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安川電機ロボットの補助金2026|価格は非公表・カタログ登録0件を実査

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この記事の結論

安川電機のMOTOMANシリーズ(GP・HC・AR等)は、公式サイトのどこにも本体価格が掲載されていません。「補助金があれば実質いくらで買えるか」を計算する前提となる本体価格そのものが非公表のため、比較の軸は「相場」ではなく「公式な補助率・補助上限額」と「見積もりの取り方」になります。

安川電機ロボットの補助金と価格:結論(2026年9月16日時点)

安川電機のMOTOMANシリーズ(GP・HC・AR等)は、公式サイトのどこにも本体価格が掲載されていません。「補助金があれば実質いくらで買えるか」を計算する前提となる本体価格そのものが非公表のため、比較の軸は「相場」ではなく「公式な補助率・補助上限額」と「見積もりの取り方」になります。

もう一つ重要なのが、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型への登録状況です。この型は審査が無く先着順で交付決定を受けられますが、2026年9月16日に公式の製品検索システムで実際に検索した結果、MOTOMANの主要カテゴリでの登録は確認できませんでした。つまり安川電機ロボットで補助金を使う場合、現状は審査を伴う「一般型」やものづくり補助金が現実的な選択肢になります。

この記事でわかること

  • 安川電機の公式サイトを確認した結果、MOTOMANシリーズの本体価格はどこにも記載が無かったこと(2026年9月16日確認)
  • 中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」に安川電機の製品が登録されているかを、8カテゴリで実際に検索した結果
  • 登録が無い場合に使える省力化投資補助金「一般型」の公式な補助率・補助上限額・対象経費・申請スケジュール
  • ものづくり補助金との違いと、どちらを検討すべきかの整理
  • 交付決定前発注など、申請でつまずきやすい注意点

確認日:2026年9月16日。出典URLはページ末尾「出典・参考情報」にまとめています。機種別の公式仕様一覧・見積もり依頼時のチェックリストは「安川電機ロボット価格ガイド」で詳しく解説しています。

安川電機(YASKAWA)とMOTOMANシリーズ:公式情報で確認できること

安川電機株式会社(YASKAWA Electric Corporation)は1915年7月16日創立、本社は福岡県北九州市八幡西区にあるモーション制御・産業用ロボットのメーカーです。公式サイト「会社の基本事項」(2026年5月27日現在)によれば、資本金306億円、連結従業員数12,483名(2026年2月28日現在)、連結売上収益5,421億円(2026年2月期)と公表されています。産業用ロボットブランド「MOTOMAN(モートマン)」を中心に、サーボモータ・インバータ・産業用ロボットを事業の柱としています。

MOTOMANシリーズのラインアップ全体像

安川電機公式サイトの解説によれば、同社の6軸垂直多関節ロボットは可搬質量500 g〜900 kgという幅広いラインアップを持ち、最も軽い可搬質量500 gのモデルは本体質量7 kgで片手でも運べる大きさです。汎用の垂直多関節型(GPシリーズ等)に加え、人協働ロボット(HCシリーズ)、アーク溶接専用(ARシリーズ)、7軸型・双腕型・水平多関節型(スカラ)など用途に応じた構造も公式サイトで解説されています。2008年には7軸のアーク溶接ロボットを世界で初めて製品化したとも記載されています。

補助金の申請では「どの機種を導入するか」だけでなく「その機種がどの補助金制度の対象カテゴリに当たるか」を先に確認しておくことが重要です。次章では公式サイトに実際に載っている仕様を、代表機種に絞って整理します。

MOTOMAN公式仕様(代表機種):補助金の対象製品を特定するための基礎情報

補助金の申請書には、導入する設備の型式・仕様を具体的に記載する必要があります。ここでは代表機種の公式仕様を確認日つきで整理します(全機種の一覧・見積もり依頼のチェックリストは「安川電機ロボット価格ガイド」を参照してください)。

シリーズ代表機種可搬質量最大リーチ分類本体価格
GP(汎用垂直多関節)MOTOMAN-GP77 kg(手首部)/1 kg(Uアーム上)927 mm産業用ロボット非公表(要見積)
GP(汎用垂直多関節・大型)MOTOMAN-GP180180 kg/30 kg2702 mm産業用ロボット非公表(要見積)
HC(人協働)MOTOMAN-HC10DTP10 kg1379 mm人協働ロボット非公表(要見積)
AR(アーク溶接)MOTOMAN-AR1440(標準仕様)12 kg(手首部)/10 kg1440 mmアーク溶接専用非公表(要見積)

出典:安川電機 製品情報サイト(e-mechatronics.com)各機種の仕様ページ。2026年9月16日確認。

HCシリーズ(協働ロボット)の公式な特長

安川電機の公式サイトは、人協働ロボットについて「安全のために柵で隔離する必要がなく、人と同じスペースを共有しながら一緒に作業できるよう設計されているロボット」と説明しています。MOTOMAN-HCシリーズは「外部から加わる力を検知してロボットが自動で停止する安全運転」「アームを直接持って動かしながら動作をティーチングするダイレクトティーチング」を公式な特長として挙げています。安全柵が不要な分、設置スペース・工期のコストを抑えられる可能性があり、補助金の事業計画書でも省スペース化のメリットとして記載しやすい要素です。

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安川電機ロボットの価格は非公表:補助金の自己負担額は「見積もり総額」から逆算する

安川電機のロボット価格について、企業サイト(yaskawa.co.jp)と製品情報サイト(e-mechatronics.com)を実際に確認しましたが、確認した全ての機種の仕様ページに価格の記載はなく、末尾は例外なく「お問い合わせ」への案内で終わっていました(2026年9月16日確認)。ロボット関連の記事で出典として使われることがある「yaskawa.co.jp/product/robot」というURLも、2026年9月16日時点でアクセスするとページが存在しません(HTTP 404)。

本体価格が非公表だと補助金の試算はどうなるか

本体価格が分からない以上、本記事では架空の金額を当てはめた自己負担額シミュレーションは行いません。正式な見積もり総額(補助対象経費)が出た段階で、次の式に各制度の補助率を当てはめて概算してください。

自己負担額の目安 = 見積もり総額(補助対象経費)×(1 - 補助率)

ただし後述する補助上限額を超えた部分は全額自己負担になるため、必ず上限額と照らし合わせてください。

本体価格が公表されていない以上、見積もりを複数社から取り、費用を項目別(本体・コントローラ・ハンド等のエンドエフェクタ・安全対策・設置工事・SIerによるシステム構築費)に分けて依頼することが、補助金申請の第一歩になります。見積もり依頼の準備事項は「安川電機ロボット価格ガイド」にまとめています。

省力化投資補助金「カタログ注文型」にMOTOMANは登録されているか:8カテゴリを実際に検索

カタログ注文型は審査が無く先着順で交付決定を受けられる分、対象は公式カタログに事前登録された製品に限られます。安川電機・MOTOMAN製品がこのカタログに登録されているかを、公式の製品検索システムで実際に検索しました(2026年9月14〜16日、本記事および姉妹記事「安川電機ロボット価格ガイド」の両セッションで実施)。

検索した製品カテゴリ該当カテゴリの登録製品数製造事業者名「安川」でのヒット数
アーク溶接ロボット3件(パナソニックコネクト×2、ダイヘン×1)0件
パレタイズロボット46件(株式会社スター精機ほか)0件
無人搬送車(AGV・AMR)42件0件
ファイバーレーザ溶接ロボットシステム8件0件
プレス用多関節ロボット4件0件
バラ積みピッキングロボットシステム1件0件
一本バー搬送ロボット2件0件
プレス間搬送ロボット8件0件

出典:中小企業省力化投資補助金「省力化製品検索」ポータル(https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/)。アーク溶接ロボット・パレタイズロボット・無人搬送車(AGV・AMR)・ファイバーレーザ溶接ロボットシステムの4カテゴリは2026年9月16日にChrome実機操作で製造事業者名「安川」を入力して再検索し確認(あわせて製造事業者名を空欄にした検索で各カテゴリの総登録件数も再取得)。残る4カテゴリ(プレス用多関節ロボット・バラ積みピッキングロボットシステム・一本バー搬送ロボット・プレス間搬送ロボット)は姉妹記事「安川電機ロボット価格ガイド」制作時(2026年9月14日)の検索結果で、2026年9月15日に独立検証済み。「該当カテゴリの登録製品数」は製造事業者名を指定しない場合の検索結果件数(全製造事業者の合計)で、MOTOMAN以外の製品を含む。製品カテゴリの選択肢は2026年9月16日時点でJS上210件(本文「約210種類」の根拠)。

2026年9月16日時点でMOTOMANの登録は確認できませんでした

上表のとおり、パレタイズロボット(46件)や無人搬送車(42件)のように他社製品が数多く登録されているカテゴリもあり、カタログ注文型そのものにロボット製品が登録されにくいわけではありません。それでも検索した8カテゴリのいずれにも製造事業者名「安川」の製品は見つかりませんでした。なお、安川電機自身の公式サイト内「補助金・税制優遇情報」ページでも、紹介されているのは「先端設備等導入計画」(生産性向上特別措置法による税制優遇)と中小企業経営強化税制のみで、省力化投資補助金への言及はありませんでした(2026年9月16日確認、「省力化」の文字列がページ本文に0件であることをPythonで機械確認)。登録状況は随時更新されるため、実際に申請する前に公式ポータルで最新の検索を行ってください。

カタログ登録製品を中心に補助金活用を検討したい場合は「省力化投資補助金 ロボットカタログ」で登録製品の探し方を解説しています。MOTOMANのようにカタログに登録されていない機種を導入する場合、次に説明する「一般型」やものづくり補助金が主な選択肢になります。

主戦場になる「一般型」:公式の補助率・補助上限額・対象経費

省力化投資補助金には、カタログ注文型のほかに一般型という仕組みがあります。中小企業庁は一般型の対象設備を「デジタル技術等を活用した専用設備:ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)」と公式に定義しており、MOTOMANをSIerと組み合わせて導入するケースはこの定義に当てはまります。

従業員数補助上限額(大幅な賃上げ達成時)補助率
5人以下750万円(1,000万円)中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
6〜20人1,500万円(2,000万円)同上
21〜50人3,000万円(4,000万円)同上
51〜100人5,000万円(6,500万円)同上
101人以上8,000万円(1億円)同上

出典:中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金(一般型)一般型とは」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/)・2026年9月16日確認。

見積もりを依頼する際は、公式が対象経費として定義している区分に沿って項目分けしてもらうと、そのまま申請にも使いやすくなります。

費用区分(公式定義)MOTOMAN導入での該当例
機械装置・システム構築費(必須)ロボット本体・コントローラ・ハンド等のエンドエフェクタ・架台・安全柵やセンサー
技術導入費専用ソフトウェア・ティーチングプログラムの開発費
専門家経費導入計画の策定を依頼する中小企業診断士等の費用
運搬費ロボット本体・周辺機器の搬入費
クラウドサービス利用費稼働データ収集・IoT連携サービスの利用料
外注費設置工事・試運転調整の外注費(上限あり、公募要領で要確認)
知的財産権等関連経費特許・ノウハウ利用に伴う費用が発生する場合

出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)「一般型とは」・2026年9月16日確認。MOTOMAN導入での該当例は本記事編集部による整理で、実際の補助対象可否は公募要領および審査で判断されます。

第8回公募スケジュール(2026年9月16日確認)

公募開始日は2026年8月18日(火)、申請ポータルでの受付開始は2026年9月18日(金)10:00(本記事執筆の2日後)、公募締切日は2026年10月16日(金)17:00、採択発表日は2027年2月上旬(予定)です。応募申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、取得に時間がかかる場合があるため、早めの準備が案内されています。

ものづくり補助金との比較:どちらを検討すべきか

一般型と並んで検討されるのが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)です。製品・サービス高付加価値化枠では、従業員規模に応じて補助上限額750万円(1〜5人)から2,500万円(51人以上)、補助率は中小企業1/2・小規模企業者等及び再生事業者2/3が、第23次締切分の公募要領概要版(2026年2月9日掲載)で公式に示されています。大幅な賃上げに取り組む場合は上限額がさらに100万〜1,000万円上乗せされます。

制度対象補助上限額の目安カタログ登録の要否
省力化投資補助金(一般型)SIerと連携した専用設備・システム構築750万円〜8,000万円(従業員規模別、賃上げ特例で上乗せ)不要(審査型)
ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)革新的な製品・サービス開発を伴う設備投資750万円〜2,500万円(従業員規模別、賃上げ特例で上乗せ)不要(審査型)
省力化投資補助金(カタログ注文型)カタログ登録済みの汎用製品200万円〜1,000万円(賃上げ達成時300万〜1,500万円)必要(MOTOMANは未登録)

出典:中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)各公式ページ、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領 概要版(第23次締切分)」(2026年2月9日掲載)。いずれも2026年9月16日確認。

一般型とものづくり補助金、どちらを選ぶか

両制度とも審査型で、SIerと連携して設計するロボットシステムが対象になり得る点は共通です。公募回のスケジュール・重視される審査項目(省力化効果か、革新性か)が異なるため、どちらが自社の事業計画に合うかは、次回公募の要領を見比べて判断してください。両制度の補助対象経費の区分の違いは「協働ロボット 価格・内訳ガイド」でも整理しています。

なお、安川電機自身の公式サイトが案内しているのは、これらの補助金ではなく「先端設備等導入計画」(生産性向上特別措置法による税制優遇)と、中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営強化税制(即時償却または税額控除、対象は単体160万円以上の製品・装置)です。補助金と税制優遇は併用できる場合とできない場合があるため、顧問税理士または中小企業庁の窓口に確認してください。

出典:安川電機「補助金・税制優遇情報」(https://www.e-mechatronics.com/subsidy/index.html)・2026年9月16日確認。補助金と税制の併用可否・ロボット税制の詳細は「ロボット税制優遇ガイド」も参照してください。

申請の公式ルールとステップ:交付決定前発注は補助対象外

省力化投資補助金「一般型」の応募申請・交付申請は、公式サイトによると次の9ステップで進みます。

1

GビズID取得

プライムアカウントの取得には時間がかかる場合があるため早めに準備

2

事業計画書作成・機械装置等の選定

導入するMOTOMANの型式・仕様と、省力化効果を数値で計画に落とし込む

3

応募申請

電子申請システムのみで受付。採択まで3か月程度

4

相見積もり・事業者選定

原則2者以上から同一条件による見積もりが必要

5

交付申請

電子申請システムのみで受付

6

補助事業実施

交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)

7

実績報告

完了日から30日以内または事業完了期限日のいずれか早い日まで

8

補助金交付

実績報告を踏まえて補助額が確定した後、請求・交付

9

事業実施効果報告

1年目終了後、最初の4月より5年間毎年報告

出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)「応募申請・交付申請の流れ」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/flow/)・2026年9月16日確認。

交付決定前の発注は補助対象外

カタログ注文型・一般型のいずれも、交付決定前に購入・発注した製品や、交付決定前に発生した導入費用は補助対象外と公式に定められています。安川電機の代理店・SIerへ見積もりを依頼するのは早めで構いませんが、正式発注は必ず交付決定の通知を受けてから行ってください。

見積もりの相手先は、安川電機の代理店(販売店)、または公式の「YASKAWAシステムインテグレーションパートナー」制度から探せる認定SIerです。安川電機は公式にこの制度を設けており、提案・見積もり・システム導入・運用支援までを担うパートナー企業を公式サイトから検索できます。相見積もりを取る際は、同じ条件(ワークの形状・重量・タクトタイム・設置スペース)を複数社に伝えることが比較の前提になります。安川電機のロボットに限らず、SIerの探し方・見積もり比較は「産業用ロボット 見積もり・価格の考え方」「協働ロボット SIer比較」でも解説しています。

よくある失敗パターン:安川電機ロボット×補助金で注意したいこと

申請前に確認したい5つの注意点

  • カタログ注文型が使えると思い込んで準備を進める:本記事で確認した通り、2026年9月16日時点でMOTOMANはカタログ注文型に登録されていません。一般型・ものづくり補助金など審査を伴う制度を前提にスケジュールを組んでください。
  • 出典不明の「相場」を予算の前提にしてしまう:メーカー公式の発表ではない金額をもとに予算枠を決めると、実際の見積もりとの差が大きくなりがちです。まず正式な見積もりを取ってから予算を確定してください。
  • 本体価格だけで予算を組み、周辺費用を見落とす:ハンド・架台・安全対策・SIerによるシステム構築費は本体とは別に発生します。前述の費用区分表を使って見積書を項目別に依頼してください。
  • 交付決定前に発注してしまう:発注は交付決定の後に行うのが原則です。タイミングは必ず公募要領で確認してください。
  • 相見積もりを1社だけで済ませる:一般型は交付申請の際に原則2者以上から同一条件による見積もりが必要です。安川電機の代理店1社だけでなく、SIerも含めて複数の見積もりを早めに集めておいてください。

まとめ:安川電機ロボット導入と補助金活用のチェックリスト

安川電機のMOTOMANシリーズは、価格・カタログ登録のいずれも公式には確認できませんでしたが、省力化投資補助金「一般型」やものづくり補助金の対象になり得る点は公式に確認できています。導入検討の順序を整理します。

  • 公式サイトで機種の仕様(可搬質量・リーチ等)を確認し、候補機種を絞り込む
  • 安川電機の代理店・YASKAWAシステムインテグレーションパートナーへ相見積もりを依頼する(2者以上)
  • 省力化投資補助金「カタログ注文型」の登録有無を公式ポータルで最新確認する(本記事執筆時点では未登録)
  • 登録が無ければ「一般型」またはものづくり補助金の公募スケジュールを確認し、GビズIDを取得する
  • 事業計画書に省力化効果・付加価値額の向上・賃上げ計画を数値で盛り込む
  • 交付決定の通知を受けてから正式発注する

補助金全体の仕組みや他メーカーとの比較は「フィジカルAI補助金の基本ガイド」「協働ロボット vs 産業用ロボット 補助金比較」、補助金適用後の投資回収の考え方は「補助金適用後のROI計算」で解説しています。機種別の詳しい仕様・価格公表状況・見積もり依頼チェックリストは「安川電機ロボット価格ガイド」を合わせてご覧ください。

出典・参考情報

最終更新日:2026年9月16日。本記事の数値・登録状況は今後変更される可能性があります。補助金の申請にあたっては、必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の内容は特定の制度の採択・補助額を保証するものではありません。

よくある質問(FAQ)

Aなり得ます。中小企業省力化投資補助金「一般型」は、ロボット等を活用し外部のSIerと連携して専用で設計された機械装置やシステムを対象と公式に定義しており、MOTOMANをSIerと組み合わせて導入するケースはこの定義に当てはまります。ものづくり補助金も対象になり得ます。ただしカタログ注文型(審査なし・先着順)については、2026年9月16日時点でMOTOMANの登録を確認できていません。
A2026年9月に公式の製品検索ポータルで、アーク溶接ロボット・パレタイズロボット・無人搬送車(AGV・AMR)・ファイバーレーザ溶接ロボットシステムなど主要8カテゴリを製造事業者名「安川」で検索した限り、登録製品は見つかりませんでした。カタログ注文型は登録済みの汎用製品が対象のため、現状は「一般型」やものづくり補助金など審査型の制度を検討することになります。登録状況は変わる可能性があるため、申請前に公式ポータルで最新の検索を行ってください。
A従業員数に応じて補助上限額は750万円(5人以下)から8,000万円(101人以上)、大幅な賃上げを達成した場合はそれぞれ1,000万円〜1億円に引き上げられます。補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です(2026年9月16日、中小企業庁公式サイトで確認)。
A両制度ともSIerと連携して設計する専用のロボットシステムが対象になり得る点は共通ですが、公募回のスケジュールや重視される審査項目(省力化効果か、革新性か)が異なります。補助上限額は一般型が最大8,000万円(賃上げ時1億円)、ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)が最大2,500万円(賃上げ時さらに上乗せ)です。どちらが自社の事業計画に合うかは、次回公募の要領を見比べて判断してください。
A安川電機は企業サイト・製品情報サイトのいずれにも本体価格を公表していません(2026年9月16日確認)。仕様ページの末尾は「お問い合わせ」への案内で終わっており、価格は代理店またはSIerへの個別見積もりで確認する仕組みです。機種別の公式仕様一覧は「安川電機ロボット価格ガイド」にまとめています。
Aできません。カタログ注文型・一般型のいずれも、交付決定前に購入・発注した製品や交付決定前に発生した導入費用は公式に補助対象外と定められています。見積もり取得までは事前に進めて構いませんが、正式な発注は交付決定通知を受けてから行ってください。
A省力化投資補助金「一般型」は交付申請の際、原則として2者以上から同一条件による見積もりを取得することが公式に必要とされています(2026年9月16日確認)。安川電機の代理店1社だけでなく、公式の「YASKAWAシステムインテグレーションパートナー」から探せるSIerも含めて複数の見積もりを早めに集めておくと、この手続きでも慌てずに済みます。
A電子申請自体は事業者本人が行いますが、事業計画書の作成には中小企業診断士等の専門家経費も補助対象経費として認められています。機種選定・見積もりは安川電機の代理店または認定SIerに、申請書類の作成支援は認定経営革新等支援機関や商工会議所・商工会に相談する方法があります。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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