
K2 Bumblebeeのような産業用ヒューマノイドは、対象になり得る制度が事業内容と用途次第で変わります。下表は2026年9月27日時点で公式サイトから確認できた、企業向けの主な制度の整理です。
| 制度 | 補助率 | 補助上限額 | 2026年9月27日時点の公募状況 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模により750万〜2,500万円（大幅賃上げ特例で100万〜1,000万円上乗せ） | 23次締切（2026年5月8日締切・8月7日採択発表）まで実施。24次の公募スケジュールは本記事執筆時点で未掲載 |
| ものづくり補助金（グローバル枠） | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3 | 従業員規模の区切り無しで3,000万円 | 同上 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模により750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円） | 第8回公募が受付中（公募開始2026年8月18日・申請受付開始9月18日・締切10月16日17:00・採択発表2027年2月上旬予定） |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 従業員規模により200万〜1,500万円（賃上げ要件達成で上限引き上げ） | 随時受付中。ただし対象は事務局の製品カタログに登録された製品のみ |
※上記は2026年9月27日時点で公式サイトから確認できた数値です。公募回・特例の適用条件は変更される場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。特定の採択や補助額を保証するものではありません。
中小企業省力化投資補助金（一般型）：運搬・積み降ろしの効果を数値で説明できるかが鍵
一般型は個別の現場に合わせた設備導入を支援するオーダーメイド性のある枠です。K2 Bumblebeeが持つ最大30kgの両腕可搬重量や8時間の連続稼働を、物流拠点・工場のどの作業にどれだけ充てるのかを数値で示せるかが審査のポイントになります。第8回公募は2026年9月18日に申請受付を開始し、締切は同年10月16日17:00、採択発表は2027年2月上旬を予定しています。
ものづくり補助金：新製品・新サービス開発を伴うなら候補になる
ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービス開発」または「海外需要開拓」を行う事業が対象です。単にK2 Bumblebeeを導入して既存業務を代替するだけでは対象外で、これを使って新しいサービスや生産プロセスを作り出す事業計画が必要です。23次締切（2026年5月8日締切）まで実施され、24次の公募スケジュールは2026年9月27日時点で公式サイトに掲載されていません。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：対象カテゴリが無く非該当の可能性が高い
カタログ注文型は、事務局が用意した製品カテゴリに登録された汎用製品だけが対象です。2026年9月27日に中小企業庁の製品カテゴリ一覧（category.csv、2026年9月10日更新・203件）を確認したところ、無人搬送車（AGV・AMR）、パレタイズロボット、バラ積みピッキングロボットシステムなど特定作業向けの区分はあるものの、K2 Bumblebeeのような双腕・二足歩行の汎用ヒューマノイドに該当するカテゴリは見当たりませんでした。登録製品一覧（list.csv）で「Kepler」「Bumblebee」を検索しましたが登録は確認できませんでした。ただしこのファイルは2025年11月27日更新で止まっており最新の登録状況を反映していない既知の制約があるため、この結果は参考情報にとどめます。ライブの検索ポータル（portal.shoryokuka.smrj.go.jp）はJavaScriptで動く検索画面のため、本記事の作成環境からは実地検索ができておらず、この点は確認できていません。対象カテゴリ自体が無いことから、カタログ注文型の登録製品になる可能性は低いと考えられますが、断定はできません。
中小企業新事業進出補助金：新規受付は終了・後継制度へ移行
「中小企業新事業進出補助金」は2026年9月27日時点で公式サイト上に「本補助金の公募は終了しております」との告知があり、新規の受付は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行しています。後継制度の補助率・上限額などの詳細は本記事作成時点で確認できていないため、検討する場合は必ず公式の特設サイトで最新情報をご確認ください。
