この記事の結論
「UR g-Series 補助金」で調べている中小企業の製造担当者向けに、まず結論からお伝えします。g-Seriesはユニバーサルロボット（UR）が2026年9月14日に発表した第7世代（Gen 7）の協働ロボットアーム群（UR10g-1750／UR17g-1300／UR18g-950の3機種）で、2026年9月27日
Universal Robots g-Seriesは補助金の対象になる？【結論】
「UR g-Series 補助金」で調べている中小企業の製造担当者向けに、まず結論からお伝えします。g-Seriesはユニバーサルロボット（UR）が2026年9月14日に発表した第7世代（Gen 7）の協働ロボットアーム群（UR10g-1750／UR17g-1300／UR18g-950の3機種）で、2026年9月27日時点では発表済み・発売前です。価格・出荷時期とも公表されておらず、見積り自体がまだ取れない段階のため、補助金の申請に必要な相見積りの準備には時間がかかります。用途としては、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象になり得ますが、発売前という制約を踏まえた計画が必要です。
UR g-Series 補助金活用の結論
①使える可能性がある制度は、新製品・新サービス開発を伴う場合の「ものづくり補助金」と、具体的な省力化業務の効果を数値で説明できる場合の「中小企業省力化投資補助金（一般型）」。中小企業庁の製品カテゴリに汎用の協働ロボットアームという区分は無く、「カタログ注文型」は該当する登録が確認できていません。②日本での入手状況は、2026年10月8〜9日の「UR協働ロボットフェア2026＠東京」で国内初展示予定ですが、価格・出荷時期は本記事作成時点で公表されていません。③発売前で見積りが取れないため、補助金の申請スケジュールに乗せるには公式サイトでの続報確認が前提になります。特定の採択や補助額を保証するものではありません。
g-Seriesは、米シカゴの展示会IMTSで発表された、ユニバーサルロボットの新しいロボットプラットフォーム「Gen 7」の中核となるロボットアーム群です。以下、公式スペックと発売前という現状、使える可能性がある補助金、そして発売を待つ間にレンタルで近い機種を試す方法の順に整理します。
g-Seriesとは：公式スペックと発売前の現状
g-Seriesは、ユニバーサルロボットが2026年9月14日に米シカゴの展示会IMTSで発表した、第7世代プラットフォーム「Gen 7」の新しいロボットアーム群です。可搬重量とリーチを名前に含むUR10g-1750（可搬8kg・拡張10kg・リーチ1,750mm）、UR17g-1300（可搬15kg・拡張17.5kg・リーチ1,300mm）、UR18g-950（可搬18kg・リーチ950mm）の3機種で構成されます。最大の特徴は、先端のツールフランジに電源（24／48V）、1ギガビットEthernet、M8のI/Oと安全I/Oを内蔵した点で、カメラやセンサーを外部配線なしで直結できるため、AIモデルを使う用途に向くとしています。力・トルク検知とインピーダンス制御にも対応し、IP65（防塵・防水）認証を取得しています。新しいCB7 Coreコントローラー（従来比で演算性能40%増・設置面積30%減、e-Series・UR Seriesとも互換）、軽量化したティーチペンダントTP7 Core、先端で教示できるSP7スマートパネル、新OS「PolyScope X」を組み合わせます。安全面では、ISO 13849-1のPLd Category3に対応する安全アーキテクチャを備え、全g-SeriesがTÜVによりISO10218-1とUL1740の認証を取得しています。
g-Series 公式スペック（2026年9月27日確認）
下表は公式サイトで確認できた3機種それぞれの仕様です。
| 機種 | 可搬重量（拡張時） | リーチ | 重量／繰り返し精度／最大TCP速度 |
|---|---|---|---|
| UR10g-1750 | 8kg（10kg） | 1,750mm | 44.7kg／±0.08mm／5m/s |
| UR17g-1300 | 15kg（17.5kg） | 1,300mm | 40.7kg／±0.05mm／5m/s |
| UR18g-950 | 18kg（拡張なし） | 950mm | 39.2kg／±0.05mm／4m/s |
3機種とも設置面は直径204mmで共通です。日本語の公式サイトには「国内初展示をUR協働ロボットフェア2026＠東京 10/8-9で行います」と案内されており、2026年10月8〜9日に東京で開催されるイベントが日本国内での初お披露目です。価格と出荷時期（日本・海外とも）は、英語版・日本語版どちらの公式サイトにも本記事作成時点（2026年9月27日）で記載がありません。
g-Seriesの導入に使える可能性がある補助金【2026年】
g-Seriesは発売前のため、補助金の検討は「制度の対象になり得るか」の整理が中心になります。下表は2026年9月27日時点で公式サイトから確認できた、企業向けの主な制度の整理です。
| 制度 | 補助率 | 補助上限額 | 2026年9月27日時点の公募状況 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模により750万〜2,500万円（大幅賃上げ特例で100万〜1,000万円上乗せ） | 23次締切（2026年5月8日締切・8月7日採択発表）まで実施。24次の公募スケジュールは本記事執筆時点で未掲載 |
| ものづくり補助金（グローバル枠） | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3 | 従業員規模の区切り無しで3,000万円 | 同上 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員規模により750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円） | 第8回公募が受付中（公募開始2026年8月18日・申請受付開始9月18日・締切10月16日17:00・採択発表2027年2月上旬予定） |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 従業員規模により200万〜1,500万円（賃上げ要件達成で上限引き上げ） | 随時受付中。ただし対象は事務局の製品カタログに登録された製品・システムのみ |
※上記は2026年9月27日時点で公式サイトから確認できた数値です。公募回・特例の適用条件は変更される場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。特定の採択や補助額を保証するものではありません。
発売前という制約：見積りが取れない段階での申請準備
ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金とも、申請には対象設備の見積書が必要です。g-Seriesは2026年9月27日時点で価格・出荷時期とも非公表のため、現段階では正式な見積りを取得できません。導入を検討する場合は、まず2026年10月8〜9日の「UR協働ロボットフェア2026＠東京」や公式サイトの続報を確認し、価格・納期が判明してから見積り依頼・申請準備に進む流れになります。
ものづくり補助金：AIと連携した新製品・新サービス開発に向く
ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービス開発」または「海外需要開拓」を行う事業が対象です。g-Seriesはツールフランジにセンサー・カメラを直結できる設計でAIモデルとの連携を前提にしており、AIを活用した新しい生産方式や検査工程を開発する事業計画との親和性が高いと考えられます。23次締切（2026年5月8日締切）まで実施され、24次の公募スケジュールは2026年9月27日時点で公式サイトに掲載されていません。
中小企業省力化投資補助金（一般型）：発売後に具体的な省力化計画を整理
一般型は「個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」を支援する、オーダーメイド性のある枠です。g-Seriesで置き換える具体的な作業と省力化効果を数値で示せるかが審査のポイントになりますが、発売前の現時点では詳細な事業計画を固めきれない可能性があります。第8回公募は2026年9月18日に申請受付を開始し、締切は同年10月16日17:00、採択発表は2027年2月上旬を予定していますが、g-Seriesの発売時期次第では今回の公募回に間に合わない可能性もあります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：発売前のため登録の有無を確認できず
カタログ注文型は、事務局が用意した製品カテゴリに登録された製品・システムだけが対象です。2026年9月27日に中小企業庁の製品カテゴリ一覧（category.csv、2026年9月25日更新・203件）を確認したところ、パレタイズロボットや溶接ロボットシステムなど協働ロボットを構成要素とする区分は複数ありますが、いずれも特定作業向けの「システム」区分で、g-Series単体が登録される汎用カテゴリはありません。登録製品一覧（list.csv）でも「g-Series」「UR10g」「UR17g」「UR18g」の登録は確認できませんでしたが、g-Seriesはそもそも2026年9月27日時点で発売前のため未登録であるのは当然の結果です。発売後に登録が行われるかどうかは本記事作成時点では分かりません。
中小企業新事業進出補助金：新規受付は終了・後継制度へ移行
「中小企業新事業進出補助金」は2026年9月27日時点で公式サイト上に「本補助金の公募は終了しております」との告知があり、新規の受付は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行しています。後継制度の補助率・上限額などの詳細は本記事作成時点で確認できていないため、検討する場合は必ず公式の特設サイトで最新情報をご確認ください。
