この記事の結論
「Unitree R1-7a 補助金」で調べている企業・研究機関の担当者向けに、まず結論からお伝えします。R1-7aは重さ5.5kgの卓上型7軸ロボットアームで、Unitree公式は「研究・教育向け」の用途を前面に出している製品です。
Unitree R1-7aは補助金の対象になる?【結論】
「Unitree R1-7a 補助金」で調べている企業・研究機関の担当者向けに、まず結論からお伝えします。R1-7aは重さ5.5kgの卓上型7軸ロボットアームで、Unitree公式は「研究・教育向け」の用途を前面に出している製品です。大学・研究機関が研究目的で使う場合と、民間企業が新製品・新サービスの開発に使う場合とで、検討すべき制度が変わります。具体的な業務の自動化による人手不足解消を目的とした「省力化」の制度は、対象カテゴリの有無から見て対象になりにくいと考えられます。
Unitree R1-7a 補助金活用の結論
①民間企業が新製品・新サービス開発の一環でR1-7aを使う場合は「ものづくり補助金」が候補になり得ます。②大学・公的研究機関が研究目的で導入する場合は、本サイトが扱う中小企業向け補助金の対象外で、科学研究費助成事業(科研費)や所属機関の設備整備予算が検討先です。③中小企業庁の製品カテゴリ一覧に汎用のロボットアームに該当する区分は見当たらず、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は対象になりにくいと考えられます。④公式ストアの価格は1,650米ドル(学生価格899米ドル)で、日本円建ての公式価格や国内正規販売は確認できませんでした。特定の採択や補助額を保証するものではありません。
R1-7aは可搬重量2kg・最大リーチ650mmの小型アームで、力制御と衝突検知に対応し、2本を組み合わせた仕分け・組立の実験や、家事動作の再現といった身体性AI研究向けの用途例が公式に示されています。以下、公式スペックと入手状況、使える可能性がある補助金、そして補助金の可否を待つ間にレンタルで試す方法の順に整理します。
Unitree R1-7aとは:公式スペックと入手状況
Unitree R1-7aは、同社公式ストアで販売されている卓上型の7軸ロボットアームです。金属と高強度エンジニアリングプラスチックの複合構造を採用し、軽量設計と構造剛性を両立しています。7軸の協調動作により、狭い場所での回り込み作業や、先端(エンドエフェクター)の姿勢の細かい調整が可能です。制御プログラムとインターフェースは順次オープンソース化するとされ、先端のエンドエフェクターは素早く交換できます。公式サイトでは、2本のアームを使った仕分け・組立作業、ロボット自身の自己メンテナンス動作、家事動作の再現といった利用例が示されています。
Unitree R1-7a 公式スペック(2026年9月27日確認)
下表は公式サイト・公式ストアで確認できた項目の一覧です。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 用途区分 | 卓上型7軸ロボットアーム(公式は「研究・教育向け」と表示) | Unitree公式サイト |
| 最大リーチ | 650mm(デクスタラスハンド装着時) | Unitree公式サイト |
| 電源・インターフェース | 24〜60V、XT30+CAN485 | Unitree公式サイト |
| ユーザーOS | Ubuntu | Unitree公式サイト |
| 安全機能 | 力フィードバック・衝突検知、位置制御/力制御に対応 | Unitree公式サイト |
| 公式の注意書き | 関節の減速比が低いため位置制御の剛性に限りがあり、制御の最適化が不十分だと誤差や振動が出る場合がある | Unitree公式サイト |
| 価格 | US$1,650(学生価格 US$899) | Unitree公式ストア(products.json) |
| 日本円建て価格・国内正規販売 | 公式サイト上で確認できず | Unitree公式サイト(確認できず) |
公式ストアには本記事執筆時点(2026年9月27日)で「R1-7a」「R1-7a(Student Price)」の2バリエーションが掲載されており、価格はいずれも米ドル建てです。日本語での製品紹介や日本国内の正規販売代理店の告知は確認できませんでした。なお、公式サイトはこの製品を民生用ロボットと位置づけ、危険な改造や危険な使用方法を控えるよう注意書きしています。
Unitree R1-7aの導入に使える可能性がある補助金【2026年】
R1-7aは特定の作業に特化した機種ではなく、公式が「研究・教育向け」と位置づける卓上アームです。誰が・何のために導入するかによって検討すべき制度が大きく変わります。下表は2026年9月27日時点で公式サイトから確認できた、企業向けの主な制度の整理です。
| 制度 | 補助率 | 補助上限額 | 2026年9月27日時点の公募状況 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠) | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模により750万〜2,500万円(大幅賃上げ特例で100万〜1,000万円上乗せ) | 23次締切(2026年5月8日締切・8月7日採択発表)まで実施。24次の公募スケジュールは本記事執筆時点で未掲載 |
| ものづくり補助金(グローバル枠) | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3 | 従業員規模の区切り無しで3,000万円 | 同上 |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模により750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円) | 第8回公募が受付中(公募開始2026年8月18日・申請受付開始9月18日・締切10月16日17:00・採択発表2027年2月上旬予定) |
| 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) | 1/2以下 | 従業員規模により200万〜1,500万円(賃上げ要件達成で上限引き上げ) | 随時受付中。ただし対象は事務局の製品カタログに登録された製品のみ |
※上記は2026年9月27日時点で公式サイトから確認できた数値です。公募回・特例の適用条件は変更される場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。特定の採択や補助額を保証するものではありません。
ものづくり補助金:新製品・新サービス開発の一部として使うなら候補になる
ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービス開発」または「海外需要開拓」を行う中小企業・小規模事業者が対象です。R1-7aを研究開発用の設備として導入し、それによって新しいサービスや生産プロセスを作り出す事業計画があれば候補になり得ます。単に実験用にアームを購入するだけでは対象外です。23次締切(2026年5月8日締切)まで実施され、24次の公募スケジュールは2026年9月27日時点で公式サイトに掲載されていません。
中小企業省力化投資補助金(一般型):具体的な省力化効果の説明が前提
一般型は個別の現場に合わせた設備導入を支援するオーダーメイド性のある枠です。R1-7aは可搬重量2kgと小さく、公式も「関節の減速比が低いため制御の最適化が不十分だと位置誤差や振動が出る場合がある」と注意しており、量産ラインでの安定稼働を前提にした省力化効果の説明は他の産業用ロボットに比べてハードルが高いと考えられます。具体的な業務(軽量部品の仕分け・検査補助など)と、その省力化効果を数値で示せるかが審査のポイントです。第8回公募は2026年9月18日に申請受付を開始し、締切は同年10月16日17:00です。
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型):対象カテゴリが無く非該当の可能性が高い
カタログ注文型は、事務局が用意した製品カテゴリに登録された汎用製品だけが対象です。2026年9月27日に中小企業庁の製品カテゴリ一覧(category.csv、2026年9月10日更新・203件)を確認したところ、清掃ロボット・配膳ロボット・パレタイズロボット・無人搬送車・パワーアシストスーツなど特定作業に特化した区分はあるものの、卓上型の汎用ロボットアームに該当するカテゴリは見当たりませんでした。登録製品一覧(list.csv)でも「Unitree」の登録は確認できませんでしたが、このファイルは2025年11月27日更新で止まっており最新の登録状況を反映していない点に注意してください。ライブの検索ポータル(portal.shoryokuka.smrj.go.jp)は本記事の作成環境からは実地検索ができず、この点は確認できていません。対象カテゴリ自体が無いことから、R1-7aがカタログ注文型の登録製品になる可能性は低いと考えられますが、断定はできません。
中小企業新事業進出補助金:新規受付は終了・後継制度へ移行
「中小企業新事業進出補助金」は2026年9月27日時点で公式サイト上に「本補助金の公募は終了しております」との告知があり、新規の受付は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行しています。後継制度の補助率・上限額などの詳細は本記事作成時点で確認できていないため、検討する場合は必ず公式の特設サイトで最新情報をご確認ください。
大学・研究機関の研究目的での導入
R1-7aを大学・公的研究機関が研究目的で導入する場合、本サイトが扱う中小企業向け補助金は対象外です。この用途では、科学研究費助成事業(科研費)や所属機関の設備整備予算が検討先になりますが、採否・金額は研究課題や機関の予算配分ごとに異なるため、具体的な制度名・金額は所属機関の研究支援部門・URA(リサーチ・アドミニストレーター)にご確認ください。