この記事の結論
ユニバーサルロボット(Universal Robots、以下UR)の協働ロボットは、2026年9月15日時点でe-Series・g-Series・UR Seriesの全機種において本体価格が公式サイトに公開されておらず、いずれの製品ページも「価格を問い合わせる」というボタンのみが表示されています。中小企業省力化投資補助
ユニバーサルロボット(UR)の補助金と価格2026:結論
ユニバーサルロボット(Universal Robots、以下UR)の協働ロボットは、2026年9月15日時点でe-Series・g-Series・UR Seriesの全機種において本体価格が公式サイトに公開されておらず、いずれの製品ページも「価格を問い合わせる」というボタンのみが表示されています。中小企業省力化投資補助金の製品カタログ(カタログ注文型)を同日に公式データから直接確認したところ、登録製品357件の中にUR関連製品は1件も含まれていませんでした。
この記事でわかること
- ユニバーサルロボット UR 補助金:本体価格はすべて非公表・要見積り。カタログ注文型への登録は2026年9月15日時点で確認できず、対象にするなら一般型かものづくり補助金が候補になります
- UR3e・UR5e・UR10e 価格:現行のe-Seriesはペイロード3kgのUR3e-540、7.5kgのUR7e-920、12.5kgのUR12e-1300の3機種です。「UR5e」「UR10e」という型番の専用ページは、2026年9月15日時点で公式サイトに見当たりませんでした(詳細は次章)
- 省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)・ものづくり補助金の公式な補助率・補助上限額を出典付きで整理しています
- UR+エコシステム(周辺機器・ソフトウェアの認証プログラム)についても、公式サイトに記載されている数値の範囲だけを紹介します
本記事は「機種別の価格相場」「◯◯万円で導入できる」といった数値の断定を行いません。ULの価格は個別見積りとなるため、正式な金額は必ずユニバーサルロボット日本支社または販売代理店・SIerに直接お問い合わせください。
UR公式ラインアップと仕様一覧(2026年9月時点・価格はすべて非公表)
URの協働ロボットは、2026年9月15日時点の公式サイトでは可搬重量・用途帯によって「e-Series」「g-Series」「UR Series」の3ラインに整理されています。各ラインの現行機種と公式カタログ値は次のとおりです。本体価格はいずれの機種も公式サイトに掲載されておらず、個別見積りが必要です。
| ライン | 現行機種(2026年9月15日時点) | ペイロード帯 | 本体価格 |
| e-Series | UR3e-540 / UR7e-920 / UR12e-1300 | 3kg〜12.5kg | 非公表(要見積り) |
| g-Series | UR10g-1750 / UR17g-1300 / UR18g-950 | 8kg〜18kg | 非公表(要見積り) |
| UR Series | UR20-1750 / UR30-1300 | 20kg〜30kg | 非公表(要見積り) |
出典:ユニバーサルロボット公式サイト「e-Series」「g-Series」「UR Series」各製品一覧ページ(いずれも2026年9月15日確認)。
「UR3e・UR5e・UR10e 価格」で検索した方へ:現在の型番との対応
「UR3e・UR5e・UR10e」は2018年前後から使われてきた型番で、検索でも今なおよく使われています。2026年9月15日時点で実際にURLへアクセスして確認した結果は次のとおりです。
| 検索されることが多い型番 | 2026年9月15日時点の公式サイトでの状況 | 近い仕様帯の現行機種 |
| UR3e | 現行ページあり(型番はそのまま、ペイロード3kg)。旧仕様(リーチ500mm)を掲載する「Matured」表示のページも別途存在し、現行ページはリーチ540mmのUR3e-540 | UR3e-540 |
| UR5e | 現行ページ・レガシーページとも確認できず(/ja/products/ur5e/はHTTP 301で製品トップへ転送、/ja/products/legacy/ur5e/はHTTP 404) | UR7e-920(ペイロード7.5kg・リーチ920mm) |
| UR10e | 現行ページ・レガシーページとも確認できず(/ja/products/ur10e/はHTTP 301で製品トップへ転送、/ja/products/legacy/ur10e/はHTTP 404) | UR12e-1300(ペイロード12.5kg・リーチ1300mm、公式に「ベストセラーモデル」と記載) |
| UR16e | 現行のe-Series/g-Series/UR Series一覧には含まれないが、/ja/products/legacy/ur16e/にページが存在(ペイロード16kg・リーチ900mm、見積もり依頼の導線あり) | (該当する現行後継ページは確認できず) |
UR5e・UR10eという型番で見積りを依頼する際の注意
UR12e-1300の製品ページには「Gen 7の演算基盤に移行し、従来の可搬重量と性能を継承しながら」という記載があり、同ページが従来のUR10eクラス(10kg前後の中負荷帯)を引き継ぐ現行機種であることがうかがえます。同様にUR7e-920は、e-Seriesの中でUR3e-540(3kg)とUR12e-1300(12.5kg)の中間、旧UR5eクラス(5kg前後)に相当する中負荷帯を担う位置づけで案内されています。ただし公式サイトが「UR5eの後継はUR7e」と明言する記述は2026年9月15日時点で確認できていないため、既に稼働中の設備の更新・保守部品を検討している場合は、型番を断定せず販売代理店・SIerに現物の型番で確認することをおすすめします。
e-Series(UR3e-540・UR7e-920・UR12e-1300)の仕様(公式カタログ値)
2026年9月15日時点でもっとも導入事例が多いとみられるのがe-Seriesです。3機種の公式スペックは次のとおりです。
| 機種 | ペイロード | リーチ | フットプリント | 本体重量 | 繰り返し精度 | 最大TCP速度 | 本体価格 |
| UR3e-540 | 3kg | 540mm | Φ128mm | 11.2kg | ±0.03mm | 3m/s | 非公表 |
| UR7e-920 | 7.5kg | 920mm | Φ151mm | 20.6kg | ±0.03mm | 4m/s | 非公表 |
| UR12e-1300 | 12.5kg | 1,300mm | Φ190mm | 33.5kg | ±0.05mm | 4m/s | 非公表 |
e-Seriesに共通する特長として、ツールフランジにM8 8ピンコネクタを内蔵し電力・I/O・通信をフランジ部で直接供給できる点、UR3eの手首第3軸が無限回転に対応している点、UR+認定済みのハンド・ビジョン・安全機器など500以上のソリューション・アクセサリと互換性がある点が公式サイトに記載されています。
出典:ユニバーサルロボット公式サイト「UR3e-540」「UR7e-920」「UR12e-1300」各製品ページおよび「e-Series」一覧ページ(いずれも2026年9月15日確認)。
g-Series・UR Seriesの仕様(公式カタログ値)
より高い可搬重量やAI対応の拡張性を求める場合の選択肢として、g-SeriesとUR Seriesも公式ラインアップに含まれています。
| 機種 | ペイロード(拡張時) | リーチ | フットプリント | 本体重量 | 繰り返し精度 | 最大TCP速度 |
| UR10g-1750 | 8kg(10kg) | 1,750mm | Φ204mm | 44.7kg | ±0.08mm | 5m/s |
| UR17g-1300 | 15kg(17.5kg) | 1,300mm | Φ204mm | 40.7kg | ±0.05mm | 5m/s |
| UR18g-950 | 18kg(—) | 950mm | Φ204mm | 39.2kg | ±0.05mm | 4m/s |
| UR20-1750 | 20kg(25kg) | 1,750mm | Φ245mm | 64kg | ±0.1mm | 5m/s |
| UR30-1300 | 30kg(35kg) | 1,300mm | Φ245mm | 63.5kg | ±0.1mm | 4m/s |
g-SeriesはUR Seriesの後継として設計された第7世代(Gen 7)プラットフォームで、ツールフランジに電力(24/48V)・1Gbイーサネット・安全I/Oを内蔵し、カメラや高出力ツールを外部ケーブルなしで直結できる点が特長として公式に説明されています。UR Seriesは最大可搬重量35kg(UR30、拡張時)、IP65防塵防水、クリーンルームクラス4対応と、産業グレードの堅牢性を重視した設計です。いずれも本体価格は公式サイトに掲載されておらず、非公表です。
出典:ユニバーサルロボット公式サイト「g-Series」「UR Series」各一覧ページ(いずれも2026年9月15日確認)。
UR+エコシステム:周辺機器・ソフトウェアの公式な説明範囲
UR+は、URのロボットと組み合わせて使うハンド・ビジョンシステム・ソフトウェアなどをURが認証するエコシステムです。公式サイトでは次の数値が確認できます。
| 指標 | 公式サイト記載の数値 | 出典ページ |
| UR+認定済みソリューション・アクセサリ | 500以上 | e-Series ページ |
| グローバルのパートナーネットワーク | 1,200社以上 | フィジカルAIページ |
| うちUR+テクノロジーパートナー | 200社 | フィジカルAIページ |
| うちOEMソリューションパートナー | 200社以上 | フィジカルAIページ |
また、URは「フィジカルAI」を次の技術フェーズと位置づけ、NVIDIA・Google DeepMind・Microsoft・Siemensとのアライアンスのもとで、AIモデルを工場の現場で使うための開発ツール「UR AI Trainer」(実機データを取得し模倣学習等に使うツール)や「AI Accelerator」(ロボット上でAI処理をリアルタイム実行する基盤)を提供していると公式サイトに説明されています。
UR+製品・AI関連ツールの補助対象該当性は個別確認が必要
UR+認定のハンド・ビジョンシステムや、AI Trainer・AI Acceleratorのようなソフトウェア/開発ツールが、各補助金の対象経費に含められるかどうかは、本記事では確認していません。ハードウェア(ハンド・ビジョンカメラ等)は機械装置費として計上できる可能性がありますが、開発用ツールやクラウド利用料は制度・年度によって対象経費の区分が異なります。見積り段階でSIerまたは事務局に「補助金申請を前提とした経費区分」を確認することをおすすめします。
出典:ユニバーサルロボット公式サイト「e-Series」「フィジカルAIのためのロボティクスプラットフォーム」(いずれも2026年9月15日確認)。
省力化投資補助金「カタログ注文型」にUR製品は登録されているか:公式データを直接確認
「ユニバーサルロボット UR 補助金」を検討する際にまず確認すべきなのが、審査なし・先着順で使える中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の製品カタログに、UR製品が登録されているかどうかです。本記事では2026年9月15日に公式の検索データを直接ダウンロードして確認しました。
確認結果:UR関連製品の登録は確認できませんでした
中小企業省力化投資補助金の公式サイト(shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/)が公開している製品カタログの検索データ(list.csv)を2026年9月15日に取得したところ、詳細情報が登録された製品は357件でした。この357件を「ユニバーサル」「universal」「UR+数字+e/g」というパターンで検索した結果、該当する製品は0件でした。製造事業者名(92社)の一覧にもユニバーサルロボット、あるいはその日本法人・販売代理店とみられる名称は含まれていませんでした。
現時点(2026年9月15日)でカタログに製品が登録されている「ロボット」関連カテゴリには、ファイバーレーザ溶接ロボットシステム・プレスブレーキ用ロボットシステム・一本バー搬送ロボット・バラ積みピッキングロボットシステムなどがあります。これらのカテゴリはメーカーがSIerと組んで用途特化のシステムとして登録する仕組みのため、汎用的な協働ロボットアーム単体(URの各機種のような製品)がこの形でカタログに載る場合は、URのアーム単体ではなく、SIerが構築した特定用途向けシステムとしての登録になる可能性があります。導入予定の構成がカタログに該当するかは、公式の製品カタログ検索で個別に確認してください。
カタログ注文型の補助率・補助上限額(2026年3月19日改定後)
カタログ注文型自体の補助率・補助上限額は、応募・交付申請時点の従業員数で決まります。2026年3月19日の制度改定により、以下の水準に変更されています。
| 従業員数 | 補助上限額(通常) | 補助上限額(賃上げ目標達成時) | 補助率 |
| 5名以下 | 200万円 | 300万円 | 1/2以下 |
| 6〜20名 | 500万円 | 750万円 | 1/2以下 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1/2以下 |
賃上げ目標:事業場内最低賃金を3.0%(物価安定の目標2%+1.0%)以上、給与支給総額を6%以上、それぞれ増加させる事業計画を策定することが条件です(2026年3月19日以降の申請)。補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合は、上限額の範囲内で交付されます。出典:中小企業庁「カタログ注文型とは」(2026年9月15日確認)。
カタログに登録が無い場合の選択肢
UR製品のように現時点でカタログ登録が確認できない機種でも、次章で解説する一般型やものづくり補助金であれば、個別の事業計画審査を通じて対象になり得ます。カタログ登録の有無は随時更新されるため、導入を検討する際は必ず販売代理店に「カタログ注文型への登録状況」を確認し、あわせて公式の製品カタログ検索でも最新状況をご確認ください。
URロボット導入で検討できる補助金制度(公式の補助率・上限額)
URロボットのような個別受注生産に近い設備投資では、カタログ注文型以外に「一般型」と「ものづくり補助金」が主な選択肢になります。いずれも事業計画に基づく審査があり、機種のカタログ登録有無に左右されません。
中小企業省力化投資補助金(一般型):個別現場に合わせた設備投資向け
一般型は、「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」を対象とする区分で、外部のSIerと連携して設計する「ロボットシステム等」も対象に含まれると公式サイトに明記されています。URロボットをSIerと組み合わせて導入する場合、この一般型が代表的な選択肢になります。
| 従業員数 | 補助上限額(通常) | 補助上限額(大幅賃上げ特例) | 補助率 |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 中小企業1/2(賃上げ特例2/3) 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
基本要件は①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、③事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+30円以上、④次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の公表(従業員21名以上の場合のみ)です。対象経費は機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費で、事業実施期間は交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)です。なお、カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に考慮されると公式に説明されています。
出典:中小企業省力化投資補助金「一般型とは」(2026年9月15日確認)。
ものづくり補助金:製品・サービス高付加価値化枠の枠・補助率・上限
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)の「製品・サービス高付加価値化枠」でも、URロボットを含む設備投資を対象にできます。ただし省力化投資補助金との決定的な違いとして、「革新的な新製品・新サービス開発」を伴うことが必須要件である点に注意が必要です。公募要領概要版(23次締切分)には「単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外」と明記されています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 1〜5人 | 750万円 | 中小企業1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 |
| 6〜20人 | 1,000万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額を100万〜1,000万円上乗せ、最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率を2/3に引き上げる特例があります。対象経費は「機械装置・システム構築費」が必須(単価50万円税抜以上の設備投資を1つ以上含む)で、これ以外の経費区分(技術導入費・専門家経費・運搬費等)は合計で税抜500万円が上限です。23次締切分のスケジュールは、公募開始2026年2月6日、申請開始2026年4月3日17時、申請締切2026年5月8日17時でした。次回以降の締切スケジュールは総合サイトで確認してください。
出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領について」「第23次公募要領概要版」(掲載日2026年2月9日、いずれも2026年9月15日確認)。
申請の公式ルール:交付決定前発注は対象外・相見積もりが必須
URロボットに限らず、これらの補助金に共通する最重要ルールが2つあります。この2点を守らずに進めると、補助金を受け取れなくなる可能性があります。
1
交付決定前の発注・購入・契約は補助対象外
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の公式サイトでは、補助対象外となる経費として「交付決定前に購入した省力化製品」「交付決定前に発生した費用」が明記されています。交付決定の通知を受け取る前にURロボットを発注・契約してしまうと、その経費は補助対象になりません。
2
一般型は原則2者以上の相見積もりが必須
中小企業省力化投資補助金(一般型)の公式フローでは、STEP4「相見積もり/事業者選定」として「発注先の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。また、原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です」と明記されています。URを扱う複数のSIer・販売代理店から同一条件で見積りを取得してください。
出典:中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」(補助対象外経費)、「応募申請・交付申請の流れ(一般型)」STEP4(いずれも2026年9月15日確認)。
ものづくり補助金でも同様の考え方が一般的
ものづくり補助金についても、交付決定前の発注・契約を補助対象外とする考え方や、発注先選定における相見積もりの取得は多くの公募回で求められています。ただし具体的な規定は締切回ごとの公募要領に記載されるため、申請前に必ず該当回の公募要領本文をご確認ください。
実務上は、次の順序で進めることになります。(1)事業計画・見積りの準備、(2)応募申請、(3)採択、(4)SIer・代理店からの相見積もり取得、(5)交付申請、(6)交付決定、(7)ここで初めてURロボットを発注、(8)導入・実績報告、(9)補助金交付、という流れです。(4)より前に発注してしまう相談は、他の補助金でも起きやすい失敗のひとつです。
見積もりの内訳:URロボットの本体以外にかかる費用区分
URロボットの見積りを依頼する際は、本体価格だけでなく、次のような費用区分が発生し得ることを前提に依頼してください。協働ロボット全般の費用の内訳・実績値は、当サイトの協働ロボット価格内訳の記事で公的資料をもとに整理しているため、本記事では同じ表を再掲せず、区分の考え方のみ示します。
| 費用区分 | 内容の目安 | 見積書での確認ポイント |
| ロボット本体 | URのアーム・コントロールボックス・ティーチペンダント | 型式(例:UR12e-1300)を明記してもらう |
| エンドエフェクタ(ハンド) | ワークを掴む・保持するための治具(UR+認定品を含む) | 用途に応じたカスタム設計かどうか |
| 架台・周辺設備 | 設置用架台、コンベア等の周辺機器 | 既存ラインとの接続内容 |
| 安全柵・安全センサー | リスクアセスメントに基づく安全対策 | 協働ロボットでも柵が必要になる場合がある点 |
| ティーチング・プログラミング | PolyScope/PolyScope Xでの動作プログラム作成・試運転 | 作業時間・工数が明記されているか |
| SI費(システムインテグレーション費) | SIerによる設計・据付・調整の対価 | 本体価格と別区分で記載されているか |
| 保守・年間サポート | myURカスタマーポータル・定期点検・修理対応 | 補助金の対象経費に含まれるかは制度ごとに確認 |
補助金申請では、これらの区分を合算した1枚の見積書ではなく、区分ごとに金額が分かる見積書を依頼することが、交付申請・実績報告をスムーズにするポイントです。見積もり比較の進め方は協働ロボット見積もり比較の記事、SIerの選び方は次章およびSIer選び方の記事で詳しく解説しています。
補助金適用後の自己負担はどう変わるか:モデル試算
URロボットの本体価格が非公表であるため、ここでは特定の機種・実際の価格に基づかない、説明のための仮定額を使って、補助率・上限額の違いが自己負担にどう影響するかを試算します。従業員6〜20名の中小企業が、SI費・周辺設備を含めた総事業費700万円のシステムを導入するケースを仮定します。
| 制度 | 事業者区分 | 補助率 | 上限額(6〜20名/6〜20人) | 補助額の目安 | 自己負担額の目安 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 中小企業 | 1/2以下 | 500万円(賃上げ達成750万円) | 350万円 | 350万円 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 中小企業 | 1/2 | 1,500万円(賃上げ特例2,000万円) | 350万円 | 350万円 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 小規模企業者等 | 2/3 | 1,500万円(賃上げ特例2,000万円) | 約467万円 | 約233万円 |
| ものづくり補助金 | 中小企業 | 1/2 | 1,000万円 | 350万円 | 350万円 |
| ものづくり補助金 | 小規模企業者等 | 2/3 | 1,000万円 | 約467万円 | 約233万円 |
総事業費700万円は説明のための仮定額であり、URの特定機種の価格を示すものではありません。補助額は「総事業費×補助率」を各制度の補助上限額と比較し、低い方を採用して算出しています。実際の補助額は審査・交付決定内容によって変わり、満額が保証されるものではありません。カタログ注文型は2026年9月15日時点でUR製品の登録が確認できないため、参考値として掲載しています。
自己負担を左右する2つの変数
同じ総事業費でも、自己負担額は「補助率(事業者区分で1/2か2/3か)」と「補助上限額(従業員数・制度で変動)」の2つで決まります。総事業費が大きいほど上限額に達しやすくなるため、UR12e-1300やg-Series・UR Seriesのような大型機種、あるいは複数台導入を検討する場合は、上限額が高い一般型・ものづくり補助金の方が有利になるケースがあります。
SIer選びとURの認定パートナーの探し方
URロボットは、本体を販売するメーカー・代理店と、現場の工程に合わせてシステムを組み上げるSIerが別の会社であることが一般的です。ユニバーサルロボット日本支社の連絡先は次のとおり公式サイトに掲載されています。
ユニバーサルロボット日本支社(公式サイト記載の連絡先)
所在地:東京都港区芝二丁目28-8 芝二丁目ビル14階(105-0014)
電話:03-3452-1202/フリーダイヤル:0120-163510
メール:ur.japan@universal-robots.com
UR+認定パートナー・OEMソリューションパートナーは合計1,200社以上のグローバルネットワークを構成していると公式サイトに説明されています。SIerを選ぶ際に金額の安さだけで判断すると、安全規格・法令対応や補助金の実績報告で問題が起きやすくなります。労働安全衛生規則・国際安全規格(ISO 10218・ISO/TS 15066)への対応力、リスクアセスメントの実施体制など、金額以外の選定軸については協働ロボットSIerの選び方2026で詳しく整理しています。他メーカーとの比較はファナックロボットの補助金と価格やデンソーロボットの補助金と価格、協働ロボット全般の比較は協働ロボット比較ガイドをご覧ください。
申請・導入でよくある失敗パターン
URロボットの補助金申請・見積り依頼で起きやすい失敗を、本記事で確認した公式情報に基づいて整理します。
よくある失敗パターン
- 「UR5e」「UR10e」という旧型番のまま見積り依頼してしまう:2026年9月15日時点で公式サイトに両型番の専用ページは確認できません。現行のUR7e-920・UR12e-1300を含めて型番を代理店に確認してから見積りを依頼してください
- 採択発表を待たずに発注してしまう:交付決定前の発注・購入・契約は補助対象外です。SIerとの契約書・発注書の日付が交付決定日より前になっていないか必ず確認してください
- カタログ登録済みだと思い込んで申請する:本記事で確認した通り、2026年9月15日時点でUR関連製品はカタログ注文型に登録が確認できません。カタログ注文型を前提に申請すると対象外になる可能性があります
- 相見積もりを1社分しか取らない:一般型は原則2者以上の同一条件見積りが必要です。SIer1社だけに依頼して進めると、交付申請の段階で書類不備になることがあります
- 本体価格だけで総事業費を見積もる:エンドエフェクタ・安全柵・SI費・ティーチング費を含めない見積りで事業計画を立てると、実際の総事業費が想定を大きく超えることがあります
- ものづくり補助金を「単なる省力化」目的で申請する:公式FAQで新製品・新サービス開発を伴わない導入は補助対象外と明記されています。省力化のみが目的であれば省力化投資補助金を先に検討してください
これらは省力化投資補助金・ものづくり補助金の公式サイトに明記されているルールと、UR公式サイトの製品ページ構成から整理したものです。個別の事業計画の可否は、専門家(中小企業診断士・行政書士・認定支援機関等)に相談することをおすすめします。
まとめとUR関連記事
ユニバーサルロボットの本体価格は全ラインで非公表であり、正式な金額は個別見積りが必要です。「UR3e・UR5e・UR10e」で検索した場合、UR3e以外の型番は現行のUR7e-920・UR12e-1300に相当する可能性が高いため、まず型番を代理店に確認することをおすすめします。補助金活用を検討する場合は、省力化投資補助金のカタログ注文型に該当機種の登録があるかを都度確認し、登録が確認できない場合は一般型・ものづくり補助金など審査を伴う区分を検討してください。いずれの制度でも、交付決定前の発注は補助対象外、一般型は相見積もりが必須という公式ルールを守ることが前提になります。
自社の状況に合わせた相談窓口をお探しの方は、無料相談窓口や補助金の公募スケジュール一覧もあわせてご確認ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月15日。補助率・補助上限額・対象カテゴリ・公募スケジュール・UR製品ラインアップは変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事のシミュレーションはモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。